さらに耳を疑うニュースが飛び込んで来ました。
なんと、州政府の肝いりで、ダーウイン港の埠頭に70数年前の日本軍によるダーウイン空爆を疑似体験できる観光客向けの施設を作るというのです。
それもなぜか、たまたま停泊していた米軍の巡洋艦の館長の視点で描かれるとか。
そして、バーチャルリアリティの技術を提供するのがあのサムソンなのです。
多くの人が亡くなった空爆の疑似体験をツーリストアトラクションにするとは、何という不謹慎でしょう。
- 中国、ロシア、韓国で、【反日統一共同戦線】をつくりましょう。
- 三国は一体化して、日本の「領土要求」を断念させましょう。具体的には、「北方4島」「竹島」【沖縄】（！！！）日本に【沖縄の領有権はない】とのこと。
- 「反日統一共同戦線」には、【アメリカ】も加えましょう。
＞またまた気分の悪くなる記事だ。これでもかこれでもかと過ぎた過去をほじくり返し反日運動を繰り広げるシナ共産党。それもオーストラリアまで巻き込んで。
こうなればストーカー、キチガイだ。
まさに戦争を仕掛けているといってよい。
ダーウイン州政府もイギリスと同様にシナの金に目がくらんでだれが本物の敵かがわからなくなっている。
シナはいずれ日本を倒すまでどんな手でも使って日本のイメージダウンを画策するだろう。
日本政府首脳に見せる一時的な笑顔の裏には冷徹な計算が見える。
ただ日本政府もダーウインに行って直接日本軍からの空襲被害を受けた人々に補償するなどの誠意がなかったのも事実でオーストラリア政府に金を払っただけでは日本対する悪いイメージは払しょくできない。
それはシナ人にたいしてもそうでシナ政府に莫大なODAなどしてもシナ政府は国民には黙っているからダメだ。直接被害を受けた人々に保証しなければ絶対に解決しない。こんなことをいうとネットウヨが保障問題はサンフランシスコ条約で解決済みと言って猛反発するが、戦争で身内を殺された人間の痛みはそんなことでは決して癒されない。
日中和解はホンモノか？ 豪で進む驚愕の反日プロジェクト
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最近の新聞でも大きく報じられている「日中和解」。尖閣問題など、まだ大きな問題を抱えながらも大人な態度で双方が歩み寄っているように見えますが、「無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者である北野幸伯さんは、中国は戦術を変えただけで実は何も変わっていないと指摘します。関係の改善を「演出」する、その真意とは……？
日中和解はホンモノか？～豪で進む驚愕の反日プロジェクト
少しずつですが、日中関係が穏やかになってきているようです。
日中関係「大きく好転」＝中国序列4位、谷垣氏らと会談 時事通信12月4日(金)15時23分配信【北京時事】日中与党交流協議会に出席するため北京を訪れた自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は4日、北京の人民大会堂で、共産党序列4位の兪正声・全国政治協商会議（政協）主席と会談した。兪氏は「中日関係が今年に入って大きく好転したのは間違いない」と強調。6年ぶりに再開された協議会について「中日両国の政治的相互信頼の増幅や友好・協力関係の増進に向けて、とても重要な意義を持つ」と評価した。
「日中関係が大きく好転」だそうです。
今回は、日中関係の過去、現在、未来について考えてみましょう。
日中関係のこれまで
日中関係を復習してみましょう。
日中が「蜜月」だったのは、小鳩政権のときです。
小沢さんは北京に行き、
「私は、人民解放軍の野戦軍司令官です！！！！！！！」
と宣言していました。
鳩山さん、小沢さんは、日中関係を劇的に改善させ、一方で日米関係を最悪にしました。
しかし、お二人は長く政権にとどまれず、2010年6月、菅さんの時代に突入します。
2010年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こりました。
中国は、自分が悪いにも関わらず、過酷な制裁を日本に課し、日中関係は悪化しました。
特に「レアアース禁輸措置」などは、世界を驚かせたものです。
さらに中国は、この時期から、「尖閣は中国固有の領土で核心的利益である！」と全世界で公言するようになりました。
2012年9月、日本政府は、尖閣を「国有化」。
これで、日中関係は「戦後最悪」になってしまいます。
2012年11月、中国の代表団はモスクワを訪問。
ロシア、韓国の代表たちと、「今後の対日戦略」について話し合いました。
この時、中国がロシア、韓国に提案したことは三つ。
- 中国、ロシア、韓国で、【反日統一共同戦線】をつくりましょう。
- 三国は一体化して、日本の「領土要求」を断念させましょう。具体的には、「北方4島」「竹島」【沖縄】（！！！）日本に【沖縄の領有権はない】とのこと。
- 「反日統一共同戦線」には、【アメリカ】も加えましょう。
この話、新規読者の皆さまには、「トンデモ系」と思われることでしょう？
そう思った方は、いますぐこちらの、「絶対的証拠」を最低3回音読してください。
この「反日統一共同戦線」戦略を知った時、私は、
「嗚呼、中国は、戦争をはじめたのだ……」
と思い愕然としました。
戦争は、「戦闘」だけではないのです。
その前に、「勝てる環境づくり」が行われます。
