私達の知らないうちに、国際世論を味方につけて、沖縄を合法的に独立させた上で米軍を追い出し、奪い取ろうという工作が進められていたのです。
もしこのような琉球独立が現実のものになってしまったら、集団的自衛権の行使が可能になっても、自衛隊が国軍になっても、自衛隊が戦う前に日本は沖縄を失ってしまうことになってしまいます。
残念ながら私の知っている限り、安倍政権でこのような沖縄の米軍基地撤去工作、琉球独立工作に対する情報収集体制や対策は取られていないようです。オリバー・ストーン監督など、米国やカナダ、オーストラリアなどの世界的な識者や文化人ら２９人が、「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、無条件閉鎖を求める共同声明」を発表したのです。
＞沖縄は日本の防衛線だ。狡猾な支那は沖縄の戦略上の重要性を十分すぎるほどわかっているので沖縄を独立させその後にチベットやウイグルのように料理しようと目論んでアホ沖縄左翼をうまく利用取り込んで、沖縄独立運動を着実に計画実行中だ。実際香港に沖縄独立政府香港支部（名称は少し違うが支那の本気度がわかる。これに対し日本政府は抗議しなければならないのにダンマリ。）なるものも作っている。
また支那の情報作戦の効果でアメリカの映画界やマスコミは支那に好意的になっている。歯がゆいが日本の情報戦略は支那に比べ大人と子供というか日本は物を言わなすぎ。支那共産党は武力で戦う以外情報線も立派な戦争と捉えている。それがわかっていない日本の政治家も外務官僚も言ったら支那と韓国の反発が怖くて言えないのが本音だと思う。戦いだから言わなければならないのだ。また支那の情報戦を甘く見ているというかその重要性を全く理解していない。情けない限りだ。真の沖縄の歴史と実情を知らないオリバーストーンはシナや沖縄左翼運動家の言動をそのまま信じている。その言動は世界的に大きく、これで日本はまた悪者にさせられた。日本人として悔しくないのか。
安倍総理はまだこの沖縄の状況を深く理解していないのではなかろうか、心配だ。
日本国民全体の問題でもありこのブログ読者も是非この沖縄対策本部への寄付も考えて欲しい。有志のボランティアと資金で懸命の日本防衛のため頑張っています。
無論私も微力ながら寄付させてもらっています。
■【告知】沖縄対策本部連続セミナー第1回：『沖縄問題入門』（1月22日14時 / 1月24日19時）
沖縄は祖国防衛の砦です。
今その沖縄が中国に狙われ奪われようとしています。
政府は、中国の軍事的侵略に対して、沖縄への自衛隊配備の強化、集団的自衛権の行使、そして憲法改正を進めようとしています。
しかし、自衛隊と日米同盟で沖縄防衛を固めようとしている政府に対して、当の沖縄から反対の声があがるという、通常ではありえないことが起きています。
客観的に見ると集団自殺以外の何者でもありません。
このような愚かなことが起きるのは、沖縄を狙う中国共産党や在沖米軍を撤去させたい北朝鮮が、沖縄のマスコミや教育、政治家などを介して様々な反米・反日工作を行っているからです。
それに加えて昨年は、「琉球民族独立総合研究学会」が独立を前提に設立されました。
設立日は、「沖縄は日本では無い」という意味を込めたのか、祖国復帰41周年の記念日である5月15日でした。
昨年末の仲井真知事の埋め立て承認で、停滞していた普天間飛行場の移設が大きく前進しました。
しかし、年が開けた1月7日、早速、仲井真知事と安倍政権に対する反撃がありました。
オリバー・ストーン監督など、米国やカナダ、オーストラリアなどの世界的な識者や文化人ら２９人が、「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、無条件閉鎖を求める共同声明」を発表したのです。
また、この海外有識者のメッセージには、沖縄は17世紀末に日本に侵略されて以来、搾取と迫害の歴史を繰り返しているというメッセージが込められていました。
つまり、米軍基地の撤去だけではなく、琉球独立の正当性を海外に向けて発信しているのです。
私達の知らないうちに、国際世論を味方につけて、沖縄を合法的に独立させた上で米軍を追い出し、奪い取ろうという工作が進められていたのです。
