これでもかと借金を多く見せて増税させようとする財務省
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引用：http://www.marketnewsline.com/news/images/201505081803.jpg


財務省発表の借金

５月８日、財務省は日本の借金が合計１０５３兆円となり、去年より２８兆増加し過去最大になったと発表した。

また国民１人当たりの借金は８３０万円に増えた。

内訳は、国債が８８１兆円、銀行借り入れ５５兆円、政府短期証券が１１７兆円だった。

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２０１５年度の政府予算の４割は借金に頼っており、今後も借金は増え続ける。

返済できる見込みは全く無く、消費税を２０％にしても増加する借金に追いつかないという試算が出ている。

これでもかと危機を強調し、財務省の言葉を信じれば、日本は滅亡するしかない。

ところがこれらの財務省発表は、全てが嘘なのです。



政府短期証券１１７兆円

政府短期証券とは一時的な資金不足を補うために発行する短期の国債で６０日から９０日満期となっている。

ほぼ１００％為替介入で使われた資金の支払いに当てられている。
言い換えると為替介入以外使い道はまったく無い。

金融機関や日本銀行などが購入する事ができる。

政府短期証券は１００％為替介入の資金として使われる事になっているが、２０１２年の野田政権以降１円も為替介入してはいません。

にも関わらず短期証券が急増している理由は「米国債から金利収入が発生すると、同じ金額の短期証券を発行しなければならない」という規則があるからです。

この規則がある理由は専門的すぎるが、要は借りる必要が無い金を借りて、３ヵ月後に返済する行為を続けている。

借金には違いないのだが、規則上借りているだけなのです。
これを『国民の借金』というのは筋違いです。

同じ金額の米国債金利をドル建てで保有している。



財投と建設国債４１０兆円

財政投融資残高は約１６３兆円とされていて、いわゆる特殊法人などの財源に使われた。

特殊法人が使った金がどうして『国民の借金』なのか？
特殊法人が払うのが当たり前である。

もちろん国の機関ではない組織の借金を『国民の借金』に含めているのは日本だけです。


建設国債残高はなぜかまだ発表されないが、あまり変化が無い国債なので２５０兆円台の筈です。

建設国債を『国民の借金』に含めているのがまたおかしな事で、高速道路や新幹線、橋やダムなど、何かを建設すると必ず経済効果があり税収が増えます。

建設した後で利用料金を徴収できるものも多く、建設国債は原理上絶対に増えないのです。

東京オリンピックの建設費を建設国債で支払うと、２０年後には投資した以上の税収になって戻ってきます。

バブル崩壊後に「財政悪化は公共事業が原因」と叩かれたが大規模事業を連発していた時代は借金が少なく、公共事業を辞めてしまってから日本の借金が急増しました。

多くの公共事業は工事をした分、税収も増えるから問題ない。
公共事業を減らすと将来の税収も減ってしまうので、財政はむしろ悪化します。

日本以外の国はこうした費用を『国民の借金』に含めません。



赤字国債は４６０兆円だが

残りの４６０兆円ほどは赤字国債です。

原因は予算の浪費ではなく、１９９０年以降のゼロ成長で税収が減少して赤字国債で賄いました。

しかし安倍政権が発足し金融緩和を行い、日本銀行が国債を買い取っています。

黒田総裁の追加緩和（バズーカ砲）によって年５０兆円から８０兆円まで国債買い入れ額を増やした。

その金額は２０１４年末で２００兆円を超え、現在はもっと増えている筈です。

このペースが続けば、２０１８年には日銀が国債の半分を保有するという試算がある。

日本の通貨を発行しているのは日銀（財務省）なので、自分で発行したお金を自分に支払うだけである。

手続き上は例えば８０兆円を発行して、日銀が８０兆円を受け取る事になる。

日銀のバランスシートは膨れ上がるが、国民は借金を返済しなくて良い。

さらにこのペースが続けば、２０２７年に国債の１００％を日銀が保有する事になるという試算がある。

借金１０００兆円が実質的に消滅してしまうのである。
一種の社会主義経済と言っても良い。

無論これは極端な仮定であって、黒田総裁はそこまでしないだろうし、いつかは金融緩和を止めるだろう。

しかし『国民の本当の借金』は多く見ても４００兆円台、日銀の買い入れ金額を除けば２００兆円台でしかない。

アメリカや欧米式の計算方法ではせいぜいＧＤＰ比８０％未満というところです。

財務省発表の１０００兆円超という金額は、増税をして官僚の権力を強めたいという理由で言っているように見える。