日本のパート時給は先進国の中ではびりに近いほうだ。
阿部さんよアベノミクスを自画自賛する暇があったらこのパートの時給を何とかしろ。
政治で解決しなければ絶対に良くはならない。
トヨタ自動車が賃金を上げないから他の企業が賃金を上げるわけがない。
トヨタの責任は重い。
阿部さんよアベノミクスを自画自賛する暇があったらこのパートの時給を何とかしろ。
政治で解決しなければ絶対に良くはならない。
トヨタ自動車が賃金を上げないから他の企業が賃金を上げるわけがない。
トヨタの責任は重い。
【つくられた貧困】最低賃金を時給１０００円に 大戸はるみ・ＮＰＯ法人理事長
2016年06月25日 01時59分
おおと・はるみ ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡理事長。福岡市立ひとり親家庭支援センター所長。６６歳 ３０年近く、ひとり親の相談に乗っている。親の８割が働いているのに貧困から抜け出せないのは、賃金が安すぎることが大きい。
結婚で仕事を辞めて家庭に入った人は、離婚後に小さな子どもを育てながら職探しをすると、ほぼ非正規しか求人がない。子どもの世話ができる条件を優先すると仕事が限られるからだ。最低賃金（福岡県は時給７４３円）に張り付いた時給７５０円の店員などが多くなる。
時給７５０円で１日８時間、月２５日働いたとしても月給１５万円。税金や社会保険料が引かれ、児童扶養手当などを足しても月１５万円ほどで生活する。そんな家庭が多い。
私が４歳の娘を連れて離婚した約３０年前はまだ、事務職でも正社員の求人があった。私も正社員で、子どもが高校、大学とお金がかかる時期に向けて少しずつだが貯金もできた。
そうした事務職が、今はパートや派遣社員に置き換わっている。親族と疎遠で助けを求められない場合は親１人の肩にかかってくる。少しでも収入を増やすためダブルワーク、トリプルワークとなり、疲労の限界を超えて、うつになってしまう人もいる。
最低賃金をせめて時給千円にするべきだ。経済的、精神的に少し余裕ができ、仕事を詰め込む必要も薄れる。子どもに向き合う時間もできるだろう。
■ ■
加えて、もし親が体を壊して収入が減ったとき、家計の不足分を補える給付金があれば助かる。「ぎりぎりまで頑張って駄目になったら生活保護」ではなく、間にワンクッションあった方が子どもへの影響も少ないし、結果的に国の負担も減るのではないか。
１人目の子どもに月４万２３３０円支給される児童扶養手当があるが、働いて収入が増えると減額される仕組みだ。法改正で今年８月から２人目が５千円から最大１万円に増額されるなど改善がみられるが、子ども１人の家庭が５割超で、広くは行き渡らない。
子どもへのサポートも求めたい。ひとり親は時間的に子どもの勉強を見てやれない場合が多い。子どもは分からないところが積み重なって学校が面白くなくなり、その延長線上に不登校や中退があることを考えれば、早い時期からの学習支援が有効だ。貧困の連鎖を絶つことにもつながる。
日本ではしつけや教育は「家庭の責任」で、特に母親が負わされているところが大きい。ひとり親への視線はなおさら厳しい。最も必要なのは、子どもを社会全体で守り育てる意識だと思う。
◇ ◇
厚生労働省の２０１５年のまとめによると、母子家庭の母親の８１％、父子家庭の父親の９１％が働いており、平均年間就労収入はそれぞれ１８１万円、３６０万円。一般的な平均給与所得（女性２６９万円、男性５０７万円）を大きく下回る。１２年国民生活基礎調査では、母子家庭の平均年間所得（手当、養育費などを含む）は２５０万円で、子どものいる全世帯平均６９７万円の３分の１だった。
子どもの大学進学率は、全家庭平均が５３．７％なのに対し、ひとり親家庭は２３．９％で、経済的な厳しさが影響しているとみられる。福岡市ひとり親家庭実態調査（１１年）によると、悩みや不安について、母子家庭の３分の２、父子家庭の半数が「生活費」と答えている。
＝2016/06/25付 西日本新聞朝刊＝
記事
- 2015年03月16日 11:35
トヨタのベア4000円はそんなに凄いことなのか？
トヨタ自動車の労使交渉が15日、ベアを月額4000円とすることで事実上決着したと報じられています。
トヨタ自動車の賃上げ交渉は、春闘の相場作りに大きく影響するだけに大きな関心が寄せられていたと言っていいでしょう。
で、この決着についてどのように報じられているかと言えば、例えば読売新聞は、「定期昇給にあたる賃金制度維持分の7300円とあわせると、月額1万1300円の賃上げで、組合員平均の賃上げ率は3.2％となる」と説明しているのです。
このような報道がまかり通るので、皆錯覚してしまうのです。
3.2%も給料が上がるとはなんと嬉しいことか、と。今政府と日銀は、2%のインフレ率目標を掲げているが、3.2%も給料が上がるということは、実質1.2%も賃金が増えることになる、と。
そう思いましたか、貴方も？
私も、実際に給料が3.2%上がるというのであれば、それならトヨタ自動車と安倍政権を褒めてあげてもいいと思います。
しかし、実際には賃金が3.2%上がる訳ではないのです、マクロで見た場合には。つまり、同じ年齢の従業員の賃金を比較した場合には、そうはならないということなのです。
読売新聞の記事をよく読んでみて下さい。
「定期昇給にあたる賃金制度維持分の7300円とあわせると」と書いてあるでしょう？
つまり、労働者が1歳年を取った効果が含まれているということなのです。では、例えば、同じ30歳の労働者の賃金としてみた場合には、この定期昇給分を除いて考えないといけないので、賃金は単に4000円上がるに過ぎないのです。
