支那、中共の本性、「国境は国力に応じて変化する」自ら言う。覇権を求めないは大嘘。だまされるな。
世界の関心が南シナ海に集まっています。中国が「軍事目的」を隠すことなく、一方的に占拠した岩礁を急速に埋立て、実効支配を強めているからです。米国防省の発表によれば、2014年末からの4ヶ月程度で、東京ドーム約127個分の面積が埋め立てられました。しかし、中国の海洋進出を巡る問題の本質は「埋立て」にあるのではありません。中国の行動を規定している「考え方」そのものにあります。なぜなら、中国は海軍に関する壮大な建設計画と、国境に関する独特な概念、そして、国土に関する特異な認識を持っているからです。
「海軍建設計画」： 将来は米軍と対等に
中国は、2040年までに、米軍が太平洋とインド洋を独占的に支配する現状を変えようとしています。そして、そのために米海軍と対等な力を持った海軍をつくり上げる計画です。この計画の原点が打ち出されたのは、1980年代。計画は時代の変化を受けて度々見直されてきましたが、基本的な枠組みは今なお引き継がれています。その枠組とは、4つの発展段階と、それらに対応した目標のことです（図表1参照）。例えば2014年、中国の政府関係者の発言によって、中国が2隻目の空母を建造していることが明らかになりました。この空母の建造も建設計画に沿ったものと言えます。それでは、何故、中国はこうした壮大な計画とともに海洋への進出を試みるのでしょうか。
「戦略辺疆」：国境は国力に応じて変化する
中国は、「国境は国力に応じて変化する」と考えています。これが「戦略辺疆」という概念です。この概念は、1987年、中国の中央軍事委員会の機関紙である『解放軍報』に掲載された論文の中で紹介されました。この論文によれば、中国は自国の安全と順調な発展を保証するために「国家と民族の生存空間」を確保するとし、そのために「海洋」、「深海」、「宇宙」という三次元において「国境」の拡大を目指すとしています。事実、1988年、中国は南沙諸島に進出し、ベトナム軍との銃撃戦の末、6つの岩礁を占拠しました。1995年にはフィリピンが管理していたミスチーフ礁、2012年にはスカボロー礁にも進出しています（図表2参照）。中国は「海洋」における「国境」を着実に拡大しているのです。それでは、中国は進出・占拠した岩礁を、どのような存在として位置付けているのでしょうか。
「海洋国土」： 排他的経済水域も“国土”
中国は、領海はもちろん、排他的経済水域（EEZ）や中国大陸から自然延長的に広がっている大陸棚も含めて“国土”として捉えています。これが「海洋国土」という概念です。この概念は、2010年、『解放軍報』の中で紹介されました。海洋国土は、「国家管理領域」とも称されます。つまり、進出・占拠した岩礁は、中国にとって国家が管理する“国土”の一部なのです。ちなみに、南シナ海における中国の“国土”開発の実態については、米国の政策研究機関である戦略国際問題研究所（CSIS）が“ASIA Maritime Transparency Initiative”（AMTI）というプロジェクトを立ち上げ、多くの写真や解説を添えて公開しています。例えば、南シナ海の中央に位置する「ファイアリー・クロス礁」。この岩礁では浚渫や埋立てが急速に進み、大型船が接岸できる港や大型飛行機が発着できる飛行場まで建設されています（図表3参照）。
中国の「考え方」を踏まえた日本の対応とは？
中国の海洋進出は、壮大な海軍建設計画と独特な国境観、そして特異な国土観に基づいて行われています。2015年5月、中国は国防白書を発表しました。白書には、「海上の軍事闘争とその準備を最優先」するという戦略方針が明記されています。中国が「考え方」を大きく転換する顕著な兆候は見出せません。一方、中国が目指す環境を受け入れることは、繁栄と存続を海洋に依存している日本にとって容易なことではありません。それでは、中国の深遠な思惑を踏まえた上で、私たちには何ができるのでしょうか？
（廣瀬泰輔／国会議員秘書）
（廣瀬泰輔／国会議員秘書）
----------
広瀬泰輔（ひろせ・たいすけ）。国会議員秘書。元海上自衛官。元米戦略国際問題研究所客員研究員。防衛大学校卒。松下政経塾卒。日本財団国際フェローシップ（2期）。論稿 “Japan’s New Arms Export Principles: Strengthening U.S.-Japan Relations”（CSIS、2014）
広瀬泰輔（ひろせ・たいすけ）。国会議員秘書。元海上自衛官。元米戦略国際問題研究所客員研究員。防衛大学校卒。松下政経塾卒。日本財団国際フェローシップ（2期）。論稿 “Japan’s New Arms Export Principles: Strengthening U.S.-Japan Relations”（CSIS、2014）