米国が、中国の攻撃的行動にコストを課さなければ、中国による西太平洋支配を段々と許すことになってしまうだろう。
米国は、フィリピン等が中国の脅威（軍、沿岸警備隊、民間の船舶を使用した威圧行動や軍事的展開、石油掘削施設などの経済的展開）に対処できるよう、これらの国の要員訓練を始めるべきだ。また、米は、比、日本等の有志国とともに海域の共同パトロールを行うことも考えられる。ASEANを通じて何かをしようとするのはおそらく徒労に終わるだろう。
＞ASEANでの話し合いなどシナは全然軽視、彼らにとって力が正義。鬼畜といっても良い。
サヨクよ目を覚ませ。
南シナ海でやりたい放題の中国
米国は具体的行動を
2015年05月01日（Fri）
3月25日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙社説が、南シナ海での中国の行動を抑制するため、米国はこれ以上の時間を空費しないで具体的行動を取るべきである、と主張しています。
すなわち、中国は南シナ海の係争水域で人工島を建設し軍事基地を築いているが、これは戦争のリスクを高めるものであるにも拘わらず、米国はそれに対処する戦略を持っていない。米国や同盟国は、この広大な地域を、法的根拠も持たない中国に与えるつもりだろうか。
ジョンソン礁は今や25エーカーの土地になっており、近くのヒューズ礁には桟橋とセメント工場がつくられ、ガヴェン礁にはヘリパッド等が建設されている。ファイアリー・クロス礁には3000メートルの滑走路が建設中のようだ。
3月19日には、マケイン上院軍事委員長など超党派議員が国防、国務長官に共同書簡を送り、中国の行動を看過しないよう求めた。米行政府は、中国にやんわり申し入れる以上のことはほとんどしていない。上記書簡は、行政府が具体的行動を取りそれを報告するよう求めているほか、関係の諜報情報を定期的に公表する、米中軍事協力を修正する、アジアの関係国との協力を強化するといったことをすべきだと述べている。
米国が、中国の攻撃的行動にコストを課さなければ、中国による西太平洋支配を段々と許すことになってしまうだろう。
米国は、フィリピン等が中国の脅威（軍、沿岸警備隊、民間の船舶を使用した威圧行動や軍事的展開、石油掘削施設などの経済的展開）に対処できるよう、これらの国の要員訓練を始めるべきだ。また、米は、比、日本等の有志国とともに海域の共同パトロールを行うことも考えられる。ASEANを通じて何かをしようとするのはおそらく徒労に終わるだろう。
2016年のパシフィック・リム海上演習に台湾の参加を求めることもできよう（中国は既に2014年から招請されている）。さらにそろそろ台湾へのF16供与を決断すべきだし、2001年に約束済みの潜水艦の配備についても支援すべきだ。
2010年にクリントン国務長官は、南シナ海の航行の自由などを守ることは米の国家的利益であると述べたが、その後の5年間、中国は以前に増して支配を強めている。これからの5年を再び愚図愚図と過ごしてはならない、と述べています。
出典：‘Conquering the South China Sea’（Wall Street Journal, March 25, 2015）
http://www.wsj.com/articles/conquering-the-south-china-sea-1427325614
http://www.wsj.com/articles/conquering-the-south-china-sea-1427325614
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中国による南シナ海での人工島建設の様子を写した画像が公海されて以来、米国や沿岸国から、これを懸念する論説、社説、政府要人等の発言が相次いでいます。この社説が支持しているマケインらの書簡もその一つであり、米太平洋軍司令官、カーター国防長官、オバマ大統領も、南シナ海における中国の行動について懸念を表明しています。この社説は、中国による南シナ海支配の拡大に対して強い危機感を有する立場から、具体的行動を取らないで来た米行政府を批判しています。この社説は、懸念を表明するだけでなく、（1）フィリピン等関係国の要員を訓練する、（2）有志国による海域の共同パトロールを行う、（3）今年のパシフィック・リム海上演習に台湾を参加させる、（4）台湾へのF16供与と潜水艦の配備支援を決断する、といった具体的な提言をしている点に価値があります。
中国側は、4月9日に外交部報道官が、人工島の建設は既存の軍事施設の拡充に過ぎず、さらに、海洋探査、海洋環境保護、海難救助、気象観測、台風からの避難など民生目的にも役立つなどと、開き直ったような発言をしています。埋め立て推進の既成事実化に自信を示しているように思われます。また、ファイアリー・クロス礁では2本目の滑走路が造られているとの報道もあります。中国がスプラトリーで徐々に人工島の建設を進めれば、南シナ海に防空識別圏を設定する拠点となり得ますし、南シナ海のA2/AD（接近阻止・領域拒否）環境を強化することにもなります。
南シナ海で中国が一方的に、力によって支配を確立することは、当該地域の安定にとって有害なことであり、日本としても、この問題について関係国と協力していく必要があります。特に、要員の訓練や米国を含む有志国による共同パトロールは検討に値するでしょう。米国や沿岸国の、政府、要人、世論の機運が高まっているのは、こうした有志国による取り組みに本格的に乗り出す好機であり、これを逃すべきではないと思います。また、上記マケインらの書簡も指摘していることですが、中国による埋め立て工事等の不安定化行動を、画像等により、目に見える形で定期的に公開し続けることも重要でしょう。
なお、社説はASEANを通じて対処しようとしても徒労に終わるだろうと述べていますが、ASEAN加盟各国が南シナ海に対して有する利害の大きさの違いを考えれば、概ねその通りと思います。