もしこのような琉球独立が現実のものになってしまったら、集団的自衛権の行使が可能になっても、自衛隊が国軍になっても、自衛隊が戦う前に日本は沖縄を失ってしまうことになってしまいます。
残念ながら私の知っている限り、安倍政権でこのような沖縄の米軍基地撤去工作、琉球独立工作に対する情報収集体制や対策は取られていないようです。
今の日本では、間接侵略から沖縄を守ることができるのは、自衛隊でもなく政治家でもなく草莽の愛国有志しかいないというのが現実なのです。
今年の沖縄の戦いは、昨年以上に激しいものとなることが予想されます。左翼勢力も中国共産党も安倍内閣を倒すための砦として沖縄を最大限に利用するはずだからです。
沖縄対策本部では、そのような敵と戦うためには、一人でも多くの皆様に、沖縄を守る戦いにご参加いただける体制をつくらなければならないと考えています。
体制づくりは活動しながら進めていくことになりますが、その一環として、戦いの武器としての情報と知識を共有するために、連続セミナーを開催することにしました。
沖縄を守るために、中国共産党以上に沖縄の歴史に詳しい集団をつくりたいと願っています。
さて、連続セミナー第1回は、「沖縄問題入門」と題して沖縄問題の本質について解説をさせていただきます。
1月22日(水)14時と1月24日(金)19時の2回、同じ内容を開催いたしますので、ご都合の良いほうにご参加いただければと思います。
沖縄問題の本質をできるだけわかりやすく説明させていただきますので、ふるってご参加下さい。
＜要旨＞
・沖縄問題の本質は、「共産主義勢力による工作」と「日本政府の無策」である。
・沖縄の左翼を追い出さなければ日本の未来はない。
・沖縄問題は、大東亜戦争敗戦の最大の負の遺産である。
・沖縄問題は支那による日清戦争の復讐戦である。
・沖縄問題への対応を失敗すると明治維新以来の近代国家建設の先人の努力が無になる。
・これらの国難を打破するためには、総力を上げて、沖縄の保守勢力を応援しなければならない。
・沖縄問題の本質は、「共産主義勢力による工作」と「日本政府の無策」である。
・沖縄の左翼を追い出さなければ日本の未来はない。
・沖縄問題は、大東亜戦争敗戦の最大の負の遺産である。
・沖縄問題は支那による日清戦争の復讐戦である。
・沖縄問題への対応を失敗すると明治維新以来の近代国家建設の先人の努力が無になる。
・これらの国難を打破するためには、総力を上げて、沖縄の保守勢力を応援しなければならない。
■平成26年（2014年）沖縄決戦の全貌（世論工作編）
沖縄の新聞は、非常に役に立ちます。
その社説や偏向報道の論調をみれば、今後沖縄の世論工作や政治工作のをどのように進めようとしているかが、手に取るようにわかるからです。
通常新聞というものは、政治家の言動や事件が先にあり、それを取材してその発言の要旨などを報道するものですが、沖縄の新聞を見る限りその順番が逆になっています。
米軍の運用や日本政府の沖縄基地政策に対して、地元紙が「沖縄県民がどう受け止め、どう行動するべきか」をお手本を掲載します。
そして、沖縄の政治家は、沖縄県民の声ではなく、沖縄の新聞の声を県民の声と勘違いし、新聞のお手本の通り動いていくのです。
■2013年の世論操作との戦いを振り返る
しかし、昨年からその状況も変わりつつあります。
昨年、1月28日、櫻井よしこ先生を招いて、宜野湾市民会館で「東京から見た沖縄のマスコミ」というテーマで講演をして頂きました。組織的動員もなく、平日の夜の開催にもかかわらず、1300名の会場はあっという間に満席になりました。
＜平日の夜にもかかわらず満席となった宜野湾市民会館＞
＜平成25年1月27日 NOオスプレイ東京集会＞
1月28日の沖縄は、ちょうどオスプレイ配備に対する抗議運動がピークを迎え、沖縄の言論空間は共産党から自民党まで「NO!オスプレイ」一色となっており、安倍総理直訴東京行動と称して、沖縄の41市町村長と議会議長が上京し、安倍総理にアポイントもなく官邸におしかけている状況でした。前日の1月27日には、日比谷の野外音楽堂で抗議集会と銀座をデモ行進したところでした。
