韓国は自分らが反日デモで日章旗を焼いたりもっと過激なことをしていたのを棚に上げ日本を批判する資格などない。しかも日本での今回のデモは冷静に行動しているので何も文句を言われる言われはない。
ただ以前の「嫌韓デモ」デモで「死ね」などと言ったが、それは使ってはいけない。
韓国の尹炳世外相は１日の日韓外相会談で、日本の右翼団体などによる「嫌韓デモ」
について「表現の自由を越えている」と懸念を表明、日本政府の適切な措置を要請。
2013年7月2日 火曜日
◆韓国外相、「嫌韓デモ」に懸念表明 ７月１日 日経新聞
【バンダルスリブガワン＝共同】韓国政府当局者によると、韓国の尹炳世外相は１日の日韓外相会談で、日本の右翼団体などによる「嫌韓デモ」について「表現の自由を越えている」と懸念を表明、日本政府の適切な措置を要請した。
◆韓国、東京五輪妨害工作 ＩＯＣ、米メディアなどに「資格ない」と働きかけ７月１日 ZAKZAK
韓国の民間団体が、２０２０年東京五輪招致を阻止する運動を展開している。一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や海外メディアに訴えているのだ。インターネットで反対署名を呼びかける動きもある。開催都市を決めるＩＯＣ総会まで約２カ月というなかでの妨害工作。ジャーナリストの西村幸祐氏が、日本人の癇（かん）に障る、隣国の言動に迫った。
「東京の大会開催能力の高さをアピールしていきたい。五輪選手のような心境で、頑張ってこようと思っている」
東京都の猪瀬直樹知事は１日未明、スイス・ローザンヌで３日に行われる２０２０年夏季五輪招致のプレゼンテーション（ＩＯＣ主催）に出席するため羽田空港を出発した。飛行機に乗り込む直前、猪瀬氏はこう意気込みを語ったが、韓国側の妨害活動は今年４月ごろから目立ち始めた。
韓国・聯合ニュースは４月５日、以下のようなニュースを配信した。
《韓国の民間団体『ＶＡＮＫ（バンク）』は５日、日本の右翼団体が東京や大阪などで在日韓国人を狙った人種差別的な『反韓・嫌韓デモ』を行っていることについて、平和と人類愛を掲げる五輪精神に反すると訴える書簡をＩＯＣに送付した。書簡は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、ＣＮＮテレビなどの海外メディアにも送付された》
同様の記事は、複数の韓国メディアも報じた。
ＶＡＮＫは、韓国に関する情報宣伝活動をネットを使って行う民間団体。島根県・竹島を韓国領土とアピールしたり、日本海を東海と書き換えるよう、各国政府や国際機関などに働きかけたりしている。ＶＡＮＫの朴起台団長は今年２月、韓国政府から勲章と大統領表彰が授与されている。
こうした動きと連動しているのか、米国で運営されているオンライン請願サイトでは、東京五輪を阻止する署名活動が展開。韓国のコミュニティーサイトなどが、この動きを取り上げている。
ＶＡＮＫが指摘する反韓・嫌韓デモは、一部の団体が行っているもので、日本でもヘイトスピーチ（憎悪表現）とともに問題視されている。参加グループと対立グループの間では乱闘騒ぎもあり、警視庁は６月１６日、暴行容疑で、双方のグループの男女計８人を逮捕している。
安倍晋三首相も同月７日の参院予算委員会で、「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかった」などと、強い否定的見解を述べている。
こうしたなか、韓国の大統領表彰まで受けた団体が一部団体の言動だけを根拠に、ＩＯＣに「東京五輪反対」を訴えるとは尋常ではない。
そもそも、韓国側は、ロンドン五輪サッカーや、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）といった国際的スポーツの舞台で政治的主張をする、マナー違反を繰り返してきた。
２０２０年夏季五輪の開催都市を決める招致レースは、有力とされたイスタンブール（トルコ）が反政府デモの激化で逆風となり、「安心、安全な五輪」を訴えた東京が評価されている。
冒頭で紹介したスイス・ローザンヌでの五輪招致プレゼンには、猪瀬知事をはじめ、麻生太郎副総理兼財務相やニュースキャスターの滝川クリステルさんらが出席。９月７日、最終的に開催都市が決まるアルゼンチン・ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会には、安倍首相が出席する意向だ。
朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「ＶＡＮＫ以外の団体も『東京五輪などやる資格はない』と吹聴しているようだ」といい、続ける。
「韓国は『自分たちの方が、日本よりも精神的、文化的に上位だ』と思っている。一時、サムスンが台頭して、日本の電機メーカーがひどかったときは日本への同情論も聞かれた。現在、韓国経済が危機的状況にある一方、日本はアベノミクスで復活しつつある。何もかも気に入らないのだろう。韓国はこれまでロビイングに大金を投入してきたため、国際社会に一定の影響力はある」
