人口減少＝国力衰退
これをなんとか解決しなければ日本の衰退は免れない。
以下各自治体の涙ぐましい努力の記事を見つけました。
あと私見ですが親日国の例えばフィリピンやタイ、ベトナムあと東ヨーロパから家政婦さんを大量に入国させ共稼ぎ夫婦の子育てをしやすい環境を作る方法もありと思う。
事実香港、シンガポールその他の国ではある程度の中のやや上家庭ですら家政婦を雇って共稼ぎ主婦の家事の負担軽減を図っている。だから子供を数人生むことができ人口が増えている。
家政婦の賃金その他費用は年間約１２０万円かかるが女性でも正社員なら３００万以上稼ぐので会社をやめなくて済む。その子育て支援に政府も半額くらいは補助してやるべきで日銀が大量に（おそらく今までに１００兆円以上）株を買っているのから見れば微々たるものだ。
それにその若い家政婦さんと日本の未婚男性が結婚する可能性も出て一石二鳥と思うのだけれど・・
全国の予算で見る人口減少対策
4月21日 21時05分
今月１７日に総務省が発表した人口推計で、日本の総人口は、１億２７０８万３０００人で４年連続の減少となりました。人口減少対策は全国の自治体にとって緊急の課題となっていて多くの自治体が対策に乗り出しています。ＮＨＫが都道府県が今年度やことし２月の補正予算で人口減少対策費として計上した額を調べたところ、総額は、１兆８０００億円余りに上ることが分かりました。巨額を投じる対策。果たして、人口減少の歯止めにつながるのか。
長崎放送局の中富菜津子記者と鹿児島放送局の鈴木有記者が解説します。
長崎放送局の中富菜津子記者と鹿児島放送局の鈴木有記者が解説します。
深刻な人口減少
今月１７日に、総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７０８万３０００人。前の年よりも２１万５０００人減って、４年連続の減少となりました。
６５歳以上の割合は過去最高となり、初めて０歳から１４歳の「年少人口」の２倍を超えました。
６５歳以上の割合は過去最高となり、初めて０歳から１４歳の「年少人口」の２倍を超えました。
さらに、日本の人口は、８年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となるなど、少子高齢化に伴う人口減少が加速し、多くの自治体が喫緊の課題としています。
どう向き合う 全国の自治体
ＮＨＫが、全国の都道府県に今年度予算とことし２月の補正予算に人口減少対策として計上した額を尋ねました。
選挙の影響で、今年度予算を骨格予算としているところがありますが、対策費を計上したとする４６の都道府県で合わせて１兆８９６０億円に上ることが分かりました。
選挙の影響で、今年度予算を骨格予算としているところがありますが、対策費を計上したとする４６の都道府県で合わせて１兆８９６０億円に上ることが分かりました。
過去の予算では、ほとんどの都道府県が「人口減少対策費」として区別をしてこなかったため、今回の予算と比較できないとしていますが、秋田県と富山県はこれまでで最大の予算額だとしています。
「移住すれば生活費」から男性の不妊治療支援まで
具体的には、どんな対策を行おうとしているのでしょうか。内訳を見てみると、地域再生を通じた対策に７２２４億円。住民の流出を防ぐための生活支援や少子化対策に４０９９億円。移住促進や雇用確保対策など新たな住民の獲得に向けた対策に１１５２億円などとなっていました。
例えば、移住者を増やす対策では和歌山県が世帯主か配偶者が４０歳未満の若い世代の移住者の世帯に、家賃や当面の生活費として最大で２５０万円を支給することにしています。
長崎県ではキャンピングカーを安い料金で貸し出し、移住に適した地域を探してもらおうという取り組みを始めます。
住民の流出や人口減少に歯止めをかけるための対策では、山形県が３０万円を上限に、３世代で同居する住宅のリフォーム費用の２０％を補助するほか、リフォーム費用を融資する県の制度で固定金利を引き下げました。
埼玉県では、１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯を対象に、中古住宅を購入したり、部屋を増やすなどのリフォームをしたりした場合、費用の一部を補助する事業を今年度から新たに始めます。子育て支援の取り組みも各地で広がっています。
岡山県では、男性の従業員が育児休暇を取得した場合、事業主に最大で１２０万円の奨励金を支給する取り組みを始めます。
福井県が３人目以降の子どもの保育園や幼稚園の保育料について、所得制限なしで小学校入学前まで無料にする全国で初めての取り組みを始めるほか、京都府や石川県などでも、所得や年齢などの制限はあるものの、保育料を無料にする取り組みが広がっています。少子化対策として、各地で不妊治療や検査を受ける人たちへの助成が行われていますが、男性を対象にした不妊治療の費用を助成する自治体も相次いでいて、高額の費用がかかる精子を採取する手術などの男性の不妊治療に、５万円から１０万円程度を助成するケースが見られました。
長崎県ではキャンピングカーを安い料金で貸し出し、移住に適した地域を探してもらおうという取り組みを始めます。
