森喜朗この厄介者に印籠を渡して早く引退させてほしい。
それが国益というものだ。
バッハ会長（左）と談笑する
大会組織委の森喜朗会長＝10月19日、
虎ノ門ヒルズ（酒巻俊介撮影）
それが国益というものだ。
炎上覚悟で言わせてもらう
３兆円かかってもいいじゃないか！小池さん「選手第一」をお忘れなく
ツケを払うのはいつだって庶民
宴の後に必ずやってくる「オリンピックの崖」を侮るなかれ
社長も財務部長もいない「会社」
ムダ三昧の東京五輪、天下りが集う「虎ノ門」の最も罪深きヤツら
都民・国民に情報開示しない組織委
非公開で始めた「４者協議」において、ＩＯＣ側のデュビ統括部長が、大会組織委員会から提出された予算計画案（輸送や警備、エネルギーなどの分野別）に、あまりに高額すぎるとして再検討するよう要請していたことがわかりました。特に、仮設の競技会場の施設整備費については、資材単価が高額で、仕様も過大と指摘され、国際入札の導入も指導されたといいます。組織委は、なぜそのような予算計画案を、もっと早く都民・国民に公表しなかったのか、極めて遺憾です。
五輪経費については、昨年７月に森会長が、東京五輪は２兆円かかると総額だけを言い放ち、１１月には、舛添前都知事がロンドンで３兆円かかるかもしれないと報道関係者の前で放言した時も、組織委と東京都は内訳の概算をまったく説明しませんでした。昨年１１月に、ＮＨＫが運営費だけで１．８兆円かかると報道（組織委がＮＨＫにリーク）した時も、組織委の武藤事務総長は、間髪入れず、内訳は精査中であるとして総額は未定としていたのです。
東京五輪・パラリンピック調整会議終了後、
言葉を交わす小池東京都知事（左）と
森喜朗組織委会長（桐原正道撮影）
言葉を交わす小池東京都知事（左）と
森喜朗組織委会長（桐原正道撮影）
その経緯を見て、小池都知事が選挙中に「２兆、３兆と豆腐屋じゃあるまいし」と批判し、小池知事のもと都政改革を進める上山特別顧問からは、このまま組織委に任せていれば、３兆円を超す危険性があると指摘しました。そのうえで、象徴的に競技施設整備費（特に３施設）をあげて、これこそが３兆円に高騰する主因のように都民・国民に印象付けました。これは、上山顧問の戦略だったのでしょう。しかし、鈍感な組織委は、都民・国民に情報開示することなく、「４者協議」に、高額な予算計画書案を提出して、ＩＯＣから批判を浴びているのです。極めて遺憾だといわざるを得ません。
これだけＩＯＣから指摘されておきながら、都側がコスト削減を求め施設整備の見直しをＩＯＣに提案したことに反発し、森会長が、「これまでに私が全部やっている。２千億円ほど縮減した。今までの約束事をご存じない方が、ガチャッと壊したようなもの」と小池氏と上山氏を批判し、怒りを露わにしていたけれど、全く反撃になっていません。あの２千億円は、アジェンダ２０２０に基づき、千葉、埼玉、神奈川、静岡各県の既存施設に会場を移した見直しであり、個別の競技施設の規模や建設費を見直したものではないからです。
現状を見ていると、都政改革もさることながら、組織委も、組織内部を大改革すべきでしょう。森会長を引っ込めて、政治家の遠藤前オリパラ担当大臣に代行させても、都民・国民の不信感は変わりません。それよりも早急な対応は、組織委のスポークスパーソン（存在感無し）が、毎週定期的に記者会見をして、情報開示することです。（元１６年東京五輪招致準備担当課長・鈴木知幸「鈴木知幸のスポーツ政策創造研究所」2016.11.21）
本当に提案したいのか
既存施設でも相当の整備費は必要 「復興五輪」に違和感あり
金を掛けるだけでは駄目
迷走する東京五輪、２度目の開催地として世界に発信すべきこと
額面通りに受け取れない
東京五輪の経済効果、海外の五輪はどうだった？
豪華五輪の余裕はない
先週、TBSのひるおびを見ていたら、スポーツコンサルタントの春日良一氏が室井佑月氏とやり合っていました。春日氏いわく、オリンピックの施設建設にもっとお金を注ぎ込めば、世界から戦争がなくなり平和になるのだ、と。室井さんは、他にもお金を使うことがあるでしょう、という立場でしたが、私も同感！何を考えとるんだ、このおっさんと思わずにはいられませんでした。それに、前にも言いましたが、豊洲の地下空間の問題解明にもっと時間とエネルギーを割かなければいけないのにも拘わらず、ボート会場をどこにすべきかということに視聴者の関心を向けさせたテレビ関係者に対して私は不満を持っているのです。
いずれにしても、今の日本にとって、オリンピックを成功させることが最も重要な課題であるというべきなのでしょうか？ 最も重要な課題の一つと言ってもいいですが…いずれにしても、極めて逼迫した財政事情にも拘わらず、優先してお金を出すべき対象がオリンピックなのでしょうか？否、節約に節約を重ねて、極力質素なものにしますというのなら、まだ理解はできるのです。
大会組織委の森喜朗会長＝10月19日、
虎ノ門ヒルズ（酒巻俊介撮影）
私は、森元総理が次のようなことを平気な顔で言うのが信じられません。「東京オリンピックで２兆円以上使うかもしれない」、「（新国立競技場について）「３、４千億円かかっても立派なものを造る。それだけのプライドが日本にあっていいと思う」。世の中には、財政が破たんの危機に瀕しているなんていうのは、財務省の陰謀に過ぎないなんて主張する輩がいますが…でも、２０２５年問題の存在を知っている人からすれば、なんとまあ呑気なことと思わずにはいられないのです。事実を無視し、かつ歪曲しているのはどいつなのだ、と。
ところで、貴方は、２０２５年問題をご存知でしょうか？２０２５年になると、団塊の世代は後期高齢者とされる７５歳に完全に達しているのです。そうなると、一気に後期高齢化の人口が増えるので、医療費や介護費が急増することでしょう。具体的には、２０１５年度から２０２５年度にかけて、医療費が1.4倍、介護費が１.９倍もかかるようになり、その結果、年金も含めた社会保障の全体の費用が１２０兆円から１４９兆円ほどまで増えると見込まれています。
要するに１０年間で約３０兆円も支出が増える訳ですから、その財源をどこからか探してくる必要がある訳ですが、一体、今の日本のどこにそんな財源があると言うのでしょう？東京オリンピックが仮に成功して、景気が多少良くなったとしても、その５年後には財政負担が急増するという深刻な事態が待ち構えているのです。今の日本には、豪華なオリンピック施設を作る余裕など、どこを探してもないとしか思えません。（「小笠原誠治の経済ニュースゼミ」 2016.10.31）