当時の沖縄は「オスプレイ配備に賛成する人は沖縄県人にあらず」という空気で満ち満ちていました。
そのような中で開催された、櫻井よしこ先生の講演会が満席になったということは、潜在的に沖縄の政治・マスコミに対して問題意識を持っていた沖縄県民が大勢存在したということの証明となりました。
おそらく、参加された方は、「沖縄のマスコミの酷さに問題意識を持っている人は私だけではなかった。こんなに多くの県民が目覚めていたのか！！」と驚いたことでしょう。
その後、1月28日の櫻井よしこ先生の講演会をきっかけに、これまで溜まっていた沖縄県民のマスコミへの怒りが爆発するように、マスコミ正常化を求める集会が頻繁に開催されるようになりました。
また、あてのない県外移設の要求を繰り返す政治マスコミに対しては、辺野古移設推進集会やパレード、そして辺野古移設推進の署名運動を、祖国復帰を屈辱の日とする政治マスコミや、琉球独立を唱え設立した学会に対しては、祖国復帰41周年記念式典とパレードを開催し、沖縄は日本の被害者だと繰り返すマスコミに対しては、西村眞悟先生をお招きし、「誇りを持て！沖縄県民は英雄の子孫だ！」という講演を頂きました。
昨年沖縄で開催された主な集会やデモを年表式に一覧にしてまとめました。
これらの集会やイベントは、多くのボランティアや県内外の皆様の支援あってこそ、開催することができました。
参加された方も、支援して下さった皆様も、今一度振り返り過去の沖縄の愛国運動の実績を確認していただければと思います。
今の沖縄では正確な方言をしゃべることが出来る人は極めて少なくなっていると思います。
それは、寂しいことですし、沖縄の方言に関心を持ち勉強することは素晴らしいことだと思います。
沖縄県民としてのアイディンティティーや郷土愛も強まることでしょう。
しかし、重要な点が欠落しています。それは日本人としてのアイディンティティーの確率であり愛国心です。
ましてや、「（日本からの）構造的差別」＋「自己決定権の回復」という扇動に加えて、「沖縄の方言の普及」となると日本人という自覚が薄くなり、逆に反日日本人を育成する運動になってしまいます。
肝に銘じなければならないことは、愛国心の無い郷土愛教育は反日日本人を育成してしまう危険性があるということです。
また、沖縄で方言を普及させようとしているほとんどの団体には、琉球独立を望む精神が流れていることに強い警戒をしなければなりません。
しまくとぅば連絡協議会という団体がありますが、その設立趣意書を読むとその危険性が分かります。
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しまくとぅば連絡協議会設立趣意書 （抜粋）
http://topiapro.com/wp-content/uploads/2013/08/link02.pdf
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■理念
しまくとぅばは独立した言語です。基本的人権の一部である言語権を主張し、しまくとぅばの復興を進めます。
■目的
1. しまくとぅばの復興に努めるため、関連する団体や個人と連携し、しまくとぅばの保存・継承・啓発・普及活動を行います。
2. 国連勧告や言語権の理念に基づき、学術機関や行政と連携し、しまくとぅばを教育課程へ取り入れるよう国や県に要請します。
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しまくとぅば連絡協議会設立趣意書 （抜粋）
http://topiapro.com/wp-content/uploads/2013/08/link02.pdf
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■理念
しまくとぅばは独立した言語です。基本的人権の一部である言語権を主張し、しまくとぅばの復興を進めます。
■目的
1. しまくとぅばの復興に努めるため、関連する団体や個人と連携し、しまくとぅばの保存・継承・啓発・普及活動を行います。
2. 国連勧告や言語権の理念に基づき、学術機関や行政と連携し、しまくとぅばを教育課程へ取り入れるよう国や県に要請します。
