◆観光大国にはまだまだ届かず
安倍首相のすすめる円安が、日本は高くつく観光地だというイメージを払拭するのを助けた、とWSJ紙はみている。
安倍首相のすすめる円安が、日本は高くつく観光地だというイメージを払拭するのを助けた、とWSJ紙はみている。
しかしながら、国連世界観光機関（UNWTO）によると、日本は外国人観光客の数では、いまだに世界で27番目にとどまっている。1位のフランスは、2013年8500万人が海外から訪れた。次いでアメリカが7000万人、アジアの中では、中国が最も多く5600万人だった。
様々な日本企業が外国人観光客の取り込みを狙い、サービスを改善していることをWSJ紙は紹介しているが、それでもなお、日本は、いまだ外国人にとって多くの難しい障害がある、とも指摘した。例えば、英語や中国語の話せる人は、主要な観光地以外にはあまりいない。また、海外の金融機関のカードは、限られたATMでしか使えないなどだ。
＞急増中の外人観光客だがまだ世界では２７番目もっともっと増やせる余地が有る。
景気浮揚の大きな柱にもなる。ただ支那はアメだけをしゃぶらせるような国ではないことは覚えておく必要アリ。
世界の旅行者満足度、東京が1位 観光消費増に期待高まる…免税施策などで魅力アピール
世界最大級の旅行クチコミサイト『トリップアドバイザー』が20日、「旅行者による世界の都市調査」の結果を発表した。
調査結果によると、本命と見られていたニューヨークやバルセロナ、パリなどをおさえ、「総合的な満足度」で東京が首位に輝いた（前回1位）。次いでニューヨーク（前回20位）、3位にバルセロナ（前回14位）、4位にイスタンブール（前回18位）が続いた。パリは意外にも9位（前回22位）だった。
この調査で対象となったのは、世界の主要37都市に旅行した者5万4千人で、16項目を0～10点で評価。そのうち、「街中の清潔さ」「タクシーサービスの総合的な評価」「公共交通機関の評価」「現地の人の親切さ」「総合的な満足度」の5項目で、東京は1位だった。
【ワースト3からみる日本の課題とは】
東京は、16項目中13項目がトップ10にランクインしている。一方、「文化に対する評価（11位）」「観光・アクティビティ（13位）」「コストパフォーマンス（20位）」の3項目に関しては、相対的に評価が低い。ただ、コストパフォーマンスは、円安の影響からか、前回の26位から改善している。
東京は、16項目中13項目がトップ10にランクインしている。一方、「文化に対する評価（11位）」「観光・アクティビティ（13位）」「コストパフォーマンス（20位）」の3項目に関しては、相対的に評価が低い。ただ、コストパフォーマンスは、円安の影響からか、前回の26位から改善している。
「文化に対する評価」と「観光・アクティビティ」は、今回の調査から新たに追加された項目だ。トリップアドバイザー株式会社の原田静織代表取締役は、同社のプレスリリースで、「東京は『文化』『観光』面での旅行者の満足度はまだまだ上昇する余地があると感じます」とコメントしている。
今後は、日本文化の魅力をいかに外国人旅行客に伝え、いかにクチコミなどで拡散してもらうか、がポイントになるのではないか。例えば観光面では、日本の四季を五感で楽しめ、かつ「ワクワク感」や「ドキドキ感」、「スリル」などが体験できるアクティビティをアピールすることなども考えられる。
【外国人観光客、初の1000万人を突破、その理由は】
日本政府観光局（JNTO）が観光立国を推進している中、今回の調査結果は、それをさらに後押しするものと言える。訪日外国人旅行者数は、2003年度には521万人だったが、2013年度には1036万人と約2倍に増え、過去最高を記録した。
日本政府観光局（JNTO）が観光立国を推進している中、今回の調査結果は、それをさらに後押しするものと言える。訪日外国人旅行者数は、2003年度には521万人だったが、2013年度には1036万人と約2倍に増え、過去最高を記録した。
円安、格安航空会社（LCC）の参入、タイ・マレーシアのビザ発給緩和措置などが主な要因だと考えられる。
ただ、日本への訪問者数は世界の33位（2012年度）で、伸びしろは大きい。1位フランス、2位アメリカ、5位イタリア、7位ドイツ、8位イギリス、と他の先進7ヶ国（G7）の順位は軒並み高く、フランスは日本の約10倍（約8300万人）である。
【観光立国が日本経済を救う？】
また、消費税の引き上げで個人消費が落ち込んでいる中、小売業界が、外国人観光客の増加に期待している、とロイターが報じている。
また、消費税の引き上げで個人消費が落ち込んでいる中、小売業界が、外国人観光客の増加に期待している、とロイターが報じている。
