北朝鮮危機の裏で、中国・インドが「あわや開戦」の緊急事態に！
これはアジア大乱の前兆なのか中国大使館が出した異例の通知
「竜象共舞」（竜と象が共に舞う）――この美しい合言葉のもと、中国とインドが蜜月関係を築いていたのは、つい最近までのことだった。2014年にモディ政権が発足した時には、9月17日の誕生日に、わざわざ習近平主席がプレゼントを抱えて故郷のアーメダバードまで馳せ参じたものだ。
ところが最近、中国で叫ばれているのは、「竜象打仗」（竜と象が戦争する）。中印国境のドクラム高地（洞朗地区）を巡って、両国が一触即発の事態になっているからだ。
ドクラム高地で実際に何が起こっているのかは審らかでないが、中国、インド、ブータン当局の発言や報道などを総合すると、今年に入って中国人民解放軍が、中国から紛争地域のドクラム高地へと至る軍用道路を建設した。
これに反発したインドが、6月に道路の一部を破壊し、かつこれまで中印軍がにらみ合っていた場所よりも前方に軍を駐留させた。すると今度は中国が猛反発し、インド軍に対して撤退を要求している。大まかに言うとこういうことだ。
ニューデリーの中国大使館は先週8月24日、とうとう中国人に向けて、次のような通知を出した。タイトルは、「インドにいる中国公民の安全に注意を促す」。
〈 インドの中国大使館は、インド在住、もしくはインドを訪問予定の中国人に、以下のことを求める。
現地の安全状況を注視し、自身の身の安全意識を高め、安全防犯に努め、不必要な外出を減らし、外出時には自身と財産に注意し、事前に家族や同僚、友人などに状況を知らせ、まめに連絡をとり、身分証明書を携帯し、言動を慎重にし、現地の法律法規を順守し、現地の宗教・習慣・風俗を尊重し、現地の当局の検査に従うこと。
（中略）緊急時の連絡先は、インド警察：0091-100、インドの中国大使館領事保護電話：0091-9810597886、外交部全世界領事保護サービス救急コールセンター 電話：86-10-12308、86-10-59913991 〉
インドの中国大使館がこうした警告を発するのは、7月7日に次いで2度目である。気になるのは、この通知の期限が、今年の12月31日までとなっていることだ。つまり中国政府としては、中印の国境紛争が長引くことを想定しているのである。
「日本は余計な口を差し挟むな」
日本ではあまり報道されていないが、中国外交部が週に5回、平日の午後3時から行っている定例会見では、このところ北朝鮮問題と並んで、インド問題が「2大トピック」となっている。
例えば8月18日の会見では、外国の北京特派員が「インドの日本大使（平松賢司）が、武力で現状を変更してはならないとするインド政府の立場を支持したが、これをどう考えるか？」と質問した。すると、若い頃には「ミス外交部」と言われていた華春瑩報道官が、目をつり上げてこう答えたのだった。
「その報道は私も注視している。インドにいる日本大使が本気でインドを助けたいと思っているのなら、私はその大使の目を覚ましてやりたい。事実を明らかにする以前に、余計な口を差し挟むなと。
私はいくつかのことを強調したい。第一に、ドクラム地域に領土問題は存在しない。なぜなら中印双方は127年続いてきた国境を承認し、順守してきたからだ。
第二に、違法行為によって国境の現状を変えようと企図しているのは、インドの側であって中国ではない。
第三に、中国側は、インドが違法に越境した人員と設備を、直ちに無条件撤退させることを要求している。このことこそが、事件を解決し、双方が有意義な対話を進める前提であり礎だ」
この大使の発言の件は後述する。
続いて8月21日、記者がこう聞いた。
「インド政府は先週、中印国境両側のパンゴン湖地域付近で中印軍の衝突が起こったと発表した。その時の映像を見ると、双方がもみ合い、石を投げ合っている。こうした状況をどう考えるか？」
華春瑩報道官は、再びしかめっ面をして答えた。
「中国側が把握しているところによれば、8月15日、中国の国境警備隊が、中印国境西側のパンゴン湖地域で通常の見回りをしていたところ、インド国境警備隊の妨害を受けた。その間、インド側は激烈な動作をとりながら中国人にぶつかってきた。
