消費税増税のバカ政策、２年以上前から馬鹿でない人たちがいくら警鐘を鳴らしてもアホ官僚が政治家とマスコミ、国民を騙して実行、そのつけが今日本を襲ってきている。
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
そうならないことを祈るしかない。
そうならないことを祈るしかない。
ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
ノーベル賞学者にバカにされる財務官僚、バカ官僚に言いなりの白痴政治家たち
とんでもない愚策
私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。
というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。
消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。
すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。
さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。
なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。
実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。
'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。
追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。
消費税は5%に戻せ
では、この危機を脱するにはどうすればいいのか。
答えは簡単です。日本国民の多くが、これからは給料も上がるし、物価も上がるのでいまのうちにもっとおカネを使おう、という気分になれる政策を打つだけでいいのです。国民がそう思うだけで、経済はずっとよくなります。
そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット(減税)することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。
加えて、財政面、金融面での追加的な刺激策もとるべきでしょう。黒田東彦・日本銀行総裁は、「日本経済が復活するためには、日銀はどんな手でも打つ」という決意を、繰り返し、繰り返し表明するのです。（後略）
（私のコメント）
自民党の谷垣幹事長や麻生財務大臣が、相次いで消費税１０％に上げなければ世界市場からの信認を失うとして引けげることを明言しています。おそらく財務官僚に吹き込まれて言わせているのでしょうが、御用経済学者も同じ意見を言っている。おまけにＩＭＦまで同じことを言っていますが、財務省の必死な増税政策は自分たちの利権を拡大させるものだからだ。
戦前においても軍事官僚が、自分たちの利権の確保のために戦線を拡大して行きましたが、現在では財務官僚が暴走して増税路線を突き進んでいます。アメリカと戦争すれば負けると分かっているのに開戦したのは軍事官僚に政治を丸投げしてしまったからであり、日本の政治家は政策に疎くて官僚に丸投げしてきた。現代の消費税増税も安倍総理が財務官僚に任せっきりにしているからだ。
政治家の丸投げ体質と官僚の無責任体質が重なれば大東亜戦争のような結果につながるのであり、陸軍大学や海軍大学や東大を出たエリートがいかにバカであるか歴史が証明している。福島第一原発が水素爆発している時の経済産業省の原子力安全保安院の無能ぶりも記憶に新しいのですが「私はただの事務員」と言って寺坂委員長は退職金をもらって天下りをした。
財務官僚は「ただの事務員」であり経済学者ではない。その事務員が財政危機を理由に増税を主張している。増税をすれば税収が増えると考えるのは経済の実態を知らない事務員だからであり、税収を増やすには経済成長で自然増収を目指すのが無理のない政策だ。日本のＧＤＰが低迷しているのは円高による空洞化によるものであり、円高も日銀官僚がバカだから金融を引き締めて円高にしてしまった。
量的な緩和をすれば円安になる事は黒田日銀総裁の金融緩和政策でもはっきりとしましたが、それまでは財務官僚は直接介入に拘って数兆円規模の介入をしては失敗を繰り返して来た。バカは何度も同じ失敗を繰り返すのであり、消費税増税も９７年の消費増税の失敗を４月の消費増税で繰り返されて証明された。
家計所得が増えていないのに消費増税を強行すれば、その分だけ消費が減ってしまって景気が落ち込んでしまうのは９７年増税の時も今回の時も証明された。谷垣幹事長も麻生財務大臣も財務省の操り人形であり財務官僚に財政政策を丸投げしている。何度も言いますが財務官僚は事務員であり経済学者ではない。
私が経済学者と認めるのは、ノーベル賞受賞のポール・クルーグマン氏であり、デフレの克服には金融緩和政策を主張してきた。アメリカはリーマンショック以降は金融の緩和でドル札をばら撒いて株式は新高値を更新しているし、住宅市場も回復してきた。それに対して日本は株式は半値以下であり、土地価格は２０年近くも下がり続けている。日銀がカネを絞り続けてきたからであり、それに対するインフレターゲット政策はポールクルーグマン氏が主張してきた。
日本ではインフレターゲットを主張する経済学者は異端視されて、財務省や日銀から目の敵にされてきた。金融緩和するとインフレになりブレーキが利かなくなるという主張でしたが、黒田日銀総裁の異次元の金融緩和でもインフレの再発がない。円安に伴う物価の値上がりだけだ。金利もゼロに張り付いたままであり国債の暴落も起きていない。自国通貨建ての国債は紙幣を印刷すれば何時でも償還できるからデフォルトは理論的にもあり得ない。
ポール。クルーグマン氏は「'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。」と言って日本の財務官僚を批判しています。
財政再建のためにやるべきことは経済の拡大であり経済成長しか財政再建の道はない。その為には中国に行ってしまった工場を呼び戻すべきであり、アメリカも製造業の再建を目指している。例によって日本の学者は製造業の復活など不可能だと言っていますが、円が高すぎるからであり金融政策で円安誘導で製造業は復活できる。それと同時に中国の製造業が壊滅するから一石二鳥だ。