実際、日本百貨店協会によると、4月の免税売上高は60.1億円で、前年同期比54.3％増と急拡大している。三越伊勢丹ホールディングスは、免税手続き大手のグローバルブルーと提携し、伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、銀座三越に免税店を設けた（ビジネスジャーナル）。
さらに、10月からは、免税対象品目が拡大し、化粧品や食品などの消費税が免除されるという。
ロイターは、日本の人口が減少していく中、ビザ緩和やカジノ合法化が、日本に3000万人もの外国人観光客を呼び込む主な要因になるだろう、という日本政府の見解を紹介している。
日本の桜に魅せられる中国人観光客 “中国に桜はあっても同じ経験は出来ない”
- 更新日：2015年4月19日
- カテゴリー：社会
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このところの円安でお手頃感の増した日本観光。2月の中国旧正月の時期には、大挙して押し寄せる中国人観光客が話題となったが、今年はお花見シーズンの日本も注目だ、と海外メディアが報じている。
◆訪日観光客の伸びが好調
アメリカのデジタル経済誌『Quartz』によれば、旅行観光経済の規模においては、日本は世界第4位。政府はアベノミクスのもと、「2020年までに訪日外国人旅行者数を2000万人に」と言う目標を掲げており、ビザ発給要件の緩和や外国人向けのサービスを増やすことで、ゴールに向かっていると同誌は述べる。
アメリカのデジタル経済誌『Quartz』によれば、旅行観光経済の規模においては、日本は世界第4位。政府はアベノミクスのもと、「2020年までに訪日外国人旅行者数を2000万人に」と言う目標を掲げており、ビザ発給要件の緩和や外国人向けのサービスを増やすことで、ゴールに向かっていると同誌は述べる。
世界旅行ツーリズム協議会によれば、2003年以来、観光分野は着実に成長。2013年にはGDPへの直接寄与は2.2％（約10兆6000億円）を占めるまでになり、2024年には2.3％（約12兆4700億円）になると見られている。しかし、今年の数字を見れば、この予測を上回ることも期待できる。今年2月時点で、訪日外国人数は前年比58％増。中国からの観光客は、実に159％増と言う結果であった（Quartz）。
◆なぜ花見シーズン？
旧正月の時期に日本を訪れた中国人観光客の「爆買い」は記憶に新しいが、今年の桜のシーズンには、35万人の中国人が日本を訪れるとされ、お花見ツアーや桜関連商品の購入で11億ドル（1300億円）の消費が見込まれている。韓国紙によれば、この時期には韓国人観光客も70％増の見通しだと言う（Quartz）。
旧正月の時期に日本を訪れた中国人観光客の「爆買い」は記憶に新しいが、今年の桜のシーズンには、35万人の中国人が日本を訪れるとされ、お花見ツアーや桜関連商品の購入で11億ドル（1300億円）の消費が見込まれている。韓国紙によれば、この時期には韓国人観光客も70％増の見通しだと言う（Quartz）。
花見のために、なぜ観光客が集まるのか。中国のグローバル・タイムズ（環球時報英語版）に投稿された読者の記事が、その理由を説明している。
日本を訪れたその女性読者は、霧雨の中、二条城を見学。何百本もの桜の木に囲まれ、寒さと旅の疲れから来る不快感も一瞬忘れてしまうほど、やさしく舞い落ちる壊れそうな花びらに魅了されたのだと言う。桜は『もののあはれ』の具現化であるという彼女は、花見に集まり散りゆく花を愛でるのが日本人だと述べ、そのような伝統のない中国では、桜の木はあっても同じ経験は出来ないと説明。桜の時期に、中国人旅行客の団体が日本ならではの体験を求めて訪日するのも、責めることができないと語っている。
◆景観か、安全か？
一方、テレグラフ紙は、「お花見はおしまい？」と題し、東京の桜についての気になる記事を掲載している。
一方、テレグラフ紙は、「お花見はおしまい？」と題し、東京の桜についての気になる記事を掲載している。
日本の都市では、戦後数十年に渡り、大量の桜の木が植えられてきた。2013年の東京都の調査では、4万4000本の桜の木が都内で確認されている。日本樹木医会の広報担当者によれば、桜の木の寿命は約60年で、東京の桜は大きくなり過ぎで、病気にかかり、枝も落ちてきているということだ（テレグラフ紙）。
東京都はすでに数か所で、植え替えを試みているが、「たとえ病気の桜にでも強い親しみを感じる」地元住民の反対で、作業は進まないらしい。国立市では、倒木による車の損傷事故を受け、古い桜の伐採作業を行ったところ、景観を壊すと反対する人々が介入阻止するという事件も起こっている（テレグラフ紙）。
今や大切な観光資源ともなった桜だけに、その美しさを絶やさないためにも、適切な維持管理が必要と言えそうだ。
来日中国人観光客、前年比2倍!? 買い物だけじゃない、彼らの目的とは
19日、中国は旧正月にあたる「春節」を迎えた。多くの中国人が休みを利用して、国外へ旅行に出かけたが、日本を訪れた中国人旅行者の数は例年になく多かったようだ。海外各紙は、中国人の「日本熱」と、さらに旅行者を増やそうとする日本の動きを報じている。
