日本も早急に支那人、韓国人の土地購入を禁止せよ。
特に自衛隊基地の周りを買っているなど言語道断だ。
コラム：「中国人締め出し」に動く豪不動産市場
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Peter Thal Larsen
［香港 ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 住宅価格の急激な上昇と、中国人による「買いあさり」への警戒感から、オーストラリアは外国人による不動産投資への規制強化に動いている。
政府は既存の規制強化のほか、外国人による不動産購入に手数料を課すという新たな規制を打ち出した。不動産市場の過熱を背景に、中国マネーに扉を閉ざす国がまた増えた。
オーストラリアで住宅価格が高騰しているのは確かだ。低金利と銀行の積極的な貸し出し姿勢が主因ではあるが、特にシドニーやメルボルンでは、外国人投資家による購入が価格急騰につながっている。
オーストラリア外資審議会（ＦＩＲＢ）は、２０１４年６月に終わった会計年度の最初の９カ月間に、居住用不動産に対する海外からの投資を２４８億豪ドル（約１９５億米ドル）承認した。これは前年度１年間を４４％上回る水準で、外国人の買い手のうち中国人が占める割合が最も高い。
今回打ち出した規制は、たいした抑止力にはならないと思われる。不動産価格の１％にも満たない手数料は、安全な投資先を求める中国人富裕層にとっては痛くも痒くもない。同じく不動産市場の過熱に悩む他の地域は、より大胆な措置をとっている。例えば、香港とシンガポールは、非居住者に対し、居住者よりも１５％高い印紙税を課している。
むしろ、既存規制の執行強化のほうが、効果が見込めるかもしれない。
オーストラリアで外国人が購入できるのは未開発の土地と新築不動産に制限されており、中古住宅は原則取得できない。海外の買い手がこうした規制に違反している事例は多いにも関わらず、議会委員会による調査で昨年、規制に違反して罰を受けた外国人は２００６年以降はゼロであることが判明した。政府は今回、規制が執行されているかどうかの監視を強化することを決定。規制に違反した外国人は今後、不動産の売却を迫られ、売却額の少なくとも２５％を政府に納付することになる。
外国人の不動産取得規制が強化されても、価格には影響しないかもしれない。香港やシンガポールでも、外国人を対象にした規制強化は不動産価格に顕著な影響を及ぼしていない。ただオーストラリアが中国人の買い手を歓迎しない国の仲間入りをしたことは確かだ。今後はオーストラリアに代わり、カナダや英国、ニュージーランド、米国など中国人がまだ歓迎されている国に投資が流れることが予想されるが、こうした国でも将来的には、外国人を閉め出せという政治圧力が強まるだろう。
●背景となるニュース
・豪政府は今月２６日、居住用不動産を購入する外国人に手数料を課す計画を発表。外国人の投資に関する規制に違反した者に罰金を科すことも打ち出した。新規制によると、土地や新築住宅の購入を申請する外国人は今後、投資金額に基づいた手数料を支払うことが必要になる。
・オーストラリアの法律では、外国人は原則的に中古住宅は購入できないが、この法律は形骸化している。政府が今回打ち出した計画によれば、法律に違反した買い手は当該不動産を売却しなければならず、不動産価格の少なくとも４分の１を政府に納めることが義務付けられる。
・豪不動産価格は上昇しており、特にシドニーやメルボルンなどの都市で高騰。オーストラリア外資審議会（ＦＩＲＢ）が、２０１４年６月に終わった会計年度の最初の９カ月に受けた外国人による不動産購入申請は２４８億豪ドルで、前年度１年の１７２億豪ドルから増加した。
・２０１２─１３年、オーストラリアの商業用・居住用不動産への投資が承認された外国人のうち、中国人が占める比率が最大だった。