日本による統治支配時代に爵位を得た「親日派」の財産を没収し、国有化する法律を合憲としたのだ。当時は何ら違法ではなかった行為を、後に作った法律で断罪する“禁じ手”を司法が認めてしまったといえる。
「日本の韓国統治は西欧諸国の収奪型支配と異なり、韓国の資本家や有力者と一緒になって道路、電力、学校などのインフラを整備した。財産を没収される『親日派』は朝鮮の近代化に貢献した人たちだ」（丸山氏）
韓国司法の異常さはこれだけにとどまらない。
＞韓国にも腹立つが、日本政府のだんまりにも腹立つ。
ますます韓国はつけあがるばかり。
腰抜けもいいかげんにしろ。
丸山弁護士、韓国“反日判決”に怒りの激白「法治国家になっていない」- 夕刊フジ（2013年8月9日17時12分）
日韓関係に絡み、韓国で常軌を逸した司法判断が相次いでいる。今月早々、近代法の原則である「事後法の禁止」を逸脱する憲法裁判所の判断が下されたほか、７月には１９６５年に消滅した個人賠償請求権を認める高裁判決が２件も出た。国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「韓国は法治国家になっていない」と怒りの声を上げた。
サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦（７月２８日）で、韓国側がスポーツに政治を持ち込み、テロリストを称賛したことが問題視されているが、韓国では、平等・公正であるべき司法権もおかしくなっている。
各国の司法に精通する丸山氏は「国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。政治的非難をそのまま法律にしている。法的体裁をとった『政治的反日報復行為』というしかない。あり得ないですよ。先進国から『文化レベルの低い国だ』と思われても仕方ない」という。
丸山氏がまず指摘したのは、４日に韓国憲法裁判所が下した判断だ。
日本による統治支配時代に爵位を得た「親日派」の財産を没収し、国有化する法律を合憲としたのだ。当時は何ら違法ではなかった行為を、後に作った法律で断罪する“禁じ手”を司法が認めてしまったといえる。
「日本の韓国統治は西欧諸国の収奪型支配と異なり、韓国の資本家や有力者と一緒になって道路、電力、学校などのインフラを整備した。財産を没収される『親日派』は朝鮮の近代化に貢献した人たちだ」（丸山氏）
韓国司法の異常さはこれだけにとどまらない。
７月１０日と３０日には、日本統治時代に戦時徴用された韓国人に未払い賃金などの個人補償を命じる高裁判決があった。賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とされており、韓国政府も元徴用工の対日請求権を認めてこなかったが、１２年５月に憲法裁判所が認める判決を下し、今回の高裁判決につながった。
丸山氏は「請求権協定で解決したのに、裁判所が請求を認めるのは国際的な合意に韓国国内法を優先させるもので話にならない。韓国の司法が政治の道具になっている証拠だ」と指弾する。
実は、丸山氏は国際弁護士時代、韓国との事件で苦い経験をしている。
約１５年前、丸山氏は韓国企業を相手取った国際仲裁事件の日本企業代理人となり、数千万円の債権を勝ち取った。韓国の裁判所でも判決の効力が承認されたが、なかなか判決の執行ができない。裁判所が債権回収に動こうとしなかったのだ。四方八方に手を尽くしたものの、債権回収ができなかった丸山氏に対し、検事ＯＢの韓国人弁護士はこう教え諭したという。
「韓国では日本への恨みがあって、日本人のために韓国人の財産を没収するなんてことはやりたくない。そういうレベルなんだよ」
もはや法治国家のレベルを超えて、韓国は「善悪の判断」すらできないのではないか。
安倍晋三首相は、民主主義や「法の支配」を共有する国との連携を強化する価値観外交を進めるが、丸山氏は「司法と政治の区別すら確立できていないようでは、価値観外交のパートナーとして、韓国は合格点に達していない」という。
それでも韓国は、日本にとって輸出相手国第３位で、北朝鮮をめぐる安全保障上の利害も共有している。
一方、安倍首相は就任以来、朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談を行っておらず、閣僚による靖国参拝に韓国政府は批判を強めている。
丸山氏は「韓国の歴史認識を是正するために毅然として対応し、経済や安全保障の協力関係は実務重視で淡々と進めるべきだ」と指摘し、安倍首相に「毅然とした平和主義」を貫くよう求める。
「日韓首脳会談はそれなりのメドが立たないとやっても意味がない。焦る必要はない。靖国参拝はあくまで国内問題であり、他国から内政干渉を受けるべきものではない。安倍首相は少し遠慮しているかもしれないが、どうせ参拝するというなら３６５日、靖国神社を参拝すればいい」
朴大統領は、首席秘書官に知日派を起用するなど、雪解けに向けた期待も日本政府内にはあるが、今月１５日の終戦記念日（韓国では「光復節」）には反日機運が盛り上がるのが確実。安倍首相には腰を据えた対韓姿勢が求められそうだ。
■日韓関係をめぐる韓国の司法判断
○朴正煕政権
【１９６５年】
６月２２日 日韓両政府が請求権協定に署名
○盧武鉉政権
【２００４年】
３月２日 日本統治時代の“親日行為”を断罪し歴史に残そうという「日帝下の親日・反民族行為真相糾明に関する特別法（親日反民族特別法）」が成立
６月１１日 憲法裁判所が親日反民族特別法の合憲性を認める判決
【２００５年】
８月２６日 韓国政府が日本の植民地支配に関連し、「従軍慰安婦問題など政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為には日本政府の法的な責任がある」として、外交的な対日対策をとる方針を発表
○李明博政権
【２０１１年】
８月３０日 憲法裁判所が韓国政府に「従軍慰安婦だった女性の賠償問題に努力していない」と違憲判決
【２０１２年】
５月２４日 日本統治時代に徴用された韓国人の元徴用工が日本企業を相手取って損害賠償などを求めた裁判の上告審で、最高裁が個人請求権は消滅していないとして原告側請求を棄却した２審判決を破棄、審理を高裁に差し戻し
【２０１３年】
１月３日 ２０１１年１２月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しを求めていた中国籍の男について、ソウル高裁が「政治犯」と認定し日本に引き渡さないとする判断
○朴槿恵政権