サーチナの記事では、世界各国の売春婦の数を割り出していますが、韓国がダントツで多い。女性人口の１％が売春婦と言うのなら、日本に当てはめれば６０万人が売春婦と言う事になる。いかに異常かわかりますが、韓国政府は従軍慰安婦で騒ぐのはこのような異常さが背景にある。中国のように貧しさから売春で生活せざるを得ないというのなら分かりますが、韓国は経済先進国だ。
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韓国で売春業に従事する女性が約27万人に上り、同国の女性人口
（統計庁2013年調査）の約1．07％に達することが分かった。サーチナ
2013年5月19日 日曜日
◆韓国人クラブ経営者、生活保護費不正受給の疑い ５月１９日 ＴＢＳ
東京・歌舞伎町にある韓国人クラブの経営者の女が生活保護費を不正に受給していたとして、警視庁に逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、韓国人クラブの経営者、ホ・エヨン容疑者（５４）で、新宿区役所に「無収入」であるとうその申請書を提出し、去年８月から今年４月にかけて生活保護費およそ１４０万円を不正に受給していた疑いが持たれています。また、ホ容疑者の店に勤務する韓国人の女３人も、資格外活動の疑いで逮捕されました。
警視庁によりますと、ホ容疑者は５年前から会員制のクラブを経営し、１億２７００万円以上の売り上げがあったとみられていますが、生活保護費およそ８４０万円を受給し続けたということです。(19日11:21)
◆「韓国は売春女性の供給国であり最終目的地」＝米人身売買報告書 ２０１１年６月２９日 サーチナ
米国務省は27日、世界184の国や地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表。韓国について、「強制売春や強制労働の被害に遭う男女らの供給地にも経由地にも最終目的地にもなっている」と指摘し、韓国政府に取り締まりや法の整備を求めた。複数の韓国メディアが伝えた。
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報告書は、人身売買に関連する各国政府の対応などをもとに分析し、4段階にランク付けした。韓国はもっとも良い1番目のランクだったが、民間レベルでは相当な問題を抱えているとした。
報告書は韓国について、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、モロッコ、コロンビア、モンゴル、中国、フィリピン、タイ、カンボジアなどから就業や結婚のために入国した男女らが、実際には強制労働や売春の被害に遭っていると指摘。インターネットを通じた性売買が未成年者まで蔓延していることや、一部の韓国人女性たちが米国、カナダ、日本、オーストラリアなどで売春行為を行なっていることも明記した。
一方、北朝鮮を含む23カ国を、米政府の経済制裁対象になり得る最低ランクとした。北朝鮮について、強制労働や強制結婚、性売買の被害に遭う男女や子どもたちの供給国家と非難した。
韓国メディアは、わが国の人身売買実態は恥ずかしい水準だと伝え、一部メディアは「南北で性売買が蔓延している」と報じた。（編集担当：新川悠）
韓国で売春業に従事する女性が約27万人に上り、同国の女性人口（統計庁2013年調査）の約1．07％に達することが分かった。複数の韓国メディアが23日、報じた。
韓国女性家族省が2007年に実施した売春実態調査を基に推算した。同省の調査では、専業型売春業者（売春宿の密集地）で働く女性は3644人、兼業型売春業者（居酒屋など）で働く女性は約14万7000人、インターネットでやその他の方法で売春をする女性は約11万8000人に上るという。
統計庁は2013年将来人口推計基準で、韓国の女性人口は2508万7000万人と算出しているため、「27万人」は女性人口の約1．07％に当たることになる。韓国の全人口対比では0．538％となった。
同省は2010年にも同様の調査を実施し、売春女性は約14万2000人と推算したが、インターネットや海外売春の数は含めなかった。
記事では、ヨーロッパの売春従事者数についても明らかにした。ドイツが約40万人でもっとも多く、人口対比は0．49％に上った。英国は約8万人で同0．127％、イタリアは約5万人で同0．082％、オランダは約1万－1万5000人で同0．057－0．895％などとした。
韓国メディアは専門家の意見として、「27万人」の数字は正確ではなく、実際にはこれよりも多い可能性があると伝えた。（編集担当：新川悠）
（私のコメント）
冒頭のＴＢＳのニュースは今日のお昼に報道されていましたが、韓国人による風俗営業の多さの一端をうかがわせられます。働いている韓国人ホステスも勤労ビザも持たずに不正就労していたようです。このような風俗営業は脱税の温床であり、経営者もホステス達もクルクルと変わって警察も税務署も把握が難しい。
韓国人ホステス達は観光で入ってきて風俗嬢のアルバイトで荒稼ぎして帰っていく。月に３０万から１００万くらい稼げるから、いくら取り締ってもイタチゴッコになっている。韓国人クラブはキャバクラの一種なのでしょうが、自由恋愛でインスタントラブでカネを稼いでいる。中国人クラブなどもありますが、東京の夜は国際的だ。
昨日も書いたようにアメリカにはキャバクラと言うものがないようだ。あったとしても日本人向けのキャバクラだったりする。時々警察による集中的な取り締りも行われますが、そのときは店を閉めていますが、取締りが終われば元の木阿弥だ。その数が５万人規模になれば日本人の風俗嬢に影響が及ぶ。
私にはカネがないから韓国クラブで遊んだ事はありませんが、時々韓国クラブに警察の取締りが入って店長やホステスなどが捕まります。今日のＴＢＳのニュースでは１億２０００万円も稼いでいながら納税もせず、所得が無いとして生活保護までもらっていた。それだけ韓国人には生活保護が受けやすい国なのでしょう。
まさに韓国人女性にとっては日本は天国であり、韓国では月に３０万円から１００万円も稼ぐ事は難しいでしょう。韓国からなら交通費もかからないし街を歩いていても目立たないし、日常会話を覚えてしまえば風俗嬢などの仕事が出来る。西村眞悟議員が批判したのは、そのような現状を言っただけなのですが、影響が大きすぎて「維新の会」から除名されてしまった。
従軍慰安婦問題も、現代の韓国人女性の売春も根は同じなのでしょうが、マスコミや国会議員の騒ぎ方が異常に見える。それだけ現代でも韓国人女性の風俗嬢が彼らに密接に関わっているからだろうか？ ７０年以上の昔の売春婦達の補償問題がこれだけ話題になっているのに、現代における韓国人女性の売春が問題にならないのは不思議でならない。
韓国は経済成長で豊かになったんも関わらず、国内には若い女性の就職口が無く海外に出て売春婦として働くのはなぜなのだろうか？ 日本の若い女性も状況は同じなのでしょうが、日本の女性国会議員の皆さんが橋下発言を「女性の人権を踏みにじるものだ」と批判していますが、女性をここまで追い込んでいるのは政治が悪いからだ。
サーチナの記事では、世界各国の売春婦の数を割り出していますが、韓国がダントツで多い。女性人口の１％が売春婦と言うのなら、日本に当てはめれば６０万人が売春婦と言う事になる。いかに異常かわかりますが、韓国政府は従軍慰安婦で騒ぐのはこのような異常さが背景にある。中国のように貧しさから売春で生活せざるを得ないというのなら分かりますが、韓国は経済先進国だ。
西村眞悟議員ではないですが、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と、本当の事を言っただけでくびが飛ぶのは、それだけ問題が深刻だからだろう。