住民の流出や人口減少に歯止めをかけるための対策では、山形県が３０万円を上限に、３世代で同居する住宅のリフォーム費用の２０％を補助するほか、リフォーム費用を融資する県の制度で固定金利を引き下げました。
埼玉県では、１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯を対象に、中古住宅を購入したり、部屋を増やすなどのリフォームをしたりした場合、費用の一部を補助する事業を今年度から新たに始めます。子育て支援の取り組みも各地で広がっています。
岡山県では、男性の従業員が育児休暇を取得した場合、事業主に最大で１２０万円の奨励金を支給する取り組みを始めます。
福井県が３人目以降の子どもの保育園や幼稚園の保育料について、所得制限なしで小学校入学前まで無料にする全国で初めての取り組みを始めるほか、京都府や石川県などでも、所得や年齢などの制限はあるものの、保育料を無料にする取り組みが広がっています。少子化対策として、各地で不妊治療や検査を受ける人たちへの助成が行われていますが、男性を対象にした不妊治療の費用を助成する自治体も相次いでいて、高額の費用がかかる精子を採取する手術などの男性の不妊治療に、５万円から１０万円程度を助成するケースが見られました。
厳しい財政状況のなか・・
ただ、こうした人口減少対策の予算を捻出するために、自治体はいわば身を切る選択を迫られています。
長崎県の場合、対策の柱に据えたのが、県外からの移住の促進で、５０戸の住宅を建設し、移住希望者に試しに住んでもらう事業に初めて取り組むことになりました。
しかし、長崎県は、借金に当たるおよそ１兆２０００億円の県債残高を抱えています。事業には６億円がかかる見込みで、国からの交付金もあるとはいえ、簡単には実現できませんでした。
ことし１月に行われた県の予算折衝では、財政担当の部長から、「空き家を改修してお試し住居として提供したほうが、事業費が少なくて済む」との考えも示されましたが、移住担当の部長からは、「今後、他県から同じような対策が出てくる可能性があり、インパクトがないと長崎県がリードすることはできない。ぜひ決断してほしい」と訴えました。
しかし、長崎県は、借金に当たるおよそ１兆２０００億円の県債残高を抱えています。事業には６億円がかかる見込みで、国からの交付金もあるとはいえ、簡単には実現できませんでした。
ことし１月に行われた県の予算折衝では、財政担当の部長から、「空き家を改修してお試し住居として提供したほうが、事業費が少なくて済む」との考えも示されましたが、移住担当の部長からは、「今後、他県から同じような対策が出てくる可能性があり、インパクトがないと長崎県がリードすることはできない。ぜひ決断してほしい」と訴えました。
議論の結果、長崎県は、この事業を含めた人口減少対策のために、従来の事業の一部を廃止や縮小することを決断しました。若手音楽家育成のために、８年前から行われていた音楽祭を廃止したほか、海外から観光客を誘致する事業の一部も廃止しました。水産業の振興策の一部も縮小しました。長崎県だけでなく、人口減少対策にかじを切った自治体は、厳しい財政のなかで、難しい選択を迫られているのです。
どう見る専門家
専門家は、今年度、大きな転換点を迎えたといいます。
人口減少の問題に詳しい日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員は、多くの自治体が人口減少対策に予算を投じていることについて、「新たな時代が始まるのではないかと期待している。これまでは、交通網の整備や工場誘致などをしていたら人口は増えるはずだとして政策が進んでいた。それとは別に、子育て支援を本筋でやらなければだめだということが理解され始めている。効率的にいらない予算を減らして子育て支援に回すような努力を日本中の自治体がすることが、日本全体の人口減少が止まることにつながるのではないか」と話しています。
対策先進の村は
では、こうした人口減少対策には、実際に効果はあるのでしょうか。
鹿児島県十島村は、５年前、人口減少対策にいち早くかじを切りました。大小１２の島からなる十島村では、およそ３４００人いた住民が、５年前には５６０人にまで減り、消滅の危機さえあると指摘されました。
そこで、村は、税収の３倍にあたる２億円を交付金なども使って人口減少対策に投入することを決断し、子育て支援や移住者獲得に力を入れてきました。
その結果、村の人口は５年でおよそ２割増え、６６７人まで回復したのです。
そこで、村は、税収の３倍にあたる２億円を交付金なども使って人口減少対策に投入することを決断し、子育て支援や移住者獲得に力を入れてきました。
その結果、村の人口は５年でおよそ２割増え、６６７人まで回復したのです。
人口増加 背景には手厚い支援
東京から移住した竹内巧さん（４２）と寿恵さん（３６）の夫婦のケースでみると、村が行っている支援の手厚さが見えます。
夫婦の住宅は、空き家を改修した広い庭が付いた村営住宅で、最初の２年間は無料で、その後も家賃は、月５０００円と格安です。