インド側は、この違反行為が国境地帯の平和と安定に影響を与え、国境西側の情勢を危うくするものだという認識を持つべきだ。中国は強い不満を表明するとともに、インド側に厳正なる対処を求める。インドは1959年に両国が定めたラインに戻り、国境地域の平和と安定に努めるべきだ」
http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/9/f/640m/img_9fe4894ca3a73557bfbc5bf1c05e7b69104036.jpg華春瑩報道官（写真は2014年のもの）〔PHOTO〕gettyimages
翌日の会見でもインドを猛批判
翌22日の華報道官の会見は、中国とインドとの国境紛争問題一色とも言えた。
記者： 「トランプ大統領は講演で、インドとの友好関係を進めると表明した。中印のドクラム高地での対立と、最近の印パ衝突を考えると、米印蜜月が中印関係にどんな影響を与えると見ているか？
また、インドが『核保有クラブ』と国連安保理1267委員会（対タリバーン、アル・カーイダ制裁委員会）に加入する問題は、中印関係を大きく損ねるものであり、米印をさらに近づけるものではないか？」
華報道官： 「米印友好は良いことではないか。他国の国益を損害せず、地域の平和と安定、発展に寄与するものであれば、だが。
米印関係の発展が中印関係に与える影響については、それがいかなる第三国に向けたものともならないことを望む。中国、アメリカ、インドのそれぞれの関係が良くなることは、国際社会及び3ヵ国の国民の根本的な利益と合致するものだ。
インドが『核保有クラブ』と1267委員会に入る問題については、これまで何度も中国の立場を表明してきた通りだ。インドは最近のドクラム高地に違法に侵入した問題について、中国人の目にどう映っているかを深く考えるべきだ。インドが違法に国境を越えた事実は明らかであり、その理由もデタラメだ。インドのロジックはメチャクチャなのだ。インド側の言行一致を望む」
記者： 「インドのシング内務大臣は昨日、中印がドクラム高地で対峙している問題は、まもなく解決方針が示されるだろうから、中国も解決に向けて積極的になってほしいと述べた。内務大臣はまた、インドは他国を攻撃したり、国境の領土を拡張したりする野心は持っていないとも語った。中国はこの発言をどう捉えるか？」
華報道官： 「その報道は見たが、中国は平和を愛し、堅持するが、同時に主権と領土は死守し、他国が口実をもうけて中国の領土主権を侵害することは絶対に許さない。これまで何度も述べてきたように、インド軍がドクラム地域を越境した違法行為を解決する前提と基礎は、インドが無条件で越境した人員と装備を撤収させることだ。
シング大臣が、『インドは他国をアタック（攻撃）していないし、エクスパンド（拡張）の野心もない』と述べたことは知っているが、大事なのは実際の行動だ。インドは中印両国の共同認識と、130年近く両国が順守してきたラインを越えたのであり、そのことをどうやって正当化しようが、すべては詭弁にすぎない」
記者： 「21日の『インドタイムス』の報道によれば、インドは最近、中国との国境紛争問題に関して、ロシアと協議し、その支持を得ようとしているという。この動きをどう見るか？」
華報道官： 「ドクラム地域は、いささかも争うことのできない中国の領土だ。それをインドは、中国が道路を修繕しているというデタラメでたちの悪い言い訳をつけたが、事実ははっきりしている。
そんな理屈がまかり通るなら、隣人が何かいつもと違うことをやっているからと言って、隣家に闖入してもよいのか？ それなら中国だって、インドが国境付近で土木工事をやっていると言って、軍隊が正々堂々と入って行くぞ。
そんなことをやっていては、天下は大乱し、国際関係のルールは成り立たなくなってしまう。だから中国はいままで自制してきたのだ。今後も仁義が尽きるまではそうするが、インドは大国としての責任を負い、法律を守り、道理をわきまえ、理知的な判断と決定を下すべきだ」
軍事行動をほのめかす社説
