【ワシントン＝青木伸行】米政府は２３日、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、中国に外交・軍事ルートで強い懸念を伝えた。事実上の抗議で、日本などの同盟・友好国と対応の協議に入る。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は一斉に声明を発表した。

ヘーゲル長官は、防空識別圏の設定を「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算（による不測の事態）の危険性を増大させる」と非難し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。

さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを「米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した。

ケリー長官は、戦闘機による緊急発進（スクランブル）など「威嚇行為を実施しないよう中国に促す」と自制を求めた。ＮＳＣのヘイデン報道官も「地域の緊張を高め、米国と同盟国の利益に影響する」とし、「非常に憂慮している」と表明した。

こうした反応は、米国の強い危機感に裏打ちされている。その最たるものは、南シナ海の約９割の領有権を主張し、実効支配を強める中国が、今度は東シナ海上空を事実上、自国の「領空」として「空の実効支配」に乗り出した点にある。海洋に加えた空での覇権拡大として、米政府は深刻に受け止めている。

防空識別圏の設定は東シナ海上空の航行の自由と米軍・自衛隊の共同、あるいは米軍単独の軍事行動を妨げるものとなる。韓国軍との作戦行動も同様だ。

米政府が「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と繰り返し表明してきたことと合わせ、防空識別圏の設定は「米国と日米同盟へのあからさまな挑戦」（軍事筋）ということになる。

米政府内には中東情勢や北朝鮮と比較し、中国は「差し迫った脅威とはいえない」との認識がある。だが、一触即発の緊張を高める防空識別圏の設定は、脅威レベルを一定度引き上げることになり、覇権拡大を阻止できずにいる対中戦略の見直しとテコ入れを迫られそうだ。

中国、６割が「実弾攻撃すべきだ」　ネット世論調査　防空識別圏

　中国メディアは２６日、東シナ海上空での防空識別圏設定に関する各種世論調査の結果を伝えた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を念頭に、外国機が識別圏に不正侵入した場合は「実弾攻撃すべきだ」との回答が６割に達するなど、過激な傾向が目立っている。中国の大手ニュースサイト、新浪網が２６日に短文投稿サイト「微博」上で実施したアンケートでは、回答者の半数が「将来、識別圏内で日中が衝突する」と回答した。

同日付の環球時報は、識別圏についてインターネットを使って実施した調査結果を掲載。「中国の識別圏に外国機が不正に侵入した場合どうするか」（複数回答可）との問いに、８７・６％が「軍用機を派遣して監視、迎撃し、追い払う」、５９・８％が「警告に従わない場合は実弾で攻撃すべきだ」と回答した。（共同）

中国の軍事専門家「不審機にはミサイル攻撃も」　中国防空識別圏

【北京＝矢板明夫】中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、中国の軍事専門家は２６日までに、外国機の圏内侵入に対しては、中国軍の防空ミサイル網が警戒態勢を取ると警告した。また、空軍当局者は、２３日に防空識別圏を初めて哨戒飛行した中国の偵察機２機が、戦闘機などで支援されていたことを明らかにした。

中国国防大学の孟祥青教授（上級大佐）は、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）に対し、「外国の飛行機がわが国の防空識別圏に入れば、私たちの防空ミサイル部隊も警戒状態に入る」と語った。

また、中国空軍の申進科報道官（大佐）は、２３日に東シナ海上空を哨戒飛行した大型偵察機ＴＵ１５４など中国軍の２機に対し、複数の戦闘機と空中で監視や管制にあたる早期警戒機（ＡＥＷ）を支援にあてていたことを確認した。

同報道官は、「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。安全を保障するため脅威に応じて適切な措置を取る」と述べた。

米政府、中国防空識別圏を認めず「要求にも応じない」　

【ワシントン＝青木伸行】米国防総省のウォレン報道部長は２５日、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏を認めず、中国側の要求には応じないとの方針を強調した。

ウォレン氏は中国側が、米軍などの航空機が飛行する際、経路の通報など４点を要求していると指摘。そのうえで「われわれは識別圏を飛行する際、（中国に）飛行計画を提出せず、無線周波数などを認識させることもしない。米軍機は（中国が求める）措置を一切取ることなく飛行できる」と語った。

さらに「米軍は（日本などの）同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常に、自衛能力を保持している」と警告した。

一方、アーネスト米大統領副報道官は大統領専用機内で記者団に、防空識別圏の設定は「不必要に挑発的なものだ」と重ねて批判した。そのうえで「地域での争いは外交的に解決されなくてはならない」と、中国に自制を求めた。

「日本に手を出すための準備か」　在日中国人に連絡先登録呼び掛け

在日中国大使館は２５日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は８日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは２４日という。

国防省が２３日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。

通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。

中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「（このような通知を見たら）誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。（共同）

中国軍機関紙「中国の決意見くびるな」　日米に警告

中国軍機関紙、解放軍報は２５日、日米両国が中国の防空識別圏設定を強く批判したことについて「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と警告する社論を掲載した。

防空識別圏の設定にはどの国の許可もいらず「大国の顔色をうかがう必要はない」と強調。「日本が１９６９年に防空識別圏を設定した行為こそが非常に危険で一方的な行為だ」と反論した。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も２５日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。（共同）

中国国防省「日本にあれこれ言う権利はない」　防空識別圏設定で日本の抗議を拒絶　

　【北京＝矢板明夫】尖閣諸島（沖縄県石垣市）諸島上空に中国が防空識別圏を設定した問題で、中国国防省の楊宇軍報道官は、日本政府の抗議について、「何らの道理もなく、まったく受け入れることはできない」と拒絶するコメントを発表した。２５日の新華社通信が伝えた。

楊報道官は、日本側の防空識別圏設定が６０年代末にさかのぼることを理由として、「中国の防空識別圏設定にあれこれ言う権利は日本側にない」と指摘。東シナ海上空での中国軍機の「正常な訓練や巡回飛行」に対し、空自機が監視行動を取っていることを「航行の自由を妨げ事故を招きかねない」と非難した。

一方、米国が中国の防空識別圏の設定に懸念を表明したことについては、「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」と語った。

楊報道官は、北京駐在の日米両国武官（防衛駐在官）に対し、抗議したことを明らかにした。

この問題では、中国外務省の秦剛報道官も、中国の防空識別圏設定は「国連憲章などの国際ルールに合致している」として、日本の抗議をはねつけた。