発電所や送電線を修繕する費用も割高とみられる。経産省によると、日本の修繕費は、米カリフォルニア州の７倍超、韓国の３倍超。「地域独占で設備を増やし続けた結果、過剰なコストがかかっている可能性がある」との見方がある。
＞放漫経営のつけをすべて国民に転化する糞電力会社自分らの年金は公務員の1.5倍以上給料も公務員のおそらく1.5倍（電力会社発表のものは低めに発表している）幹部になると数億円の豪邸に住んでいる者もいるふざけた企業。退職後も親会社を食い物にするグループ企業に全員天下り。だからすべての工場や送電網などの設備が馬鹿高いコストで出来る。
値上げの口実は原発を稼働させないからだとうそぶく。
企業向け電気料金、震災前から25％上昇 米の2.5倍
- 2014/5/12 2:00
- 日本経済新聞 電子版
日本の企業向け電気料金の国際的にみた割高感が強まってきた。2013年の料金は東日本大震災前の10年比で25％上がり、米国の2.5倍の水準となった。原子力発電所の稼働停止で燃料費が増えたのが最大の要因だが、電力会社の高コスト体質が影響している面もある。
電気料金は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が集めた13年の各国データを電力中央研究所（東京・千代田）が計算した。
日本の13年の企業向け電気料金は１キロワット時あたり17円と３年前より25％上がった。家庭向けは同23.63円と16％上昇。企業向け料金は電圧変換など設備にかかるコストが小さいため、料金も安く設定されている。
13年の企業向け料金を国際的にみると、米国（6.64円）の2.5倍。料金差は10.36円と３年前から50％拡大した。米国はシェールガスの産出が始まりコストが安い。
料金に直結する燃料費は地域差が大きい。ＩＥＡによると、日本が13年７～９月に買った天然ガスの価格は米国の4.5倍だった。電力会社が産ガス国と長期契約を結んでＬＮＧを購入しているのも高止まりの一因だ。
発電所や送電線を修繕する費用も割高とみられる。経産省によると、日本の修繕費は、米カリフォルニア州の７倍超、韓国の３倍超。「地域独占で設備を増やし続けた結果、過剰なコストがかかっている可能性がある」との見方がある。