中国を代表する国際紙『環球時報』（8月25日付）は、「インドが『中国は手を出さない』と誤解するのは非常に危険」と題した社説を掲載した。
〈 インド軍が中国の領土に侵入して、早70日が経とうとしている。中印の対峙はいまだ好転の兆しを見せていない。
インドは中国の実力と決心について、甚だ誤解をしている。それは、中国は絶対に軍事行動には出ないだろうという誤解だ。
ニューデリーがこのように誤解する最大の原因は、中国がこの30年近く戦争をしていないことだ。平和に慣れた中国はあえて戦争の道を歩むまいと考えるのは、おかしなことではない。
中国としてもインドとの友好は保持したいし、戦争はあくまでも他に方法がない時に選択する極論だ。
だが、インドの無理解は、中国を極端な状態へと押しやろうとしている。このまま領土を踏みにじられた状態で、中国に軍事行動以外の選択肢があるだろうか？
インド政府とインド軍は、自分たちが犯している冒険について理解すべきだ。それは国際法から見てレッドカードであり、かつインドの能力を完全に超えた冒険だ。
我々はモディ政権に、情勢判断を完全に誤っていると通告したい。同時にその判断が非常い危険なものであることをもだ。
人民解放軍はひとたび反撃したら、それは「対等な反撃」とはなり得ない。それはインドにとって、政治的にも経済的にも受け入れがたいものとなるだろう。インドが1962年の失敗の再来を招くかどうかは、ニューデリーが覚醒できるかどうかにかかている 〉
たしかに、『環球時報』が書いているように、中国との関係悪化がインド経済に悪影響を及ぼすのは確かだ。昨年のインドの貿易統計を見ると、アメリカとUAEを抜いて、中国が最大の貿易相手国となったからだ。
だが中国もまた、インドとの関係悪化によって少なからぬ経済的打撃を受けるだろう。昨年の中印貿易額696億ドルのうち、中国からインドが606億ドル、インドから中国が89億ドルと、圧倒的に中国側の輸出超過だからだ。
例えば、インドの携帯電話市場（今年第一四半期）は、中国4大メーカーのOPPO、Vivo、小米（シャオミ）、レノボで過半数の51％を占め、インド製は13％にすぎない。インドメディアは8月16日、「93種類の中国製品に報復関税を検討中」と報じたが、中印貿易摩擦は中国経済にも打撃を与えるだろう。
「中国挟撃」を進める安倍首相
おしまいに、この“中印紛争”と日本について述べたい。前述のように、平松駐インド大使が「日本はインドを支持する」と述べたとインド紙が報じたことについて、インドの日本大使館が否定したとの続報が出た（8月18日付時事通信など）。
だが、ハンブルクG20に合わせて行われた安倍晋三首相とモディ首相の日印首脳会談では、東西から中国を挟み込む戦略（中国挟撃論）が明らかになった。日本外務省は日印首脳会談後、以下のような発表を行っている。
・両国で「日印新時代」を飛躍させ、インド太平洋地域と世界の平和と繁栄を主導していく。
・日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」とインドの「アクト・イースト」政策を連携させる。
・来週行われる日印米海上共同訓練マラバールは、日印防衛協力の象徴であり、防衛協力をさらに進めていく。
安倍首相は、9月13日から15日までインド訪問を予定している。そこでは、ムンバイ-アーメダバード間の高速鉄道（新幹線）建設と並んで、「中国挟撃」について話し合うものと見られている。
先週、私は元駐インド大使に話を聞いたが、安倍首相のインド訪問の真意について、彼は次のような見解を述べた。
「安倍首相にとってのインドとは、何と言っても1946年の東京裁判で外祖父の岸信介元首相の無罪を強く主張したパール判事の故国だ。だから今からちょうど10年前、首相として訪印し、わざわざパール判事の息子（当時81歳）を訪ねて、感謝の意を述べたほどだ。
3年前にモディ政権が誕生した時にも、就任後3ヵ月で京都に招いて、『習近平を絶対に信用してはいけない』と説いた。安倍首相が目指しているのは、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの4ヵ国で中国を包囲することだ。
