こんなこでもめている国（ブータンなどの小国は除く）は世界でも日本くらいだろう。
憲法学者の小林：「法案は撤回すべきだ。恐ろしいのは憲法違反がまかり通ると北朝鮮みたいになる。キム家と安倍家が一緒になる。自衛隊は米軍の2軍になり、経済的打撃も被る。国が破産する。」
とバカなことを言っているがアメリカと集団的自衛権を結んでいるNATO諸国が米軍の２軍になって破産したか？NATO諸国のイタリアやスペインなどはイラクやアフガンには派兵はしていないしドイツ、フランスも義理で最低限の派兵にとどめている。あまりにオーバーというか嘘を言うなと言いたい。
キム家と安倍家が一緒になる・・・アホか。腹が立つ。
安保法制国会審議の行方 ポイントは「飛びかかれ指令」を出した「民主斬り」にある？
ブログ気持玉 42| 本稿は、 安保法制論議 現実を見ず他人事で違憲解釈する国会議員・憲法学者・最高裁判事に言うべきこと http://nihonnococoro.at.webry.info/201506/article_8.html の続編として出稿した。 前稿では、今国会で、国会審議の鍵となりつつある、維新の党に焦点を当て、江田けんじに質問する趣向でまとめた。 磯崎陽輔首相秘書官は、法案が成立し、仮に違憲判決が出ても正攻法で対処可能（法改正）としている。 ――――――――――――――――― http://www.sankei.com/politics/news/150611/plt1506110033-n1.html 安全保障関連法案、成立後に違憲判決なら法改正 礒崎首相補佐官 礒崎陽輔首相補佐官は１１日、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について、成立後に最高裁の違憲判決が出た場合、法改正せざるを得ないとの認識を示した。東京都内で記者団に「違憲判決が出れば、法律は変えないといけない。憲法上のルールだから当然だ」と述べた。同時に「憲法に抵触することはない」とも強調した。 これに先立つＢＳ朝日番組の収録では、４日の衆院憲法審査会で３人の参考人全員が「違憲」と明言したことを踏まえ「（法案をめぐる環境は）非常に厳しい状況になっている」と述べた。 ――――――――――――――――― 磯崎陽輔議員ほど、文筆に達者な方なら、仮に、どんな違憲判決が出ようが、反論も改正案も作成可能だろう。しかし、私ならこう考える。国家的危機を前に、違憲判決を安易に下す司法こそ、改革とリストラと再教育対象とすべきと考えるのだ。 司法判断する事態に進展した場合は、司法改革を公言する作戦が有効であるからだ！ 一方、自民党平沢議員は、安全保障関連法案「合憲」とする学者１０人の名を紹介したとの情報が報道された。 ――――――――――――――――― http://www.sankei.com/politics/news/150611/plt1506110040-n1.html 自民の平沢氏、安全保障関連法案「合憲」とする学者１０人を紹介 自民党の高村正彦副総裁、民主党の枝野幸男幹事長ら６人が各会派を代表して意見を表明した衆院憲法審査会＝１１日午前、国会・衆院第１８委員室（酒巻俊介撮影） 自民党の平沢勝栄衆院議員は１１日の衆院憲法審査会で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を「合憲」とする憲法学者として、八木秀次麗沢大教授ら１０人の名前を紹介した。 平沢氏が紹介したのは、菅義偉官房長官が１０日に挙げた百地章日大教授、西修駒沢大名誉教授、長尾一紘中央大名誉教授の３人のほか、八木教授と日大の小林宏晨名誉教授、池田実教授、東裕教授、青山武憲元教授、松浦一夫防衛大教授、石田栄仁郎近畿大名誉教授。 平沢氏は、１０人から名前公表の許可を得たと説明。「ほかにも合憲と思うが名前を出すのは控えたいという方も大勢いた」と強調した ――――――――――――――――― 船田議員は、どういう経緯で人選を間違えたのか？、不思議でしょうがない。わざとに、人選を間違えた可能性を指摘せざるを得ない。こういう情報があるのだ。 ――――――――――――――――― http://melma.com/backnumber_45206_6220358/ （読者の声２）自民党参考人として安保関連法案を「違憲」と指摘した早稲田大学の長谷部恭男教授ですが、彼を選定したのは自民党ではなくて、法務省の官僚のようです。 そして、その背後にはシナ諜報の活動があるようです。 事実ならば、国民のために働くはずの官僚が外国の利益のために動く。日本はどうしようもないですね。 （Ｒ生、ハノイ） ――――――――――――――――― ここで、官房長官が、４長老の反対意見に、間髪を入れず、影響なし、と言いきっているのは、凄いとしか言いようがない。官房長官の話を間近で聞いたことがあるが、きっと腹が据わった方なのだろう。 ――――――――――――――――― http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120045-n1.html ４長老反対会見に菅長官「全く影響ない」「すでにバッジ外してる」 菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が安全保障法制の整備について反対の姿勢を示したことに関し、「もうすでに現役を辞められ、（国会議員の）バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」と指摘。