◆年収要件の緩和で、中国人旅行者増
日本政府観光局（JNTO）によると、2014年、前年よりも80%以上多い240万人の中国人が日本を訪れた。それまでで最高を記録した年の2012年よりも約70%増だ。
日本政府観光局（JNTO）によると、2014年、前年よりも80%以上多い240万人の中国人が日本を訪れた。それまでで最高を記録した年の2012年よりも約70%増だ。
近さが日本人気を押し上げている要因だ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）はみている。中国の一部の地域は、首都北京に行くよりも日本へ行くほうが近いくらいだからだ。
香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）では、旧正月の旅行者の数は、昨年の2倍だった、と中国の旅行業者が述べている。同紙は、円安が続く限り日本熱は続くだろう、と予測した。
WSJは中国人旅行者の増加について、円安で、買い物がより楽しめると「お得感」を要因に挙げた。また、SCMPも、日本製ということが何よりのブランドで、香港で買うよりも20%から30%も安く買える。誰もが大量に日本で買い物をすると説明している。
さらに、日本の外務省は1月、観光業を振興し経済を活性化することを目的として、中国人旅行者に対してビザ発給要件を緩和した。日本外務省は、年収の要件について公表はしない方針のようだが、SCMPは、25万人民元から10万人民元あたりに引き下げられた、と報じている。それによりより多くの中国人が日本へ旅行することができるようになった。
一方で、ワシントン・ポスト紙は、中国人旅行者は寿司を食べたり、買い物をしたりするために日本へやってくるが、最近では、金で買うことのできない新鮮な空気を求める人々も増えている、と報じている。北海道を訪れた中国人観光客は、「青い空ときれいな空気が素晴らしい。自分の地域にはないものだ」（WP）と感動を表している。
◆地方の魅力も発信
在上海総領事館は、さらに数字を押し上げようと、JNTOや上海の地方政府と共に、日本への旅行を促進する組織（Shanghai Visit Japan Promotion Group）を立ち上げた。目的のひとつは、中国人旅行者に、あまり知られていない日本の地域を訪れてもらうことだという。
在上海総領事館は、さらに数字を押し上げようと、JNTOや上海の地方政府と共に、日本への旅行を促進する組織（Shanghai Visit Japan Promotion Group）を立ち上げた。目的のひとつは、中国人旅行者に、あまり知られていない日本の地域を訪れてもらうことだという。
総領事館のイトウ氏によると、中国からの旅行者のうち半数以上が、東京から、京都、大阪といったいわゆるゴールデンルートを辿るそうだ。もしこのまま中国からの旅行者が増え続ければ、よく知られた地域だけでは、観光のインフラが、限界に達するかもしれない、と同氏は危惧している。「だから、中国人がこれまであまり良く知らなかった地域についても、十分魅力があるのだと売り込みをしている」（WSJ）とし、九州の島々や、温泉などの認知に力を入れているそうだ。
同団体は、中国人の関心を引きつけるため、地下鉄の駅などの公的な場所に、九州についての広告を展開。ツアーを組んでもらうため、島や見所を紹介した旅行会社向けの一連のパンフレットも制作したという（WSJ）。
◆中国人旅行者のマナー
日本は、なかなか完全に脱することのできない不景気にいまだ苦しんでいる。そのため、中国人旅行者が落とす金は歓迎するが、我慢しながら受け取ることもしばしばだ、とWPは報じている。
日本は、なかなか完全に脱することのできない不景気にいまだ苦しんでいる。そのため、中国人旅行者が落とす金は歓迎するが、我慢しながら受け取ることもしばしばだ、とWPは報じている。
同紙は、日本について、エレベーターでのマナーや会食での振る舞いなど大衆の中での決まりごとに関し、繊細な礼儀正しさと執着心で有名な国だとし、しかし中国人は、どちらかといえば、そのようなことにほとんどとらわれない、と文化の違いを指摘した。
中国人旅行者に対しよくある不満は、あまりに騒がしく、周りの人に気を使わないということだ。しかし、海外での中国人旅行者の悪評は、中国国内でも問題にせずにはいられなくなっているようだ。中国の習近平国家主席は昨年、旅行中のマナーを改善するよう国民に呼びかけた。
ある飲食店経営者は、中国人のマナーの悪さには不満だが、彼らなしでは観光業が成り立たないため、我慢するしかないとWPに話した。「お互い様だ。彼らが来てくれることには感謝している。しかし、もう少し（日本の）習慣への気配りもしてほしい」（WP）と話している。