「日本政府は慰安婦問題で不当に過去の事実を書き換えている」

「いまの日本は1930年代の軍部支配の時代と同様だ」

「安倍首相は軍備強化のために慰安婦問題の事実を否定している」

　こんな日本糾弾の主張が米国の首都ワシントンでの公開討論会で相次いで表明された。日本側からの反論が述べられることはまったくなく、韓国系や台湾、そして日本の左翼活動家による一方的な日本断罪に終わった。

　米国で、慰安婦問題に関する日本の主張や事実関係を無視したこの種の欠席裁判は増えるばかりである。日本の対外発信はどうなっているのか。

　今回の催しは、米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)の米韓研究所と、民間のアジア関連活動組織「アジア政策ポイント」の共催という名目で3月12日に開かれた。だが実質的に主体となったのは、「アジア政策ポイント」という団体だった。代表を務めるのは、慰安婦問題に関して日本糾弾の政治的活動を長年続けている米国人活動家のミンディ・カトラー氏だ。

　場所はSAISの小講堂の1つ、80人ほどの定員の部屋に約30人が集まった。討論会のタイトルは「紛争における性的暴力の理解＝慰安婦の遺産への地域的な見解」と題されていたが、内容は慰安婦問題に関する一方的かつ根拠のない日本非難に終始した。

　冒頭では討論会の主催側を代表してカトラー氏が語り、慰安婦を「性的奴隷」と呼び、「その問題が米韓日の三国関係にどう影響しているかを、各地域の代表から聞きたい」などと述べた。

カトラー氏は「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だ」という主張に基づいてこの問題を長年追及し、米下院本会議での日本糾弾決議の推進でも、中国系の「世界抗日史実維護連合会」とも密接な絆を保って活動してきた。

　司会役は韓国系組織の「ワシントン慰安婦問題連合」の幹部を長年務めた韓国系米人学者のボニー・オー氏だった。ジョージタウン大学教授なども歴任したオー氏は、慰安婦問題の著書もあり、日本軍が組織的に朝鮮半島の女性を強制連行し、天皇の了解さえ得ていたという趣旨の発表をしている。

　オー氏はこの会議でも冒頭で、「朝日新聞・植村隆記者の慰安婦問題についての誤報を批判する動きは、言論の不当な弾圧に等しい」と述べた。さらには、「現在の日本は1930年代に軍部が支配して侵略戦争を始めた状況と似ている」「安倍首相は歴史の修正を止めて、来月の訪米でも慰安婦を含めての日本の侵略の犠牲者への謝罪を表明すべきだ」などと、司会の役割をはるかに越えて激しい日本非難、安倍政権糾弾を展開した。

　パネリストとして登壇した2人のうち、1人目は台湾の女性人権問題や慰安婦問題での活動家の康淑華氏である。「台北市婦女救援基金会」という組織の事務長役を務める康氏も、慰安婦について「日本軍が最高司令部の命令で20万人の女性を強制連行した結果の性的奴隷」と決めつけ、日本非難に終始した。

　康氏は、台湾人の元慰安婦だったという女性9人が1999年に日本政府に対して起こした損害賠償と公式謝罪を求める訴訟を取り上げ、スライドなどを使って、その女性たちの悲劇を改めて訴えた。この訴訟は日本の最高裁判所が2005年に却下して、終わっているのだが、康氏はいかにも未解決の案件のように提起して、日本政府に賠償や謝罪を求め、さらに日本の学校教育で慰安婦の強制連行を教えることの義務づけをも要求した。

 

 

　2人目のパネリストは、日本の慰安婦問題での活発な活動で知られる「女たちの戦争と平和資料館」事務局長の渡辺美奈氏だった。渡辺氏は慰安婦問題で日本側の対応を長年糾弾し、2000年12月に中韓の反日勢力などが東京で開催した「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」でも日本側の重要な役割を演じた。政治的には共産党や社民党との言動を共にすることが多く、左翼の政治活動家とも言える。

　司会役のオー氏から「女性国際戦犯法廷で協力し合った同志」という紹介を受けて登壇した渡辺氏は、「安倍首相は強制連行の否定で過去の日本の歴史全体を否定している」「安倍政権が軍の強制連行を否定することは、女性の人権の蹂躙だ」などと“安倍叩き”を繰り返した。

　渡辺氏はその後の質疑応答も含めて、「慰安婦たちは日本の天皇の謝罪も求めている」「女性国際戦犯法廷は昭和天皇の有罪を決めた」「安倍首相は日本の本格的な再軍備のために旧日本軍の名誉を回復しようとして、慰安婦強制連行を否定するのだ」「日本のニュースメディアはいま政権に沈黙させられ、特にNHKは支配されている」「安倍首相は訪米してもアメリカ議会で演説する資格はない」などとも発言した。

　こうした討論会を総括するように司会のオー氏は、「そもそも日本人は伝統的にドイツ人と異なり『罪の文化』ではなく『恥の文化』だから過去の罪を悔いることをしないのではないか」とまで日本を断罪した。

　この討論会は、主催者側のプロパガンダ性が強いことは最初から明白である。だが、米国の首都において、しかも仮にも主要な教育学術機関として知られたジョンズ・ホプキンス大学院の一角で国際的行事として開かれた。