少し前の記事だが知らない人も多いと思うので掲載しました。
腐った官僚と民主党政治家が日本の財政を食い物にしている許せない話だ。
北九州市長を始め腐りきっているが一番は環境省の官僚だ。
2012年12月22日、共同通信から次の趣旨の驚くべきニュースが流れた。
東日本大震災の「瓦礫」を広域で処理するにあたり、もともと瓦礫の処理をする地域ではない７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に総額約３４０億円の税金の交付を決定していたことがわかったという。
実は、環境省が「瓦礫の受け入れを検討さえすれば、結果として受け入れなくても税金をあげる」との通達を出したからだ。さらに悪質なのは神奈川県の４団体で、「検討」さえしていなかった。共同通信がこれを指摘したので、環境省は神奈川県の計約１６０億円の決定を取り消す方針をだしたという。
共同通信の指摘がなければ、税金はただ取りだった。
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納税者の怒りはともかく、まずはこの事件の解説をしておきたい．
民主党政府党というのはムチャクチャだったから、最初からそう思っていないと解説も容易ではない．東日本大震災の瓦礫は全部で2300万トンぐらいあった。ほぼ阪神大震災と同じ規模で、「普通」に処理できた。
事実、震災直後から宮城の海岸にはずらっと瓦礫処理施設が並んで稼働したし、福島県は放射性物質を含む樹木なども処理したいので、瓦礫処理施設の増設を望んでいた．
ところが政府が瓦礫を外に出すという方針を示してからは、被災地で瓦礫処理施設の建設を申請すると「審査に入らない」というイジメをしだいた。それは「何が何でも震災関連予算を震災に関係ない地域に配る」という圧力があったからだ。
総量2300万トンの内、たった400万トンを外に出すことになり、遠くは北九州、静岡などに運搬した．北九州は若干放射性物質に汚染された瓦礫がトン20万円というべらぼうな値段で引き取られた．もともと瓦礫のような廃棄物はトン2万円が相場だから、税金だからといって10倍の値段をつけたのだ．
それだけではない。当時、多くの人が疑問に思ったのは、被災地の瓦礫を引きうける必要もないのに、自治体の長が住民の反対を押し切って瓦礫を引きうける姿勢を示し、それに反対すると「日本人かっ！」とか「黙れっ！」と市民を叱った（もともと市民から選出された首長が市民を叱ることはできないのだが）。
マスコミも黙っていたし、知識人も尻馬に乗って「同じ日本人なのに助けないとは何だ！」と怒鳴った．でも「裏」があったのだが、だれも報道しなかった．その「裏」とは、「瓦礫を引きうけると法外なお金が来る」ということだ。
北九州は相場の10倍の瓦礫を引きうけて潤った．共同通信が報じた県はもともと瓦礫の処理地域になっていないので、瓦礫の処理をする事は無かったのに、「検討します」と言っただけで180億円をもらい、神奈川県は「申し込んだだけで検討もしない」という状態で160億円をもらった．
該当する県の知事はある意味で犯罪、少しおまけしても「倫理違反」だから、辞任が適当だろう．国民に情報を出さずに、環境省から夜店の客引きのように「旦那（知事）さん。良い姑（税金）がいますよ」と電話をもらったのは確実だ．それがバレるので「助けないのかっ！」と感情的に怒鳴ったりした．人間は心がやましいといらだって怒る．
政府の尻馬に乗った知識人やマスコミも大いに反省して欲しい。このような汚いことを「絆」などのことで激しく攻撃するというのは誠意がある人とは思えない。
ただで税金を取ろうとした県と団体の名前を公表すべきであるし、現在の民主党の議員は辞職するべきだと私は思う。普通の人なら詐欺罪とか、企業なら横領罪に相当することをこれほどハッキリ政府が実施してもよいということにはならない。
増税案のこのような政府のもとのものは実施すべきではない。こんなことをして「税金が足りないから増税」というのはあまりにも国民をバカにしている。
（平成24年12月26日）