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その理念は非常に危険なものです。
その意味を私なりに意訳すると次のようになります。
◎しまくとぅばは独立した言語です。
＞意訳：沖縄方言は日本とは異なった独立した言語です。沖縄県民は日本人ではなく異なった文化を持つ琉球民族です。
◎基本的人権の一部である言語権を主張し、
＞意訳：琉球処分以降、琉球民族は日本政府の同化政策により琉球語を失ってしまった。それは基本的人権を無視した政策であり琉球語を取り返さなければならない。
＞意訳：沖縄方言は日本とは異なった独立した言語です。沖縄県民は日本人ではなく異なった文化を持つ琉球民族です。
◎基本的人権の一部である言語権を主張し、
＞意訳：琉球処分以降、琉球民族は日本政府の同化政策により琉球語を失ってしまった。それは基本的人権を無視した政策であり琉球語を取り返さなければならない。
また、琉球新報では今年から、「自己決定権」とともに「しまくとぅば」のキャンペーン記事が連載されます。
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＜沖縄の未来開きます １月から新企画＞
（琉球新報 おしらせ 201３年12月31日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217321-storytopic-22.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
琉球新報社は２０１４年１月、足下の課題を掘り下げ、沖縄の未来を開く新連載を始めます。
「しまくとぅば」継承へ多彩な企画を展開し、「自己決定権」の意義を見詰め、生活困窮者支援の在り方を考えます。
個性的なものづくりと観光の方向性を伝え、有望な中高生アスリートを紹介します。ご期待ください。
◇「沖縄 自己決定権への道」
地域・住民が政治体制などを決める権利として「自己決定権」が国際社会で広がっています。
沖縄の未来を開く突破口と位置付け、確立への道を探ります。（１月中旬から政行面で連載）
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＜沖縄の未来開きます １月から新企画＞
（琉球新報 おしらせ 201３年12月31日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217321-storytopic-22.html
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琉球新報社は２０１４年１月、足下の課題を掘り下げ、沖縄の未来を開く新連載を始めます。
「しまくとぅば」継承へ多彩な企画を展開し、「自己決定権」の意義を見詰め、生活困窮者支援の在り方を考えます。
個性的なものづくりと観光の方向性を伝え、有望な中高生アスリートを紹介します。ご期待ください。
◇「沖縄 自己決定権への道」
地域・住民が政治体制などを決める権利として「自己決定権」が国際社会で広がっています。
沖縄の未来を開く突破口と位置付け、確立への道を探ります。（１月中旬から政行面で連載）
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沖縄方言の普及は、日本人としてのアイデンティティーが土台にあれば素晴らしいことですが、沖縄県民は日本人とは別の文化と歴史を持つ別民族との意識が入り込むと琉球独立工作のツールとして利用されてしまいます。
昨年５月１５日に設立された琉球民族独立研究学会も現在では、なんの政治力も持たないピエロ団体ですが、このような団体と全県的な「しまくとぅば普及促進」運動が、どこかで連動してくる危険性も少なくありません。
今年は、まさしく世論戦においても沖縄決戦です。
沖縄対策本部では、このような扇動工作に対する運動を現在練り込んでいる途中です。
今後、警鐘を鳴らすと共に、沖縄県民の誇りを取り戻し、日本の誇りを取り戻す運動を展開していく予定です。
引き続き、ご指導、ご支援のほどよろしくお願いいたします。