シナにいくら援助してもシナ政府はそれを国民に知らせない。
税金を使ってそんな莫大な援助しながら少しもシナ国民に感謝をされていない。なんと日本は馬鹿な国なんだろう。
安倍首相もシナ国民向けにこの援助のことを事あるごとに知らせるべきだ。靖国参拝より1000倍大切なことだ。
あと韓国民に対しても同様なことが言える。
各国に対する日本の戦後賠償を比較、中国はゼロ・・「なぜ中国に賠償しない?」「日本がやらないと言ったわけじゃなく…」―中国ネット
2014年12月25日
中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で2万人以上のフォロワーを持つ中国のネットユーザーが24日、「各国に対する日本の戦後賠償」という記事を掲載、多くのネットユーザーによる注目を集めた。
ここで紹介された、日本による各国への賠償金額は以下のとおり。
インドネシア 8億米ドル(約962億円)
フィリピン 8億ドル(約962億円)
ミャンマー 2億ドル(約240億円)
ベトナム 3900万ドル(約47億円)
ラオス 278万ドル(約3億3000万円)
カンボジア 417万ドル(約5億円)
韓国 3億ドル(約360億円)
シンガポール 2500万シンガポールドル(約2000万円)
マレーシア 2500万マレーシアリンギット(約8億6000万円)
スウェーデン 5億円
デンマーク 7億円
モンゴル 50億円
中国 0円
これに対して、中国ネットユーザーからは次のような意見や感想が寄せられた。
「中国はバカだ」
「何をもって中国に賠償しないのだ」
「日本人はひどいペテン師だ」
「もし当初日本に賠償を求めていれば、今も民族が犯した罪を認めていただろうに」
「北朝鮮は?」
「これはお金で解決できることではない」
「中国がすすんで賠償を放棄したのだ。最も忌むべきは、このように歴史に対して都合のよい解釈をするような奴だ」
「相手がやらないと言ったわけじゃなくて、こちらがいらないと言ったのだ」
「わが毛主席がいらないと言ったのだ!他人を怪しむな!」
「周恩来がいらないって言ったんだよ、いいか!!」
「賠償はいりませんという主席の鶴の一声で、日本は国じゅうが喜んだのだ」
(編集翻訳 城山俊樹)
以下は実際の援助の実績だ。有償が多いが無償もちゃんとやっている。
2005年5月
対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力(円借款)を約3兆1,331億円(PDF)、無償資金協力を1,457億円(PDF)、技術協力を1,446億円(PDF)、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。(関連リンク / 対中ODAの累積額(PDF))
緩やかな条件(低金利、長期返済期間)による資金貸与。(基本的にアンタイド) 当該ホームページにて掲載されているものは、債務繰り延べ、留学生支援等を除いたもの。円借款とも呼ばれている。 ・プロジェクト所在地図(PDF) |
途上国の人々に対する技術の普及あるいはその水準の向上を目的として技術の提供を行うもの。当該ホームページにて掲載されているものは技術協力プロジェクト(*)に該当するもの。 *研修員の受け入れ、専門家の派遣、機材の供与を有機的に組み合わせつつ、効果的な技術移転を実施するもの。 ・プロジェクト所在地図(PDF) |
過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。
例えば、我が国の有償資金協力(円借款)により総延長5,200キロメートルもの鉄道が電化され、港湾分野においては1万トン級以上の大型バースが約60か所整備されました。また、無償資金協力によって設立された日中友好病院では、一日に約3,000人の患者の治療を行うなど、首都北京でも主要な医療機関となっています。
また、インフラ整備のみならず、技術協力についても、独立行政法人国際協力機構(JICA)が行政官の養成支援などの分野を中心に、2003年度までの累計で15,000人を超える研修員を、海外技術者研修協会(AOTS)が産業促進に必要な人材の育成のために累計で22,000人を超える研修員を中国から受け入れたほか、JICAが5,000人の専門家を中国に派遣しました。
また、インフラ整備のみならず、技術協力についても、独立行政法人国際協力機構(JICA)が行政官の養成支援などの分野を中心に、2003年度までの累計で15,000人を超える研修員を、海外技術者研修協会(AOTS)が産業促進に必要な人材の育成のために累計で22,000人を超える研修員を中国から受け入れたほか、JICAが5,000人の専門家を中国に派遣しました。
◎ 大型経済インフラ分野 (有償資金協力) ●空港
●鉄道
●道路
●港湾
●発電所
●肥料工場
●製鉄工場
●環境保全 (大気汚染対策)
(植林)
●人材育成事業
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