支那人の仕事や永住目的の入国は一切禁止だ。
今の支那人の永住権も制限しろ。
でないと日本は内部からテロを受ける羽目になる。
そんな支那人に莫大な補助金をつぎ込んで受け入れしている。なんと日本は馬鹿な国だろう。
尖閣有事に連動する「国内ゲリラ攻撃」の懸念 編集委員 高坂哲郎
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- 2014/2/20 7:00
高坂哲郎（こうさか・てつろう） 90年日本経済新聞社入社。国際部、政治部、証券部、ウィーン支局を経て11年国際部編集委員。専門分野は安全保障、危機管理、インテリジェンスなど。
「尖閣諸島で有事が起きた場合、現地から遠く離れた日本本土であっても平常通りの生活が続くとは考えないほうがいい」。日本政府の安全保障関係者の一人がこう警告するのを最近聞いた。万一、尖閣諸島をめぐる緊張が高まって日中が戦闘状態に入った場合、日本国内の自衛隊や米軍の施設などに、中国の武装工作員がゲリラ攻撃を仕掛ける事態がありうるのだという。尖閣周辺水域への中国船の侵入は常態化し、国民も悪い意味で現状に慣れてしまっている感があるが、安保当局の危機感は強まっているようだ。
| ・２月15日日経朝刊「中国、強硬姿勢崩さず」 |
| ・２月17日日経夕刊「中国船３隻領海侵入 尖閣周辺、今年４回目」 |
■「心理戦」を重視する中国軍らしい手法
「尖閣有事で中国の武装工作員が狙う可能性があるのは、首都中枢に加え、九州や沖縄にある自衛隊や米軍の施設、特にミサイル防衛（ＭＤ）部隊だろう」。別の関係者は中国によるゲリラ攻撃のより詳細な「標的」を示す。仮に尖閣有事の際、自衛隊のＭＤ部隊がゲリラに奇襲されれば、国民の間に動揺が広がり、中国の弾道ミサイルによる威嚇に屈服しやすくなる恐れが出てくる。「心理戦」を重視する中国軍らしい手法ではある。
警察公安部局の幹部の一人も、中国の脅威を念頭に「日本の治安状況は以前とはまったく違う局面に入っている」と厳しい見方を示す。念頭にあるのは、2008年の長野市内での北京五輪聖火リレーの際の中国人による抗議行動や、近年東京・九段下付近でしばしば展開される反日デモの動員力の大きさや激しさだ。
地味な活動ゆえにあまり知られていないが、日本の当局が国内でのゲリラ攻撃に何も備えていないわけではない。
自衛隊はこれまでも北朝鮮の武装工作員の攻撃を念頭に訓練を続けてきた。内閣官房は、ゲリラ攻撃を受けた際に国民を避難誘導をする「国民保護訓練」を青森県や長崎県で実施。警察庁は、神奈川県などで大規模国際会議を開催した際に、テロ容疑者の早期発見へホテル事業者や公共交通機関などと「官民パートナーシップ」を強化してきた。
ただ、国民保護訓練や警察の取り組みはカバー範囲が限られているのが実情だ。今後は訓練頻度を増やすなど、取り組みを「点」から「面」に広げる必要がある。
■旅行者などを装って日本国内に潜入する場合も
空港テロを想定し官民機関が広く参加した長崎国民保護訓練（2012年１月29日、長崎空港）
武装工作員は旅行者などを装って日本国内に潜入する場合もある。不審な行動をとる人間をいち早く見つけるには、入国管理局や警察だけでは不可能で、国民一人一人の協力も欠かせないだろう。
日本政府は、弾道ミサイル攻撃や武装工作員の侵入の際に国民に避難を呼びかける「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」という警報システムを全国に整備している。一方で、警報を受けても避難する安全な地下シェルターなどはほとんどないというバランスを失した状態が続き、改善の兆しも見えない。「そこまで事態が悪化することはないだろう」（安保当局の元高官）という安易な楽観論や思考停止が、中国や北朝鮮に隙を見せる形になっている。
国内で起きるゲリラ攻撃への対処では、関係機関の緊密な連携が欠かせない。ただ、サイバー攻撃対処などをめぐって警察庁と防衛省の間にはぎくしゃくした雰囲気もある。新設された国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の存在意義が問われている。
強硬姿勢を続ける中国にはさまざまな弱点があるが、日本側にも弱点がないわけではないのだ。「尖閣諸島を含む南西諸島一帯での日本・米国と中国の軍事バランスが中国優位に傾くのにはあと10年もかからないかもしれない」（防衛省関係者）。中国が自信を強めてくれば、日本国内でのゲリラ攻撃リスクは一段と高まる。日本は、限られた「持ち時間」を無駄にしてはならない。