とうとうこんな悪法ができるようなら日本の景気は益々悪化、太るのは官僚だけということに。日本の国力は下がり喜ぶのは支那と韓国。
嘘の借金１０００兆と国民を騙し増税に向かわせる洗脳が行われている。
財産税の導入の方向か？財産税から逃れる方法
日本政府は6月末に公表予定の「骨太方針」で、歳入強化策を盛り込み、富裕層が対象の資産課税強化を検討すると報道されました。ソースは「複数の政府筋」となっております。
どの程度のレベルの話なのか、リークして反応の様子を見ているのかが気になりますね。財産税の方向性と対策についてまとめます。
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以前にマイナンバー制度の最大のデメリットは、金融資産課税の強化であると述べました。
マイナンバー制度が2015年10月から始まることが決まっています。当初はマイルドな制度となりますが、徐...
ここに来て早速に「複数の政府筋」から資産課税の強化の話が出てきました。将来的には財産税の導入の悪寒がしてきますね。マイナンバーで国民の資産を補足し、財産額合計に対して税金を課す制度です。
裏では現在進行形で、やがて銀行・証券・保険などの金融取引ですべてマイナンバー提出が義務化され、マイナンバーを金融機関に出さないと取引できなくなる方向で検討されています。
日本年金機構の情報流出があり、マイナンバー義務化の進行に一定程度の遅れが出る可能性はありますが、やがて国民の資産が補足される方向で進む可能性が高い状況です。
財産税が導入された場合、税率がどの程度になるのかが重要ですね。不動産の取り扱いも課題となります。不動産に課せられる税率よりも財産税の方が高く設定された場合はそちらに収斂するでしょう。
例えば1000万や3000万などの一定の金額までは課税控除枠が設けられて財産税は0となり、それ以上の財産に対して課税される可能性が高いでしょう。
税率は1％という数字が大前研一氏などから言及されていますが、現在の金利情勢ではあまりにも暴利です。普通預金の金利は一時的なキャンペーンを除くと、イオン銀行(イオンカードセレクト保有者)の0.12％が最高です。
日銀は政策金利を0近辺で抑えており、個人向け国債(10年)の利回りも0.4％近辺を彷徨っています。
こうした情勢下で1％という税率を課すと重税感が非常に高いです。収入に対して課税されるのならまだしも、ストックの資産が目減りするのは心理的に大いなる抵抗があります。
脳天逆落としのような熾烈さであり、苦衷は察するに余りあります。もし1％になったら、あらゆる手段を講じて課税を逃れようという人々の行動が無尽蔵に湧出されるのは間違いありません。
資本逃避が深刻化するリスクがあると考えます。インターネットの高度化とグローバル化の進展によって、世界中の情報が手に入る時代です。安易な財産税は格好の資本逃避促進剤になりかねません。
人々が許容できる財産税の税率は、目減りしない水準です。高金利の普通預金の利回りが上限でしょう。
普通預金には約20％の税金が課されることに鑑みると、現在では財産税の税率は0.1％が許容できるMAXだと思います。0.1％と1％の場合の具体的な財産税の金額は下表の通りです。
| 1千万 | 10,000 | 100,000 |
| 2千万 | 20,000 | 200,000 |
| 3千万 | 30,000 | 300,000 |
| 4千万 | 40,000 | 400,000 |
| 5千万 | 50,000 | 500,000 |
| 6千万 | 60,000 | 600,000 |
| 7千万 | 70,000 | 700,000 |
| 8千万 | 80,000 | 800,000 |
| 9千万 | 90,000 | 900,000 |
| 1億 | 100,000 | 1,000,000 |
| 2億 | 200,000 | 2,000,000 |
| 3億 | 300,000 | 3,000,000 |
| 5億 | 500,000 | 5,000,000 |
| 7億 | 700,000 | 7,000,000 |
| 自由億 | 1,000,000 | 10,000,000 |
財産が1千万なら0.1％は1万円、1％は10万円です。0.1％なら「まあ仕方ないか」と渋々ながら断腸の思いで許容できなくもない水準です。
しかし、1％は戦慄的な数字であり、資本逃避の深刻化という陥穽に嵌るリスクが高まります。預金封鎖までいかなくても、財産税だけで大きな抵抗が生じます。
財産に対する課税強化は、株・預金・債券・FXなどによる金融取引による収益への課税強化（一律20％ではなく、累進課税の導入）にとどめるべきであり、できれば財産税は導入するべきではないと考えます。
仮に導入するとしても、普通預金の金利程度の税率を上限にすべきでしょう。そうでないと財産税から逃れる方法による対策が加速するリスクがあります。海外に法人を設立して更に本人が云々等です。
安易な財産税の導入は、目先の税収と引き換えにより大きなものを失うリスクがある点は当然に政府も認識しているでしょう。
しかし、ピケティブームの巻き起こりや、日本では米国における共和党のような勢力が弱いことから、一概の不安がよぎります。
Kinle本、FOLIO（フォリオ） vol.4では「財政破綻」を特集しており、プロの日本国債ディーラー、アナリストが対策について赤裸々に述べています。
世の中に溢れているトンデモ本ではなく、地に足の着いた議論が展開されています。