実際、インド政府の人々は皆、親日的で、日本とインドは自由と民主という価値観を共有するアジアの2大国だ。高圧的で非民主国家の中国とは正反対で、日本がアジアで組むのは中国ではなくインドだと、大使としてニューデリーに赴任して痛感した」
ネパールとパキスタンも巻き込んで…
さらに続いて、23日の中国外交部会見。
記者： 「いまから10日後に、第9回BRICS（新興5ヵ国）首脳会議が開かれるが、モディ首相は本当に出席するのか？ 中国は、ドクラム問題でモディ首相が訪中しないことを懸念していないのか？」
華報道官： 「第9回BRICS首脳会議は、9月3日から5日まで、福建省アモイで行なわれる。現在その準備に追われているところだ。各方が共同で努力し、アモイ会議を成功させ、BRICSのさらに発展していく次の10年につなげていけると信じている。
インド軍がドクラム地域で越境した事件に関する中国の立場ははっきりしていて、インド軍とその設備の撤退が、事件解決の前提であり基礎となる」
記者： 「ネパールのデウバ首相が、今日からインドを訪問する。インドメディアは、中国が主導する『一帯一路』からネパールが巨額の投資を受けることを、インド政府が警戒していると報じている。つまり、インドがネパールを振り向かせて中国との均衡を計るためには、同様に多額の投資を強いられるのではないかということだ。こうしたインドとネパールの動きをどう見ているか？」
華報道官： 「私はその報道は見ていないが、21世紀の国際関係は、ゼロサム和ではないし、誰かが他者を押さえつける関係でもない。中国にとってネパールもインドも、共に重要な隣国だ。ネパールとインドの関係の健全な発展を中国は楽観視しているし、インドにも同様に、中国とネパールの関係発展を静かに見守っていてほしい。
『一帯一路』は解放された包容力のある提携を目指すもので、地域の発展と繁栄にプラスに作用するものだ。ぜひ各国が自発的に、ウィンウィンの原則のもと、積極的に『一帯一路』に参加してほしい」
http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/d/a/640m/img_da70d7cf040b12c11642b91e3c84ea0c137101.jpgモディ首相と握手するネパールのデウバ首相〔PHOTO〕gettyimages
翌24日の会見では、インドの仮想敵国で、中国の友好国であるパキスタンにまで話が及んだ。
記者： 「昨日、パキスタン外務省のタミナ常務秘書が、3日間の中国訪問を終えた。彼女は訪問中、王毅外相らと会談したが、どんな内容だったのか？」
華報道官： 「タミナ常務秘書は、中国で楊潔篪国務委員、王毅外相、孔鉉佑外交部長助理らと個別に会った。
中国側は、中パ関係は全天候型の戦略パートナーシップ関係であり、双方は一貫して双方の核心的利益に関して支持し合っている。昨今の複雑な国際地域情勢において、中パ関係の戦略的意義はますます突出している。
タミナ常務秘書は、パキスタンと中国は“鉄板”の友人であり、パキスタン国内でどんな政局の変化が起きようとも、中国との友好関係は不変だと述べた。またパキスタンは中国と力を合わせて、『中パ経済回廊』の建設に努力していくとも語った」
記者： 「インドスタンタイムスの報道によれば、最近インド内務省は、マルスミクラからホットスプリングに至る道路を建設する批准を与えたという。マルスミクラからパンゴン湖の西北端までは、20kmしかない。インドメディアによれば、この道路の建設はインドの部隊を国境紛争地に送り込むことができ、インド側の優勢を確保する目的があるという。このインドの動きを中国はどう見ているか？」
華報道官： 「おそらくインドは、自分の手で自分の頬を引っぱたいているのだろう。中国は自国の領土の道路を修繕したのであり、インドは“安全確保”を口実に違法に越境して混乱を巻き起こしたのだ。インドが動けば動くほど、自己矛盾に陥っていく。
