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中国人へのビザ発給拒否問題、シンポ主催側が政府提訴へ

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私はシナの南京大虐殺には批判的な意見だがシナ人にビザ発給しないなどの姑息なことはしないほうがよい。

こういうことをすると大多数のシナ人はますます日本に対して反感を買うようになり南京大虐殺を日本政府が隠そうとしていると思われるのがおちである。
シナ側の嘘、誇張があったとしても虐殺や人体実験などあったのは事実だからすなおに認めるべきところは認めるべきだ。
 
 しかし、反日教育を続け
いつまでも南京事変そのことにこだわるシナのやり方には批判をするべきだ。要するに認めるところは認め批判するところはする。日本人も敗戦直後から満州などにいた日本兵や民間人は人民裁判で殺されて仕打ちも受けている。そういうことも日本からいうべきだが日本人は言おうとしない。

中国人へのビザ発給拒否問題、シンポ主催側が政府提訴へ

 歴史問題をめぐる市民団体主催のシンポジウムに参加予定だった中国人12人に査証(ビザ)が発給されなかった問題で、主催者側は3日、年内にも政府を相手に国家賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。
 11月に開かれたシンポ「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」の主催団体のメンバーで、呼びかけ人の5人が記者会見した。
 旧日本軍の731部隊による細菌戦の被害者遺族ら12人を招請した一瀬敬一郎弁護士は、ビザ発給拒否について「日中韓の市民が交流して意見交換をすることが妨害され、違法な公権力の行使にあたる」と指摘し、国賠訴訟を検討していると述べた。
 一瀬弁護士によると、中国側の参加予定者は、来日できなかったことに納得いく説明がないことを憤っており、訴訟に連携することに同意しているという。
記者会見する集会の主催者。マイクを持って発言するのは、田中宏・一橋大名誉教授=東京・永田町の衆院第1議員会館、豊秀一撮影© 朝日新聞記者会見する集会の主催者。マイクを持って発言するのは、田中宏・一橋大名誉教授=東…
 代表呼びかけ人を務める田中宏・一橋大名誉教授は「外務省に聞いても拒否の理由がわからない。黙って見過ごすわけにはいかない」と語った。
 外務省外国人課の担当者は3日、「ビザを出さなかったことは集会の内容とは関係がなく、発給の基準に満たなかったということ。その個別の中身は答えられない」と取材に答えた。(豊秀一)

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