マイナンバー制度に関する記述もあり、その上での対策が書かれています。結局のところ完全に逃れるためには「移住しかない」となりますが、マイナンバー導入後の財産税から逃れる方法について興味がある方は一読すると参考になります。
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マイナンバー制度の最大のデメリット！金融資産課税の恐怖
マイナンバー制度が2015年10月から始まることが決まっています。当初はマイルドな制度となりますが、徐々に外堀が埋まっていき、やがてはかなりの分野で活用されることになります。
マイナンバー制度のメリット、デメリット、見込まれる最大のデメリットについてまとめます。
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マイナンバー制度のメリットとしては、個人情報の一元管理による事務手続きの簡素化、事務コストの削減、所得の過少申告・扶養控除・生活保護の適正化などが挙げられています。
他方、デメリットとしては個人情報の流出懸念がよく挙げられます。
マイナンバー制度は当初は行政機関のみでの利用となりますが、徐々に民間の取引でも活用が拡大されていきます。
金融業界でも銀行・証券などは猶予があります。しかし、やがては「マイナンバーを提示しないと取引しない」という方向です。徐々に日本国内の金融機関に預け入れている資産額は国に正確に補足されるようになるでしょう。
現在は諸々の給付金や税金・社会保険料の計算は所得ベースに行われており、資産額は考慮されていません。正確な資産の補足ができないからです。
例えば1億円の金融資産があっても、給与・事業等の所得がない限りは「低所得者」となり、保護すべき弱者と認定され、低所得者向けの給付金がもらえたり、社会保険料の負担が小さかったりします。
しかし、マイナンバー制度の導入後は、資産も考慮に入れることになる可能性があります。また、扶養控除を重複して適用する不正や、財産を隠して生活保護を受給することが難しくなる方向です。
これはいいとして、マイナンバーの最大のデメリットで恐ろしいのは、国民の国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が一体化し、総合課税が導入される可能性があることです。
現在は銀行預金・債券等の利息、株式・投資信託・FX等の利益にかかる税率は、基本的には分離課税で約20％です。いくら稼いでも一律です。究極にフラットでシンプルな税制となっています。
他方、給与・不動産・事業などの所得は累進課税となっており、所得が増えれば増えるほど税率が上がります。2015年以降の税率は以下のとおりです。
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
1,800万円超だと、約10％の住民税と合わせて約50％以上という恐ろしい税率となっています。
株式投資で例えば3000万円を得た場合は、税金は復興特別所得税を合わせて約609万円だけであり、1億円でも税金は約2031万円です。
ソフトバンクの孫正義氏は、約92億4840万円の配当収入が見込まれますが、税金はたったの約20億円です。
しかし、給与等の総合課税の対象となる所得だと、3000万円の所得で所得税・住民税は合計で約1200万円強、1億円だと5000万円前後です。強烈な重税です。
孫正義氏よりも高収入サラリーマンの方が税率はブッチギリで高いという逆転現象が発生しています。
マイナンバーで金融資産・金融所得が正確に把握できるようになると、金融所得も総合課税になる可能性があります。これがマイナンバーの最大のデメリットです。
フランスでは株式譲渡益は総合課税となっており、税率は21％～60.5％です。米国は連邦税は3段階の課税で、州・地方政府税は総合課税です。英国は2段階の課税です。
日本のフラットな20％の分離課税制度は、資産運用で多額の収益を上げる人にとっては天国のようなシステムです。
しかし、今後は累進課税ないしは段階課税になる可能性があります。あまり厳しくすると資本逃避・海外移住が進む恐れがあるのでハードにはならない気もしますが、フランスのような凄絶な税率の国もあるので予断は許しません。
55％まではいかなくても、20％・25％・30％程度の段階税率くらいはあり得る気がします。
結論としては、税率が20％フラットのうちに頑張って収益を上げるのが望ましいですね。もちろん無理は禁物ですので、日々集中して戦い、自分のスタイルを磨くとともに新たな方策を常に模索していきたいと思います。
惨烈なのは、金融所得の一体課税にとどまらず、資産課税も導入されることです。例えば、金融資産の1％とか3％とかに課税するといった税制です。
政府の諮問会議民間議員などを務めた伊藤元重・東京大学大学院教授は、「日本では所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もある」と述べています。
資産残高への課税(財産税)を導入すると資本逃避の懸念があるので、さすがにハードルが高いと思います。
しかし、政府の諮問会議民間議員の東大教授がこのような発言をしているのは恐ろしいですね。。
Kinle本、FOLIO（フォリオ） vol.4では「ニッポンの財政破綻」を特集しており、プロの日本国債ディーラー、アナリストが対策について赤裸々に述べており、とても参考になりました。
マイナンバー制度に関する記述もあり、その上での対策が書かれています。著者は多数の書籍を出版しており、Yahoo!ニュースにも寄稿している久保田氏などです。