中国の西側のインドとの国境は、まだ確定していない。国境の最終的な確定の前に、まず双方が努力してやるべきことは、国境地域の平和と安定の推進だ。それなのにインドは、明らかに軍事目的の道路など作りはじめて、国境の平和と安定に寄与するとでも思っているのか？」
このように、中国とインドのボルテージは、日増しに上がる一方なのである。中国にしてみれば、東の北朝鮮も物騒だが、西のインドはそれにも増して物騒になってきているのである。
NEXT ▶︎ 日本も「中印紛争」のプレーヤーhttp://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/1/-/img_b151657bb46e3e2ed3c0777f4cd8e96c280679.jpg
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北朝鮮危機の裏で、中国・インドが「あわや開戦」の緊急事態に！
これはアジア大乱の前兆なのか一方、こうした“日印接近”に、強い警戒感を抱いているのが中国だ。8月26日、新華社通信は長文の論評を出した。タイトルは、「中国を攪乱しようと日印が組んだが“秒殺”され、インドはショック！」。
〈 今回、インドは公然と中国領内に入ったが、大国のバックがないと足元がおぼつかない。そこでアメリカを頼ろうとしたが、アメリカは「対話を通じて問題を解決すべきだ」としか言わない。
そんな時、日本が名乗りを上げた。8月18日にインドタイムスが、「平松大使がインドを支持すると述べた」と報じたのだ。インディアン・エクスプレスも「ついにインドを支持する大国が現れた」と報じた。
だが、日本は経済大国だが政治大国ではない。さらにニューデリーの日本大使館は、報道から一日も経たずにこの一件を否定した。支持率低迷にあえぐ安倍政権としては、これ以上、日中関係が悪化して日中貿易が停滞すると持ちこたえられなくなるのだ。
それでも安倍首相とモディ首相は、「中国脅威論」で一致している。日本は南シナ海から中国を追い出し、再びアジアの大国となりたい。日本人は中国が嫌いだがインドは大好きで、すでに2007年の時点で、日本企業が投資先として目を向けている国のトップは中国からインドに移っている。
モディ首相もまた、「このままではインド洋が中国洋になってしまう」と危機感を抱いている。460億ドルを投資する中パ経済回廊も脅威だ。
だが、この日印による「中国挟撃」は成功しないだろう。彼らはオーストラリアとベトナムを引き込もうとしたが、乗ってこなかった。ましてやアメリカがソッポを向いているのだから 〉
このように、中印の国境紛争が、日本と無関係と思ってはならない。当事者であるインドも中国も、日本が重要なカギを握ると考えているからだ。その意味で、9月13日からの安倍首相のインド訪問は、「アジアの近未来地図を描く旅」と言えるだろう。
当然ながら中国は、日本の動きにものすごく神経をとがらせている。
昨年7月、ハーグの国際仲裁裁判所が、中国の南シナ海での領有権の主張には根拠がないとの判決を下した。この時、この判決について一番声高にアピールしたのは、南シナ海紛争の当事国でない日本だったと中国は判断。日本への抗議の意思を示すため、翌8月に大型船団を尖閣諸島近海に繰り出した。
今夏もまた、8月24日に、中国空軍のH6爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間を通過して、紀伊半島まで飛行した。防衛省によれば、中国軍がこんな飛行ルートを取ったのは初めてで、慌ててスクランブルをかけたという。今後、日印の接近に伴って、このような中国軍の“警戒飛行”が増えていくに違いない。
思えば日本はこの夏、北朝鮮問題一色となった。だがアジアは俯瞰して捉えるべきであり、そこには多様な脅威が存在することも、忘れてはならない。
8月28日の中国外交部の記者会見で、華春瑩報道官は、誇らしげに述べた。
「本日14時30分頃、インド側の越境者と設備は、すべて撤退したことを確認した。中国側は引き続き、歴史遺産的な規約の行使と主権の行使、領土の維持と保護に務めていく」