夫婦の住宅は、空き家を改修した広い庭が付いた村営住宅で、最初の２年間は無料で、その後も家賃は、月５０００円と格安です。
農業や漁業を営む移住者には、収入とは別に、１日最大１万円の奨励金が支給されます。
竹内さんも奨励金を受けながら、年間３０００円で借りた畑で、らっきょうなどを栽培しています。農業用の機械の購入費も、４分の３は村の負担です。
子育て支援も充実しています。中学生以下の子どもには、１人当たり月に１万円を支給。
以前はお互いに会社勤め。当時は家族の将来像が描けなかったという竹内さん夫妻ですが、この村に移住したことで、２人の子どもをもうけることができました。
竹内さんも奨励金を受けながら、年間３０００円で借りた畑で、らっきょうなどを栽培しています。農業用の機械の購入費も、４分の３は村の負担です。
子育て支援も充実しています。中学生以下の子どもには、１人当たり月に１万円を支給。
以前はお互いに会社勤め。当時は家族の将来像が描けなかったという竹内さん夫妻ですが、この村に移住したことで、２人の子どもをもうけることができました。
妻の寿恵さんは「ありがたいということばしかいいようがないですね。常に子どもの成長を間近で見られる幸せはこの島に移住してきたからこそできることかなと思います」と話しています。
移住者が増加するだけではなく、村では子どもの数まで増えてきています。村での年間の出生数は僅か１人から３人でしたが、おととしは５人、去年は８人に増えました。４月には、村で初めての保育施設ができ、住民は「にぎやかなベビーブームで喜んでいる」と話します。
移住者が増加するだけではなく、村では子どもの数まで増えてきています。村での年間の出生数は僅か１人から３人でしたが、おととしは５人、去年は８人に増えました。４月には、村で初めての保育施設ができ、住民は「にぎやかなベビーブームで喜んでいる」と話します。
対策成功も課題は
ただ、人口の増加に成功しても、さらに課題は残っています。
十島村は、対策費を捻出するために、島の岸壁や介護施設の整備を先送りしました。住民からは、介護施設を早く増やしてほしいなどという声が上がっています。
さらに、厳しい財政のなかでは、移住者を支援する奨励金の支給は、移住してから最長で５年が限界です。竹内さん夫婦の場合も来年８月に支援が切れ、このままでは収入は３分の２に減ります。
今、経済的な自立のため、この島でかつて行われていた特産のバナナからの生地や和紙の生産に着目し、事業化への取り組みを始めています。妻の寿恵さんは「まだ始まったばかりでなんとも言えないけど、自分たちの生活のためもそうですし、村への恩返しという意味でもプロジェクトは成功させたい」と話し、今後も村で暮らしていきたいとしています。
さらに、厳しい財政のなかでは、移住者を支援する奨励金の支給は、移住してから最長で５年が限界です。竹内さん夫婦の場合も来年８月に支援が切れ、このままでは収入は３分の２に減ります。
今、経済的な自立のため、この島でかつて行われていた特産のバナナからの生地や和紙の生産に着目し、事業化への取り組みを始めています。妻の寿恵さんは「まだ始まったばかりでなんとも言えないけど、自分たちの生活のためもそうですし、村への恩返しという意味でもプロジェクトは成功させたい」と話し、今後も村で暮らしていきたいとしています。
十島村の肥後正司村長は「定住対策支援制度を進めていかないと十島村は消えるという危機感があった。対策を止めてはならないと考えています」と話しています。
手探りの人口減少対策
今回、自治体の予算を取材すると、どうすれば効率的に人口が増えるのかは、まだ手探りの状態だというのが、正直なところのようです。
ただ、特に子育て世代への支援を柱に据えることは、従来型の政策より効果が高いので、思い切ってかじを切る意義はあると指摘する専門家もいます。
また、自治体の中にはかなりのお金をかけているところもあり、なかにはあとから「ばらまきに終わった」と言われてしまう事業もあるかもしれません。
それでも、費用を捻出するために、自治体は本当に予算をかけるべき事業は何なのかという選択を迫られていて、これまでの事業を改めて見直すことにもつながっています。
人口減少対策に効果がでるには時間がかかりますから、いっときのことに終わらせないことが重要です。
移住者の経済的な自立など、持続的に定住できる環境を作れるのか。人口減少対策が成功するかどうかの正念場は、これからです。
ただ、特に子育て世代への支援を柱に据えることは、従来型の政策より効果が高いので、思い切ってかじを切る意義はあると指摘する専門家もいます。
また、自治体の中にはかなりのお金をかけているところもあり、なかにはあとから「ばらまきに終わった」と言われてしまう事業もあるかもしれません。
それでも、費用を捻出するために、自治体は本当に予算をかけるべき事業は何なのかという選択を迫られていて、これまでの事業を改めて見直すことにもつながっています。
人口減少対策に効果がでるには時間がかかりますから、いっときのことに終わらせないことが重要です。
移住者の経済的な自立など、持続的に定住できる環境を作れるのか。人口減少対策が成功するかどうかの正念場は、これからです。