この問題もすでに6年以上前から指摘されているのになにも手を打っていない。
中国は本気で日本を取りに来ていることの一つの事実だ。
そんな簡単なことがわからない日本人特にサヨクや文化人（国民に大きな影響を与える）が多すぎる。彼らは平和憲法のおかげで戦後日本は守られてきたと世界から見たら常識はずれなことを信じ切っている。
安部さんよ、手遅れにならないうちに中国人の国内不動産所有を禁止する法案を作れ。
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中国人向けの高級別荘地
安部さんよ、手遅れにならないうちに中国人の国内不動産所有を禁止する法案を作れ。
日本が２０年足らずで消滅？ 空自基地周辺にも中国の影 ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も
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北海道の新千歳空港から車で約１５分。千歳市郊外の高台に整備されたニュータウンの一角に高級住宅が立ち並ぶ。障害物はなく、東方に新千歳空港と航空自衛隊千歳基地が一望できる。
家具・インテリア販売大手「ニトリ」の子会社「ニトリパブリック」が約６億５千万円を投じ、平成２２年７月に完成した中国人向けの別荘地だ。約６５００平 方メートルの敷地内に木造２階建て住宅１７棟が並ぶ。建物面積は３８０平方メートルだという。芝生が敷かれた中庭には中国放送視聴のためか、大型衛星アン テナ３台が設置されている。
ニトリは１棟当たり平均３千万円で入居者を募集したところ、１００人余りが応募、早々に分譲を完了したとい う。当時、地元では物議を醸したが、それ以降は話題にものぼらない。各住宅の玄関には中国人名の表札があるが人気はなく、この一角だけは無機質なゴースト タウンのようだ。
道路をはさんだ反対側には広大な土地が放置されている。この土地も同社が買収したものだという。ニトリは当初、１万人の中国人が住めるように、１千棟の別荘を建設する予定だったが、住民の反対などがあり頓挫。ニトリによると、今後、拡張の予定はないという。
複数の住民によると、中国人はツアーのようにまとまって来て、１、２週間滞在して帰ることもあれば、レンタカーで個人的に来ることもあるという。 別荘の近くを通ると、中国人が出てきて「通るな」と妨害されるため、いさかいが起きたこともあるといい、警察関係者によれば、この地区の交番の出動件数が 道内でトップになったこともあるそうだ。
購入者は年に何回か来るだけで、ほとんど空き家状態。「最初の頃は子供用の自転車や三輪車を置い ていたが、いつのまにかなくなっていた。中国人が買っているので、この先、この地域がどうなるのか心配」と地元の主婦。老夫婦も「所有者を審査しただろう から問題はないと思うが、極端なことを言うと、テロリストが住んでいたとしても分からない」と不安を口にした。
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新千歳空港には政府専用機が格納されていて時折、訓練飛行が行われている。隣には北の防衛の要である航空自衛隊千歳基地があり、国防上重要な場所だ。
その新千歳空港の滑走路と千歳市美々の国道３６号との間に広大な山林、原野が広がる。土地の管理会社によると、約４０ヘクタールあるという。国道脇には「賃貸地」の看板がある。
この地域には売地が多い。中央日報によると、韓国電力公社が総事業費約１１３億円を投入し、来年下半期までに新千歳空港近隣の約１０９ヘクタールに１３万台の太陽光モジュールを設置する予定で、４月２０日に着工式が行われたという。
小野寺氏は長崎県・対馬の海上自衛隊施設の隣接地が韓国資本に買収された例を挙げ、こう警告する。「国として安全保障上重要なエリアを決めて、そこを国が管理するとか、買い上げるとかの方向にしないと手遅れになる。対馬の二の舞いになる」
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平成２７年の海外資本などによる北海道の森林買収は、１１カ所（計約１０７ヘクタール）だった。内訳は中国（香港を含む）が７カ所（同９１．１ヘクター ル）、シンガポールが１カ所（同２ヘクタール）、英領バージン諸島が２カ所（同２．８ヘクタール）、オーストラリアが１カ所（同１１ヘクタール）。利用目 的は「資産保有」「不動産開発」「現況利用」などだが、中国資本の場合、「別荘」「投資用」「コンドミニアム」「スキー場」「太陽光発電」がそれぞれ１カ 所ずつで、２カ所は「不明」だった。
海外資本による北海道の森林買収は２７年１２月末現在、２６市町村で計１８７８ヘクタール（東京ドーム約４００個分）。道庁森林計画課は所有者の変動があるため、国別の統計は算出できないとしているが、「中国資本が明らかに多いという印象は強い」（道庁職員）という。
道庁は２２年、山林について買収したのが外資かどうかを把握するため、所有者とされる企業２１４１社にアンケートを行った。ところが、４３％にあたる ９１３社は「宛先不明」。道庁は追跡調査を続けたが、所在不明の「幽霊地主」は１８４社、アンケート総数の９％にものぼり、道内に総計約４万ヘクタールの 所有者不明の山林があることが判明した。
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「外国資本が北海道をはじめ日本国内の不動産を買収し続けると、予想外の落とし穴が待ち受けている」
こう指摘するのは元東京財団上席研究員の平野秀樹氏（６１）。所有者が分からない土地が多いことについて、「グローバルな商圏を舞台に土地の転売が繰り返されていくと、さらに所有者が分から地元不動産関係者によると、札幌市内のビルに、道内のマンションなど不動産を買いあさっている中国系企業や、買収した不動産を管理する中国系企業が 集中するケースが目立ってきているという。前道議の小野寺秀氏は「札幌でも平取町でも占冠村でも、すべて５年ほど前から同時並行で起きている。単発ではな く、一気にきているイメージがある」と話す。
７年１１月８日、参議院の国際問題に関する調査会で、当時自民党議員だった笠原潤一氏（故 人）が、「日本という国は４０年後にはなくなってしまうかもわからぬ」という中国の李鵬首相（当時）の発言を、オーストラリアのキーティング首相（同）が 自民党調査団に伝えた、と報告している。李首相の予言ではあと２０年足らずで、日本はなくなってしまうことになるが、北海道での中国資本の動きをみると、 不気味な印象を持たざるを得ない。（編集委員 宮本雅史）
なくなる」と危惧する。