11300円上がって3.2%の賃上げ率であるということは、4000円だと1.1%にしかならないのです。
如何です？ 1.1%の賃上げで満足ができますか？
安倍政権は、2%の物価上昇率を目指しているのでしょう？ だということは、仮に2%のインフレ率の下で1.1%の賃上げが実現したとしても、実質的には0.9％ほど賃金は減少してしまうのです。
言っときますが、この計算には消費税の増税効果を含んではいません。ということは、増税の効果も含めると、労働者の賃金はさらに2%ほど差し引かれることになるので、実質的に2.9%も少なくなってしまうのです。
では、インフレ率は実際にはどの程度の水準で推移しているのか？
最近3か月のインフレ率（総合指数）の推移をみていると、2014年11月、12月、そして2015年1月は、いずれも前年同月比2.4%の上昇となっているので、1.1%のベアでは、実質1.3％ほど賃金が減ったと同じ結果になるのです。もっとも、インフレ率2.4%のうちの2%分は増税によるものであるので、仮に増税がなかりせば0.4%のインフレ率の下で1.1%ほど賃金が上昇したことになり、実質的にも0.7%ほど賃金が上がった結果にはなるのですが…。
ということで、増税がない状態で今回のようなトヨタのような賃上げが実施されたというのであれば、労働者にとっては恵の雨となったと言えるでしょうが…実際には増税が行われているので恵の雨とはなっていないのです。
いずれにしても、このようなことを考えていると、労働者にとってはインフレ率は上昇しない方がありがたいということになるのですが、しかし、不思議なことに安倍総理と黒田日銀総裁は、2%のインフレ率実現を相変わらず目指しているのです。
私は2%のインフレ目標など必要ないと思うのですが、リフレ派は今でもマイルドなインフレを起こした方がいいと思っているのでしょうか？
でも、仮にそうだというのであれば、トヨタの今回の賃上げ程度では全然足りないということになるのです。
2%のインフレ率目標を掲げながら、今回のトヨタの賃上げを褒め称えるのは全く矛盾しているのです。
トヨタ自動車の賃上げ交渉は、春闘の相場作りに大きく影響するだけに大きな関心が寄せられていたと言っていいでしょう。
で、この決着についてどのように報じられているかと言えば、例えば読売新聞は、「定期昇給にあたる賃金制度維持分の7300円とあわせると、月額1万1300円の賃上げで、組合員平均の賃上げ率は3.2％となる」と説明しているのです。
このような報道がまかり通るので、皆錯覚してしまうのです。
3.2%も給料が上がるとはなんと嬉しいことか、と。今政府と日銀は、2%のインフレ率目標を掲げているが、3.2%も給料が上がるということは、実質1.2%も賃金が増えることになる、と。
そう思いましたか、貴方も？
私も、実際に給料が3.2%上がるというのであれば、それならトヨタ自動車と安倍政権を褒めてあげてもいいと思います。
しかし、実際には賃金が3.2%上がる訳ではないのです、マクロで見た場合には。つまり、同じ年齢の従業員の賃金を比較した場合には、そうはならないということなのです。
読売新聞の記事をよく読んでみて下さい。
「定期昇給にあたる賃金制度維持分の7300円とあわせると」と書いてあるでしょう？
つまり、労働者が1歳年を取った効果が含まれているということなのです。では、例えば、同じ30歳の労働者の賃金としてみた場合には、この定期昇給分を除いて考えないといけないので、賃金は単に4000円上がるに過ぎないのです。
11300円上がって3.2%の賃上げ率であるということは、4000円だと1.1%にしかならないのです。
如何です？ 1.1%の賃上げで満足ができますか？
安倍政権は、2%の物価上昇率を目指しているのでしょう？ だということは、仮に2%のインフレ率の下で1.1%の賃上げが実現したとしても、実質的には0.9％ほど賃金は減少してしまうのです。
言っときますが、この計算には消費税の増税効果を含んではいません。ということは、増税の効果も含めると、労働者の賃金はさらに2%ほど差し引かれることになるので、実質的に2.9%も少なくなってしまうのです。
では、インフレ率は実際にはどの程度の水準で推移しているのか？
最近3か月のインフレ率（総合指数）の推移をみていると、2014年11月、12月、そして2015年1月は、いずれも前年同月比2.4%の上昇となっているので、1.1%のベアでは、実質1.3％ほど賃金が減ったと同じ結果になるのです。もっとも、インフレ率2.4%のうちの2%分は増税によるものであるので、仮に増税がなかりせば0.4%のインフレ率の下で1.1%ほど賃金が上昇したことになり、実質的にも0.7%ほど賃金が上がった結果にはなるのですが…。
ということで、増税がない状態で今回のようなトヨタのような賃上げが実施されたというのであれば、労働者にとっては恵の雨となったと言えるでしょうが…実際には増税が行われているので恵の雨とはなっていないのです。
いずれにしても、このようなことを考えていると、労働者にとってはインフレ率は上昇しない方がありがたいということになるのですが、しかし、不思議なことに安倍総理と黒田日銀総裁は、2%のインフレ率実現を相変わらず目指しているのです。
私は2%のインフレ目標など必要ないと思うのですが、リフレ派は今でもマイルドなインフレを起こした方がいいと思っているのでしょうか？
でも、仮にそうだというのであれば、トヨタの今回の賃上げ程度では全然足りないということになるのです。
2%のインフレ率目標を掲げながら、今回のトヨタの賃上げを褒め称えるのは全く矛盾しているのです。