国会審議への影響については「全く影響ない」と述べた。 菅氏は４氏の姿勢について「政府は合憲であるとの自信をもって法案を国会に提出した。法案の意義を理解いただけないのは残念だ」と語った。 ――――――――――――――――― 官房長官は、これら４長老が現役時代の対米関係と劇的に変化し、現在の日本国の存在がアメリカ政府の中枢に肉薄している状態にあることを、外交上のやりとりを通じて、知っているということなのだろう。直前のＧ７の対応がそれを示している。安倍首相が、Ｇ７の重要議題をリードし、ウクライナ訪問したことで欧州諸国に貸しをつくり、日本の庭みたいな、南シナ海で起きていることについて非難声明を出すのは、Ｇ７での議論のリード役だったからできたことだと、私は思う。ウクライナ訪問は、本来ならアメリカの仕事だったはずなのだ。 そういう国際政治状況であることを知ってか知らずか、これら４長老は、その昔の感覚で、思い出したように語っているようであり、たぶん、アメリカからは、その昔も今も、小物として扱われている、ということが言えるかもしれない。 そういうことを官房長官は知っているので、小物とみなして、まったく影響なし、と論評したのであろう。 すなわち、今の安倍首相のアメリカにおける格付けと、これら４長老が仮に当時、日本の首相クラスだったにせよ、アメリカ側の格付けが２ランクくらいは、違うのであり、官房長官の発言は、現政権は、４長老の現役時代と比較して、格が違うレベルで対米関係を構築しているので、あなた方は大きな勘違いをしている、時代は変わったのだ、と言おうとしているようでもある。 安保法制の与野党協議については、維新の党に係わる取り組み動向から、「経済危機を理由とした集団的自衛権の行使」について、最後の最後まで与野党協議が難航することが、予想される。 ――――――――――――――――― http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120043-n1.html 維新、対案提出へ 修正協議を視野 維新の党の今井雅人政調会長は１２日の記者会見で、安全保障関連法案への対案を今国会で提出する考えを示した。対案は、（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処する領域警備法案（２）後方支援に関する国際平和協力支援法案（３）集団的自衛権の行使などに関する平和安全整備法案－の３本とする見通し。今井氏は「中身を固めて党内手続きを踏むことを始めたい」と述べた。 党安全保障調査会がまとめた基本方針を土台とし、政府案の修正協議も視野に入れる。ただ、平和安全整備法案では、経済危機を理由とした集団的自衛権の行使は認めない方針。 領域警備法案は民主党との共同提出を検討してきたが、労働者派遣法改正案などの対応をめぐり両党の関係が悪化。今井氏は「できれば一緒に出したいが、環境が荒れており、実現するか分からない」と語った。 ――――――――――――――――― 一方、民主党は、今国会すべてをブチ壊したいようである。 派遣法改正案の審議における民主党議員の動きがそのことを示している。 ――――――――――――――――― http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120054-n1.html 民主党、旧社会党に先祖返り ピケとヤジで審議妨害 派遣法改正案の厚労委採決先送り 岡田氏「やむを得ない…」 頸椎捻挫の診断書を手に記者団の取材に応じる渡辺博道厚労委員長＝１２日午後、国会内（酒巻俊介撮影）※画像を一部加工しています 衆院厚生労働委員会は１２日、与党が目指した労働者派遣法改正案の同日の採決を先送りした。反発する民主、共産両党に配慮した。だが、渡辺博道委員長（自民）が改正案の質疑終了を宣言したことに民主党はピケを張るなどの審議妨害で徹底抗戦、渡辺氏は首などを負傷した。与党は１９日には採決に踏み切る構えだが、旧社会党に先祖返りした民主党などによる激しい抵抗が予想される。（山本雄史、沢田大典） 民主党は１２日朝から国会内に若手議員らが集まり、厚労委の“妨害”に向けた作戦を練った。委員室前の人員配置を書き込んだ図面を用意し、山井和則元厚労政務官は「体を張ってがんばろう！」と気勢を上げた。 作戦は予定通り実行。委員室前には党所属衆院議員の半数近い約３５人が陣取ってピケを張り、渡辺氏の委員室への入室を阻止しようと試みた。 自民党は、審議を妨害したとして山井氏と中島克仁、阿部知子両氏の懲罰動議を衆院に提出した。 また、渡辺氏は厚労委終了後、首を痛めたとして病院で全治２週間の診断を受けた。携帯電話も紛失したとして警視庁に被害届提出を検討している。 怒号と激しいもみ合いの末、５分遅れで審議は始まったが、民主党議員は着席せず、立ったままやじを飛ばす作戦を展開した。 ――――――――――――――――― その「維新の会」は、「民主斬り」を着々と実行しつつある。 ――――――――――――――――― http://www.sankei.com/politics/news/150611/plt1506110050-n1.html 維新、ついに“民主斬り” 派遣法採決で与党と協調 再編志向の松野氏、大阪系「是々非々」路線受け入れ 維新の党が１１日、労働者派遣法改正案の採決などで与党との協調を鮮明にし、野党共闘を模索してきた民主党との決別が決定的になった。民主党は、１２日に衆院厚生労働委員会で「強行採決」となれば、すべての衆院委員会を欠席する方針。一方、野党再編志向の維新の松野頼久代表は「是々非々」路線を求める党内の圧力に押される形で、“民主斬り”を決断した。（内藤慎二、山本雄史） 「維新は豹変（ひょうへん）した！」 民主党の高木義明国対委員長は１１日の党代議士会でこう訴え、派遣法改正案の採決に応じる維新を痛烈に批判した。高木氏はこの後、共産、社民、「生活の党と山本太郎となかまたち」各党の国対委員長と会談し、「維新抜き」で一致した対応をとることを確認した。 民主、維新、生活３党が共同提出した「同一労働・同一賃金」推進法案を土台に、与党と修正案をまとめた維新に対する民主党の疑念は深い。党幹部は「与党なのか野党なのかはっきりしてほしい。何がしたいのか」と不満をぶちまけた。 混乱は衆院平和安全法制特別委員会にも波及した。与党は１１日の理事懇談会で１２日の質疑実施を提案し、維新も賛成した。だが、民主、共産両党は厚労委の混乱などを理由に「不正常な状況だ」として反対した。 憲法や安全保障などの基本政策が異なる民主、維新両党だが、今回の決別は維新側の事情が大きい。松野氏は代表就任後、民主党を含む野党再編について「年内に１００人以上」などと発信。これに「是々非々」路線を重視する大阪選出議員らの不満が募っていた。 馬場伸幸国対委員長や遠藤敬国対委員長代理ら大阪系議員は４日夜、松野氏と懇談し、「同一労働・同一賃金」などで与党と歩調を合わせるべきだと進言した。党分裂の危機を察知したのか、松野氏は１１日の記者会見で「民主党と野党共闘すると合意した記憶はない。党が違うのだから、違う動きになって当たり前だ」と強調した。 与党との交渉を主導したのは遠藤氏ら大阪系で、松井一郎顧問（大阪府知事）は１０日、馬場氏に電話で「維新らしい対応だ」と評価した。ただ、党内の情勢は穏やかではない。初鹿明博氏が１１日の党代議士会で「維新が派遣法改正案成立をアシストしているようにしか見えない」と執行部に疑義を唱えると、太田和美氏も「初鹿氏の言う通りだ」と続いた。２人は民主党出身で、党分裂の火だねは、なおくすぶっている。 ――――――――――――――――― その維新の党による「民主斬り」は、次回国政選挙を意識したパフォーマンスであることは明白であるが、私は、この「民主斬り」が支持されれば、次回国政選挙で、民主党が大敗し、改憲勢力が衆参で３分の２の議席を有する結果をもたらすことを期待している。 そして、この出所不明の、「委員長に飛びかかれ」という民主党指示文書の存在を知ると、民主党がやっていることは、一種の政治的テロ行為であり 【画像】派遣法改正案 民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示 http://hosyusokuhou.jp/archives/44408661.html  テロ３法は、完全施行には至っていないようだが、民主党はテロ政党の性格を持っていると考え、できる限り早く捜査開始すべきである。少なくとも、国会でのこの事実を以て、民主党議員全員の通信傍受が許可されるべきだと、私は考える。 こんなことをする者たちのために、不逮捕特権があっていいはずがないのである！ 私は、「維新の会」の支持者では決してない。が、政権与党が、維新の党と組んで、本格的に「民主斬り」を行うことは、全面支持するし、民主党消滅まで、この指示文書の存在が全国津々浦々まで拡散され、全国各地、各方面で、「民主斬り」が実行されることを願っている。 以下は狂った憲法学者の記事。 憲法学者「狂ったことをやる政権は選挙で倒すしかない」まさか自民推薦の長谷部教授（右）の口から「政権を倒せ」という言葉が出るとは。安倍政権は憲法学者を とことん 怒らせてしまったようだ。隣は小林名誉教授。＝15日、日本外国特派員協会 写真：筆者＝ 「ああいう狂ったことをやる政権は今度の選挙で倒すしかない」・・・ 野党のアジテーターが言っているのではない。改憲派の憲法学者が力説しているのである。 ４日、国会の憲法審査会に招致され「集団的自衛権は違憲である」と証言した憲法学者2人が、きょう、日本外国特派員協会で記者会見した。小林節慶大名誉教授と長谷部恭男早大教授だ。長谷部教授は自民党推薦の参考人だった。 外国特派員協会では日本の記者クラブのように政権に気兼ねした質問は出ない。英ロイター通信の記者が単刀直入に聞いた。 ロイター：どんなに違憲だと言っても（安倍政権は）数をたのんで強行採決するのではないか？ 長谷部：次の国政選挙で新しい政府を成立させ、法律（安保法制）を撤回させるべきだ。 小林：弁護団の一員として訴訟の準備をしている。法律ができた瞬間から「平和に生きる権利がある」と謳う憲法の前文と、（非戦を唱える）憲法9条が侵される。 |