負けるなアパホテル、絶対に負けるな。
アパホテルのホームページより
中国国家旅遊局の記者会見に関する報道について
一部の報道において、中国国家旅遊局の報道官が２４日行った記者会見において、中国国内の旅行会社に対して、日本のアパホテルを使用する旅行商品の販売や宣伝を中止するよう求めたことを発表したと報じられています。この件に関して、政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じますが、中国政府の政策に対してこちらがコメントする立場にはないと考えます。なお、本件によって書籍を撤去しない方針に変更はありません。
一部報道について
一部報道において、弊社グループ代表の元谷外志雄が「中国人の予約は受け付けない」と発言したと報じられていますが、そのような事実はなく、元谷の発言は「公式HPがサイバー攻撃を受けてダウンしており、現在中国の旅行代理店が不買運動を実施しているため中国から予約ができなくなっている」という趣旨で話はしていますが、中国からの宿泊予約は歓迎しており、「中国人の予約は受け付けない」という発言はしておりません。
なお、アパホテル公式サイトについては、セキュリティの強化を含めた対策を実施し、1月23日（月）より安全にご利用いただけます。
札幌市冬季アジア大会開催における対応について
札幌市冬季アジア大会における、書籍の客室設置について、今回の報道とは関係なく、2015年4月に選手村としての宿泊について打診があった段階で、代理店を通じて口頭で該当書籍だけではなく客室内のすべての情報物の撤去の依頼をいただきました。
今後、他の宿泊条件等を含め書面で正式な要請がありましたら、ご要請にお応えいたします。
アパホテル公式サイトの復旧について
平素はアパホテルズ＆リゾーツをご利用いただき、誠にありがとうございます。この度は、日頃よりアパホテル公式サイトをご利用のお客様には大変ご不便をおかけし、申し訳ございませんでした。
2017年1月16日22時頃より、アパホテル公式サイトへサイバー攻撃と思われる異常なアクセスがあり、その影響によりサーバが停止し、ご利用頂けない状況が続いていました。セキュリティの強化を含めた対策を実施し、本日より、安全にご利用頂けますことをご連絡いたします。
復旧作業にお時間を頂き、お客様に大変ご迷惑おかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、引き続きアパホテル公式サイトをご利用いただきますよう、お願い申し上げます。
アパホテルに南京事件否定の本 「右翼ホテル」中国報道
延与光貞＝北京、川口敦子、岩崎生之助
2017年1月19日05時01分
「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」の内容（要約）
[PR] ホテルは、アパグループ（東京）が運営する「アパホテル」。米国人と中国人を名乗る２人が１５日夕、客室に置いてあるという同グループの元谷外志雄（もとやとしお）代表の書籍「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」について、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に批判的な動画を投稿した。書籍は当時の現地の人口を挙げ「南京大虐殺はあり得ないことだ」「被害者名簿は１人分も存在していない」などと記している。２人は「自分のホテルに自分の本を置いてもよいし、何を信じてもよい」としつつ、「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」と呼びかけた。
動画は１８日夕までの３日間で９５００万回以上再生され、中国メディアは「右翼ホテル」などと一斉に報道。ネット上では「会員カードを切り刻み、友人に泊まるなと伝えた」「日本旅行はよいが、このホテルには泊まらないで」などの書き込みが続く。中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の会見で、中国紙の記者の質問に答える形で「日本の一部勢力が歴史を直視せず、ねじ曲げようとしている」と不満を表明。同日以降、「Ｃｔｒｉｐ」など中国の一部の予約サイトではアパホテルの予約ができなくなった。
南京事件をめぐっては、中国政…
アパホテル・ボイコット呼びかけ 中国式「グローバル化」露呈
2017.1.25 01:14
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中国政府が歴史問題を理由に、日本の民間企業の営業を妨害する事実上の報復措置を打ち出した。今後、公務員や中国共産党関係者はもちろん、一般観光客にもアパホテル・ボイコットの動きは広がるだろう。
それにしても、習近平国家主席がスイス・ダボスで、自由競争を阻む「保護主義」への反対姿勢を国際社会にアピールした矢先の出来事だ。中国が志向する「グローバル化」とは何かを露呈したといえよう。
背景には、世界２位の経済力を武器に、自国の原則・ルールに従わせようという「不健全な大国主義」（外交筋）がある。アフリカなどの国々が台湾と断交して中国と国交を樹立したり、民主進歩党政権下の台湾への観光を“規制”したりと枚挙にいとまがない。
対象が民間企業というのは異例だが、韓国でも同様のケースが報じられている。英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国外務省幹部が最近、韓国企業関係者に対し、中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備が強行された場合、中国での経済活動が打撃を受けると警告したという。
日中関係では、日本を訪れた中国人が昨年約６３７万人を記録し、過去最高を更新。反日教育の一方で訪日ブームが衰えないことに、不満を抱く勢力が中国に存在することも押さえておく必要がある。アパホテルへの報復措置は中国国内向けの“ガス抜き”でもある。（北京 藤本欣也）