現代世界でまだ戦前以前の思考回路を持つ狂った軍事大国シナ共産党。米国にしつこくアジアから手を引けと主張し続けている、今のところ米国にその気配はないが狡猾なシナはロビー活動などあらゆる手を使いアメリカに揺さぶりをかけ続けるだろう。いつまでもあると思うな親と金と米国の傘。
日本の平和主義者や集団的自衛権反対論者は日本が手を出さなかったらシナは何もしないと本気で思っているがシナはそういう無抵抗なものに対してより冷酷に残虐なことをするというのが全然わかっていない。
[FT]米が直面する南シナ海の現実 消えた米中合意
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- 2014/7/11 7:00
- だが、米国はそれとは大きく異なる軍事的挑戦に直面しているというのが現実だ。これは、往々にして海軍ではなく民間の船舶が出動する、中国による忍び寄るような支配権確立であり、通常であれば、米国の軍事対応の正当な理由にならないグレーゾーンだ。「我々は、仮想的な大戦争について考えるのを控え、日々直面している実際の状況についてもっと考える必要がある」。アジア地域の元米軍最高司令官はこう話す。「中国の裏をかく戦略を練ることは、無理ではないはずだ」検討されている選択肢は、偵察機やレーダーなどを使い中国の行動に関する情報収集を強化することと、新たな領域を支配下に置こうとする中国の取り組みを阻止する空軍、海軍の作戦の強化を軸としている。■米国内の反応異なる新機軸米国にとってのジレンマは、大半の米国民が無価値の岩礁と見なすものを巡って衝突を引き起こすことなく、中国が払う代償を大きくする方法を見つけることだ。米国のアプローチは様々な反応を呼んでいる。保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所(AEI)のマイケル・オースリン氏は「より多くの対策を講じた方がいいが、これまでのところ、すべてがただたくさんの中途半端な措置のように思える」と言う。また、米国政府のある元高官はオバマ政権について語り、「中国に対してより厳しい態度を取るのは正しいのかもしれないが、中国に強硬姿勢を取るのがこの人たちでいいのか?」と問いかける。一方、東南アジア諸国が中国以外にも経済的な選択肢があると感じるよう、抑止よりもこれらの国との貿易的関与に大きな重点を置くべきだと考える向きもある。スカボロー礁は、米国と同盟国による新たなアプローチの別の部分でも大きな役割を果たした。フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)に対し、スカボロー礁の問題は、南シナ海での領有権を巡って中国を国際裁判所に提訴したフィリピン政府の決断の「きっかけ」になったと語った。スカボロー礁での事態の展開に対する憤りはまだ残っているものの、米国政府はこの問題に関する議論を再開して中国の撤退を求める意思は見せていない。
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- 2014/7/11 7:00
2012年6月、米中両国の政府高官がバージニア州南部で会談し、南シナ海で2カ月間続いている危険なにらみ合いについて議論した。
中国、フィリピン双方の数十隻の政府船舶と漁船が、フィリピン沿岸から120海里離れたところにあり、両国が領有権を主張するスカボロー礁の周辺海域に集結していた。海軍同士が衝突する現実的な可能性があるように見えた。
台風の季節が急速に迫り来る中、米国は事態の打開を仲介しようとした。米国のアジア外交の責任者であるカート・キャンベル氏と中国外交部の傅瑩外務次官(当時)の会談の終わりには、米国は、双方が撤収するとの合意が得られたと考えていた。翌週、フィリピン側の船舶はスカボロー礁を離れ、自国へ戻った。
中国勢はその場にとどまった。それから2年たった今も、その残響が感じられる。
中国政府の一部関係者は、「スカボロー・モデル」について語る。一度に1カ所ずつ岩礁などを奪取することで、中国が徐々に西太平洋の支配権を確立するためのテンプレートである。つまり、対立の理由を決して与えることなく、米国をゆっくり締め出す漸進的な修正主義の一種だ。
ワシントンでは、米政府高官が中国側の不誠実な行為と見なすものに対する恨みが、オバマ政権内の激しい議論を形成している。しばしば中国の「サラミ・スライス」作戦と表現されるものへいかに対応するかについてである。
■再検討される「エアシー・バトル」構想
米国はここ数カ月で、南シナ海に対するアプローチについて2つの大きな結論に達した。1つ目は、米国の抑止の努力が限定的な影響しかもたらしていないことだ。2010年以降の米国の関心とレトリックにもかかわらず、中国は近隣諸国と米国をいら立たせるような形で現状をゆっくりと変え続けてきた。
2つ目は、アジア地域における米国の軍事戦略が、ある程度、間違った問題提起だったということだ。
米国防総省にいる一流の頭脳は数年前から、米国はどうすれば中国との長い戦いに勝てるかという問題に重点的に取り組み、紛争時に米国の航空機と船舶が係争地域に継続的にアクセスできるようにするための「エアシー・バトル」構想に行き着いた。
傅瑩氏は先月シンガポールで開催された会議で講演し、2012年に同氏と米国の外交団との間で合意が成立したことを一切否定した。「あなたが言っている合意が何のことか分からない」と同氏は述べた。「中国はただ単に、フィリピンが同じことをするのを恐れて島を監視しているだけだ」
米国の政府高官らの話は異なり、2012年の会談では、中国サイドがスカボロー礁からの相互撤退案を北京の最高指導部に持ち帰るという明確な合意があったと主張する。
さらに、傅瑩氏が本当に撤退案を中国政府に売り込もうとしたのかどうか、あるいは外交部が軍を含む中国体制内のタカ派組織に覆されてしまったのか、はっきりしないという。「考えてみると、どちらもそんなに魅力的な結果ではない」と、協議に参加したある関係者は話す。
By Geoff Dyer and Demetri Sevastopulo
(2014年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)