問題は、実現の見込みもない「沖縄独立」パフォーマンスが、沖縄領有を目論む中国に利用され、県民の誰も知らないうちに国連を舞台に論議され、巧みな情報戦によって、あたかもスコットランドやクリミアのように、沖縄独立の機運が高まっているかのような宣伝が世界に向けて発信されてしまうことです。
国連の常任理事国である中国が、アフリカ勢を巻き込んで工作活動を行えば、国連の脱植民地化特別委員会で「沖縄は日本の植民地」と認定されることも、可能性としては十分あり得る話なのです。
＞被害者意識の強すぎる沖縄サヨク 大きなメリットを受けながらそれはスルー。いい加減にしろ。
糸数慶子議員が国会包囲し「沖縄独立」を訴える 2015年5月27日 動画紹介
転載、させていただいた記事です
2015年5月27日 動画紹介 糸数慶子議員が国会包囲し「沖縄独立」を訴える
2015.05.24「5.24首都圏アクション国会包囲ヒューマンチェーン…」糸数慶子 参議院議員【9/10】
現職参議院議員が国会前で「沖縄独立」訴え
沖縄・辺野古への米海兵隊新基地建設に反対する「人間の鎖」行動が1月24日午後、国会周辺で行われました。
糸数慶子参議院議員（沖縄大衆党）はマイクを握り、演説の中で「沖縄の独立も視野に入れる」と述べました。
糸数慶子参議院議員（沖縄大衆党）はマイクを握り、演説の中で「沖縄の独立も視野に入れる」と述べました。
糸数議員の問題の発言は、3分19秒あたりから。
「祖国日本に復帰したことを、あらためて今、問い直す時期が来ております。
沖縄には、自己決定権はないんでしょうか。
沖縄の県民の生存権は、認めないんでしょうか。
沖縄の県民の生存権は、認めないんでしょうか。
それであれば、この際、独立も視野に入れて動いていく。
そのような気持ちでいっぱいです。
そのような気持ちでいっぱいです。
もちろん、すぐに独立できるわけではありませんけれども、
これ以上、沖縄県民の人権を踏みにじっている今の日本政府に対し、
強行に辺野古に基地を造るのであれば、
嘉手納基地をはじめとした沖縄のすべての基地を閉鎖せざるをえない状況に、必ずなってくると思います。」
強行に辺野古に基地を造るのであれば、
嘉手納基地をはじめとした沖縄のすべての基地を閉鎖せざるをえない状況に、必ずなってくると思います。」
自己決定権とは本来、「服装や髪型の自由」「結婚後の姓を選択する自由」など、ライフスタイルにおいて「自らの生命や生活に関して、権力や社会の圧力を受けることなく、本人自身が決定できる権利」のことです。
しかし沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されています。
昨年にも国連本部で「先住民族の権利侵害」を訴え
糸数慶子議員は昨年9月22日、国連の「先住民族会議」に琉球王国時代の服装で出席し、辺野古移設は「沖縄の先住民族」の権利を侵害していると演説しています。
また、糸数議員の動きと時を同じくして、沖縄の日本からの独立を求める「琉球民族独立学会」も、国連に直訴する動きを見せています。
（参考：「琉球民族独立学会、沖縄の自己決定権を国連に直訴へ」琉球新報 2014年12月21日）
（参考：「琉球民族独立学会、沖縄の自己決定権を国連に直訴へ」琉球新報 2014年12月21日）
「琉球独立」運動のゆくえ
このように、沖縄の独立を求めるグループは、現職国会議員や沖縄県知事を後ろ盾につけ、国連を舞台にして活動を活発化させる動きを見せています。
「琉球民族独立学会」の共同代表である松島泰勝教授は、著書『琉球独立』の中で、次のように述べています。
「琉球は本来、国連脱植民地化特別委員会の「非自治地域」リストに登録され、脱植民地化の道を歩むべき地域です。琉球は世界的にみても長く支配されてきた植民地の一つなのです」「日本政府は琉球が自らの「固有の領土」であると主張して、辺野古基地建設案を推し進め、オスプレイを強行配備しました。領土権を保有する日本政府が、琉球の現在や将来に対する決定権を持っているという仮説に立っています。しかし日本政府は琉球に対する領土権を本当に正当化できるのでしょうか。かつて琉球は日本とは別の国家であったのあであり、「日本固有の領土」ではありません。」「尖閣諸島が日本の領土とする根拠は、琉球が日本の領土であるとの仮説に基づいています。琉球が日本固有の領土でなければ、尖閣諸島も日本の領土ではありません。」
「独立派」の人々が完全に見落としているのは、「中国は沖縄の領有を間違いなく企図している」ということです。
中国の人民日報は「中国政府は沖縄の独立運動を支援すべき」という記事を掲載しました。なぜ中国は、沖縄独立運動を支援しているのでしょう？
もしも沖縄が自分から独立してくれるのであれば、中国は一滴の血も流さずに沖縄を日本から切り離し、中国の属領に入れることに成功するからです。
翁長知事をはじめ、「沖縄の独立」を口にする議員や識者が相次いでいます。
しかし現実的に、沖縄の独立の実現性はほとんどなく、「米軍基地撤去」を実現させるために、インパクトのある「独立」を切り札に、日本政府に揺さぶりをかけているとみるのが妥当でしょう。
問題は、実現の見込みもない「沖縄独立」パフォーマンスが、沖縄領有を目論む中国に利用され、県民の誰も知らないうちに国連を舞台に論議され、巧みな情報戦によって、あたかもスコットランドやクリミアのように、沖縄独立の機運が高まっているかのような宣伝が世界に向けて発信されてしまうことです。
国連の常任理事国である中国が、アフリカ勢を巻き込んで工作活動を行えば、国連の脱植民地化特別委員会で「沖縄は日本の植民地」と認定されることも、可能性としては十分あり得る話なのです。
国民の代表として選出された国会議員は、政治家として、世界情勢に関する幅広い視野を持ち、自らの行動に責任を持つべきではないでしょうか。
いまの沖縄は、断じて「植民地」などではありません。
「基地を撤去すれば沖縄は平和になる」というのは、「幻想」です。
独立すれば、あっという間に中国の自治区になり、一切の自由を奪われ、10年後、20年後には「少数民族」として奴隷同然の扱いを受ける未来が、子や孫の世代に待っているのです。
米軍基地を撤去すれば、さらに過酷な運命が沖縄に押し寄せてくるという現実に目を向け、どうか二度と沖縄をふたたび、本当の植民地にすることのないように、県知事や国会議員には、県民の未来を護るための行動をとっていただきたいものです。