反日支那、韓国と同じ考えが日本のサヨク、だから売国奴と言われても仕方がない、売国自由なのは世界でも日本だけ。
安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。
政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。
同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。
アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。
安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
安全保障関連法案に反対しているのは世界で中国と韓国と日本の左派勢力だけだ！
木走正水（きばしりまさみず） 2015年07月24日 13:52 ＢＬＯＧＯＳ
６月４日に安全保障関連法案について、国会に招かれた憲法学者３人がそろって「憲法違反」の疑義を示したその翌日、さっそく朝日新聞は「安保法制 違憲との疑義に答えよ」との社説を掲げます。
（社説）安保法制 違憲との疑義に答えよ
その日以降、朝日の社説ではタイトルから”疑義”の文字が取れ、「違憲」法制との言葉が繰り返し登場しています。
リンクは付けませんがこんな感じ。
（社説）「違憲」法制 崩れゆく論議の土台（社説）「違憲」法制 政治権力は全能ですか（社説）「違憲」の安保法制―廃案で出直すしかない（社説）「違憲」法制 与党議員こそ街に出よ
やれやれです、典型的なレッテル貼りの刷り込み報道ですね、古典的な”印象操作”報道を繰り返す朝日新聞なのであります。
一部野党が安全保障関連法案のことを「戦争法案」と呼称していますが、朝日新聞の報道姿勢も「違憲法制」と繰り返している点で、極めて低レベルな印象操作であります、なげかわしい。
しかし、不思議なのは、一部野党や朝日新聞など安全保障関連法案に対して低レベルなレッテル貼りをして批判している反対派なのですが、そもそも日本が集団的自衛権行使容認にかじを切ろうとしているこの点で、肝心の海外の評価がどうなのか、国内のチマチマした議論だけでなく広く国際的な視点での論説が皆無なのであります。
昨年７月に安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの閣議決定をしたわけですが、それ以降の海外の国々はこれをどう評価しているのか、まったくそこを論じようとはしていません。
反対派が主張するようにこの法案が「日本を戦争へと導く」危険な法案だとすれば、海外諸国も当然厳しい反応を示しているはずです。
まず北米ですがアメリカは「日米同盟をより効果的にする」と当然支持、カナダも「積極的貢献を支援」と支持、中南米では、ブラジル「重要な役割を果たしてほしい」、コロンビア「支持」、メキシコ「国際平和の貢献を支持」です。
オセアニアではオーストラリアが「歓迎」ニュージーランドが「支持」です。
ＡＳＥＡＮではインドネシア「地域の安定にプラス」シンガポール「積極的貢献を歓迎」フィリピン「メリットだ」ベトナム「貢献を期待」など加盟１０カ国すべて支持、モンゴルも「理解」です。
反対は中国「平和発展の道を変えるとの疑問を持たざるを得ない」、韓国「地域の平和と安定を害さない方向で進めねばならない」の二か国です。
つまり、中韓を除く環太平洋諸国は日本の集団的自衛権行使容認を支持・歓迎しているわけです。
（参考記事）
中韓除く環太平洋諸国は支持 周辺国反対論の「虚像」
非常にわかりやすい図式です。
世界で日本の安全保障関連法案に反対しているのは、現時点で中国と韓国、そして当事国である日本の一部野党と朝日などの一部メディアだけ、ということになります。
（おそらく北朝鮮も反対でありましょうが無視しておきます）
これだけ多数の国が支持しているということは、どの国だって戦争を招くことなど当然望んでいないでしょうから、日本の集団的自衛権行使容認の政策が戦争抑止につながると期待しているのは自明です。
そして安倍首相は国会で個別具体的な国名は当然伏せているわけですが、この法案が軍事膨張する中国を意識しているものであることは、国際的には常識ですから、アメリカだけでなくオセアニアやＡＳＥＡＮ諸国がもろ手を挙げて歓迎するのもわかりやすい、その意味で中国が反対するのもわかりやすいです。
反対派に言いたいのは、もしこの法案が戦争を招きかねない「戦争法案」だとするならば、なぜ中韓を除く環太平洋諸国が歓迎しているのでしょうか。
戦後７０年の日本の平和国家としての歩みもあり各国は本法案を「戦争抑止法案」と正しく認識しているのではないでしょうか。
軍事台頭する中国に一国だけで対抗する、すなわち個別的自衛権だけで対抗することのほうが、確実に軍備費はかさみ、また突発的に紛争が勃発するリスクは高まります。
朝日新聞は社説で「違憲」法制、「違憲」法制と繰り返すばかりで、国際的視点でこの問題を決して論じようとしません。
なぜか。
この法案に反対しているのが、世界では極めて少数派であること、つまり中国と韓国と日本の左派勢力（一部野党と一部メディア）だけであることに、読者が気づくことを恐れているのかもしれません。
（木走まさみず）