韓国側の妨害工作などで、東京五輪が断念に追い込まれたら、日韓関係はさらに厳しい局面を迎える。ただ、日本にも妙手があるという。
菅沼氏は「実は北朝鮮にもＩＯＣ委員がいて、東京五輪に好意的だ。日本側は早急に接触すべきだ」と語っている。
（私のコメント）
＞デモとPCの話の関係がイマイチ不明だが、
とのコメントが寄せられましたが、米中のハッカー戦争はCIAスパイのロシア亡命事件にまでなってる。しかし日
本政府や日本人にはネットによる戦争状態を理解している人は少ない。韓国や中国などでは早くからネット対策
に手を打っているから、選挙などへのネット監視組織もできているし、中国などでは数万人レベルでネットを監
視している。
当然好ましくないブログやサイトには強制的な閉鎖手段がとられているし、海外にサーバーがあったとしてもそ
のサイトに入り込んで使えないようにするソフトをインストールして閉鎖させている。だからバックアップをと
っていつでも再開できるようにしていますが、だからブログと普通のサイトを併用している。このようなアクテ
ィブハッカー攻撃にはウイルス対策ソフトも役に立たず、先方から入り込んでくる。
「株式日記」のような政治ブログは、さまざまな妨害がありますが、プロのハッカーに狙われるとアマチュアは
対応の仕様がない。パスワードを解析できるソフトも作られているし、パスワードを頻繁に変えても意味がない
。このように個人のパソコンを乗っ取って脅迫文を送った事件がありましたが、警察でもこのような事件にはお
手上げのようだ。
まさにネットの言論空間は、言論そのものの戦いの場でもあるし、物理的な破壊戦争の場でもある。特に選挙に
ネット解禁で候補者たちもネットの専門家を雇って選挙戦に備えているようです。今までなら怪しげなブログや
サイトを開かなければウイルスもかかりませんでしたが、個人のパソコンが簡単に乗っ取れることが例の事件でばれてしまった。
このような情報戦に力を入れているのがアメリカと中国であり、ハッカーを国家ぐるみで養成していますが、日本政府にはそのような発想がない。警察ですらネット犯罪には後手後手であり、選挙が始まればネット上には怪しげな情報をまき散らすプロのネット活動家が出てくるだろう。韓国などの選挙でもデマ情報で選挙に落とされる候補者が出てきてる。
このようにネットだけの闘争では、ネット工作員にやられることもありますが、デモなどのアナログな方法の抗議行動のほうが効果がある場合もあります。日韓の外相会談でも新大久保の嫌韓デモが話し合われたようですが、わずか数百名の日の丸デモを韓国政府は気にしているようだ。尖閣問題でも日の丸デモが世界的に報道されて反日デモから公船による領海侵犯に作戦を変えたようだ。
このようなデモはネットがあるからできる事であり、ネットの告知があって日本全国から参加者が集まってくる。もちろん主催者がいて警察へのデモ届もしますが、新聞やテレビでいうような右翼団体が行っているのではなく、ネットで集まった普通の人がほとんどだ。在特会が主催していた頃は確かに戦闘的な人たちがやっていて、近寄りがたい雰囲気がありましたが、最近のデモは戦闘的な人は警察沙汰になって参加しなくなった。
新聞などは相変わらず在特会とか右翼団体が行っていると記事に書いていますが、組織的なのは民主党の有田議員が行っている「レイシストしばき隊」のほうだ。デモの実態については紹介するユーチューブの動画で見られますが、マスコミが批判するような「過激なプラカードや死ねと言った発言」は控えられるようになり、普通の日の丸デモに変わってきている。
民主党の有田議員のおかげで、わずか数百名のデモでも日韓外相会談で議題になるようになり、《韓国の民間団体『ＶＡＮＫ（バンク）』は５日、日本の右翼団体が東京や大阪などで在日韓国人を狙った人種差別的な『反韓・嫌韓デモ』を行っていることについて、平和と人類愛を掲げる五輪精神に反すると訴える書簡をＩＯＣに送付した。書簡は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、ＣＮＮテレビなどの海外メディアにも送付された》というように大きな反響をよんでいる。
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コメント
中央分離帯まで出てくる神経に疑問？
中央分離帯まで出てくる神経に疑問？
デモは、正当に認めらた権利です。
問題を拡大しているのは、どっちでしょう？
皆さん。
日本人の言論なら弾圧する在日支配民主党の有田は一切在日の日本-人への暴力を不問にしています。
"人権侵害救済法案＆TPP反対デモin新大久保2013/6/--29デモ前(1)"? この動画もう知っているかも分かりませんが一度見て下さい。