政府は銀行にお金を撒き、銀行は政府の債権を買い、２０００兆円以上の政府債務がある
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引用：http://guluguluchina.com/wp-content/uploads/2015/03/IMG_6080.jpg


中国の株式市場は２０１５年の前半だけで２，５倍になり、７月に入って乱高下している。

株バブルが崩壊すると、債務問題が火を吹くかも知れない。


公的債務が限界を超える

あまり知られていませんが中国の公的債務は日本より多く、ＧＤＰ比率は２００％を大きく超えています。

中国の株価暴落で資産が減少すると、今まで銀行や投資家に買わせていた国債（という名前は使わないが）が売れなくなるかも知れない。

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元々中国の株バブルや土地バブルは、政府が借金を増やすため大量の債権を発行し、それを買わせるため大量の人民元を発行した金余りが原因でした。

人民元をガンガン印刷して銀行に配りまくり、銀行は政府債権を買いまくり、国中が金余り状態になって投機に走りました。

余ったお金は産業にも使われましたが、大半は不動産や株、理財商品などの投機資金になってバブル経済を起こしました。

既に土地価格は下落し、理財ブームも終わり、株バブルも終わろうとしています。

中国政府が無限の借金を増やしてきた買い手が、居なくなるのを意味しています。

かといって、さらに人民元をガンガン配りまくれば、再びバブルに再点火するのが目に見えている。

中国政府は債務の拡大が出来ず、債務縮小に向わざるを得なくなるかも知れません。


中国の公共事業の規模は人類最大かつ空前絶後で、現在は年間３００兆円から４００兆円に達している。

例えば去年中国の鉄道路線の新規建設費は５０兆円を超え、しかも北京オリンピック以降毎年こうなっている。

２０１４年には日本の全ての地下鉄を合計したより長い、地下鉄が中国で開通しました。

毎年この調子で先進国一国に相当するような道路、橋、インフラ、港湾、軍事施設などを建設し、ＧＤＰをかさ上げしていました。

新たな借金が出来なくなれば、国のシステムの崩壊を意味しています。

それが必ずしも今回とは限らず、もしかしたら新たな借金で上手く切り抜けるのかも知れません。

しかし中国政府がこれ以上借金を増やせなくなる限界点は、いつか必ずやって来るでしょう。



中国の公的債務はいくらか

米紙ニューズウィーク、ウォールストリートジャーナル、ブルームバーグ、英紙フィナンシャルタイムズなどによると、中国の公的債務は発表の数倍に達している。

それらの記事によると、中国政府の負債総額はＧＤＰ９兆４０００億ドルの２倍つまり２０兆ドル（２４００兆円）以上に達しています。

ニューズウィークによると、中国政府はＧＤＰの数字を操作して実際よりも高く見せかけている。

中国政府は公式発表として、政府債務はＧＤＰ比１６％と発表している。

このような欧米メディアの指摘を中国自身が認めざるを得なくなっており、人民網（人民日報電子版）は中国政府の借金は２００％以上だという記事を掲載した。

中国社会科学院の李揚副院長の発言として「中国の公的債務は２０１０年時点で１１１兆６千億元に上り、ＧＤＰ比２１５％に達している」と報じた。

さらに指摘されているようにＧＤＰ自体が水増しされていたら、公的債務のＧＤＰ比率はもっと高くなります。

中国のＧＤＰは低い年でも７％以上ですが、あらゆる経済指数全てがマイナスなのに、必ず７％プラスと発表している。

つまり中国政府は５％から７％の「下駄」を履かせて発表している疑いが強い。

経済成長が始まった１９８０年代から毎年５％下駄を履かせていたら、誤差はＧＤＰと同じ程度に達してしまう。

つまり日本の２倍と発表している中国のＧＤＰは、実際には日本より少ない可能性がある。

そのうえ借金は日本の２倍以上の２４００兆円ある訳です。

中国の純資産は今のところプラスなので、政府が外国から借金しているという事は無い。

２４００兆円を債権を買っているのは中国の銀行などで、最終的には中国の投資家や一般の人が保有している。

むろん「赤字国債」など分かりやすい名目ではなく、違う名称に擬装してあり、債権は保有者の資産になります。

１億円の政府債権を買った人は１億円の資産を保有する事になる。

国民や銀行にお金が無くては買えないので、中国の中央銀行は緩和政策でお金をばら撒いてきました。

中国株式市場でバブル崩壊が起きると、政府債務の買い手が居なくなったり、混乱が起きる可能性が高い。

中国政府が新たな借金を増やせなくなると、年間数百兆円にも達する公共事業ができなくなり、実体経済が打撃を受けるでしょう。