で、どうやって「勝てる環境づくり」をするかというと、「情報戦」によってです。
「情報戦」で敵国（日本）を、「悪魔化」する。
そして、「孤立」させ、「誰も敵国（日本）を助けないような状況」をつくりあげる。
中国の「対日プロパガンダ」の柱はなんなのか？
- 日本は再び「軍国主義化」している
- 日本は、「右傾化」している
- 日本は、「歴史修正」を目指している
中国がモスクワで「反日統一共同戦線」構築を宣言した翌月、日本には安倍内閣が誕生しました。
2013年、中国は大金を投入し、全世界で「反日プロパガンダ」を行います。
そして、2013年12月、安倍総理が靖国を参拝すると、中国、韓国に加え、アメリカ、イギリス、EU、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどなどが、厳しくこれを批判しました。
日本政府はパニックになります。
「ええ！？！？ 小泉さんは首相時代6回参拝したけど、批判したのは中韓だけだったぞ！ なんで今回は、全世界が非難しているのだ？？？」
「反日統一共同戦線」の存在を知らない日本政府は、オロオロ。
アメリカを中心に、「安倍バッシング」の機運は急速に盛り上がっていきます。
ブルームバーグは、「安倍を懲罰せよ！」と主張していた。
しかし、バッシングは、はじまったのと同じくらい急速にしぼんでいきました。
2014年3月、ロシアがクリミアを併合した。
それで、オバマは安倍さんを「反ロシア制裁連合」に加える必要がでてきた。
安倍バッシングはこれでなくなりました。
2015年3月、「AIIB事件」が起こった。
親米国家群、たとえばイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国などが、アメリカを無視し、中国主導「AIIB」に参加した。
これで、アメリカの「敵ナンバーワン」は、ロシアから中国に移りました。
2015年4月29日、安倍総理が米議会で「希望の同盟演説」。
「アメリカを反日統一共同戦線に引き入れる」
という中国の意図に反し、日米関係は劇的に改善されます。
この頃から、日中関係は、好転しはじめたのです。
5月、二階さんが3000人をひきいて訪中した。
すると習近平がひょっこりあらわれ、
「朋あり遠方から来る、また楽しからずや」
といって、にっこりほほ笑んだ。
そして、「戦略的互恵関係を深めましょう」となった。
以後、日中関係は、徐々に改善されています。
以上、日中関係の流れをみてきました。
まとめてみましょう。
2012年9月、尖閣国有化で、日中関係は戦後最悪になった。
中国は、「反日統一共同戦線」戦略によって、日本と戦うことにした。
この戦略の大きな柱は、「日米分断」であった。
それで中国は、大規模な「反日プロパガンダ」により、日米分断をはかった。
ところが、「AIIB事件」で、日米は逆に親密になってしまった。
というわけで、「日本孤立化による日米分断」に失敗した中国。
今度は、「日本に接近することで日米分断」をはかっている。
時系列でみることで、こういう流れが、はっきり理解できるでしょう。
オーストラリアではじまる、驚愕の「反日プロジェクト」とは？
AIIB事件後、中国は日本に接近してきています。
これは、「戦術的変化」であって、「戦略」（反日統一共同線）にはなんの変更もないことを、私たち日本人ははっきり知っておく必要があります。
このことは、「戦略的互恵関係を深めましょう」とニッコリ微笑みながら、中国が外国で何をしているか知れば、はっきり理解できます。
今回は、オーストラリアで何が起こっているか見てみましょう。
オーストラリアの慰安婦像計画と戦い、大きな成果を出しているAJCN代表・山岡様からのメールをご紹介させていただきます。
（AJCN HPはこちら）
北野様平素より勉強させて頂いております。AJCN代表の山岡です。もちろん、まぐまぐ投票させて頂きました。二つの動きが同時に進行する秀逸な分析、ありがとうございました。まさに私が気にしていたことです。というのも、豪州の北部準州から、信じがたいニュースが立て続けに入って来たからです。なんと、州政府が、ランドブリッジという中国企業に、ダーウイン港を99年間租借させることを認めたというのです。ダーウインといえば、米国海兵隊が駐留し、日本の自衛艦も寄港する防衛の要衝です。南シナ海有事の際には、重要な発進基地となります。州政府は、商業上の契約に過ぎないとうそぶいていますが、当該企業は中国共産党はもちろん、人民解放軍とも深い繋がりがあることが軍事専門家から指摘されています。さらに耳を疑うニュースが飛び込んで来ました。なんと、州政府の肝いりで、ダーウイン港の埠頭に70数年前の日本軍によるダーウイン空爆を疑似体験できる観光客向けの施設を作るというのです。それもなぜか、たまたま停泊していた米軍の巡洋艦の館長の視点で描かれるとか。そして、バーチャルリアリティの技術を提供するのがあのサムソンなのです。多くの人が亡くなった空爆の疑似体験をツーリストアトラクションにするとは、何という不謹慎でしょう。日米を離反させたい中国共産党の意図、そして、韓国の利用があからさまだと感じるのは私だけでしょうか？北部準州政府は中国に乗っ取られてしまったのでしょうか？このように、中国は経済の凋落が進む一方で、覇権主義に基づく軍事的策謀を着々と進めつつあります。まさに、二つの動きが同時に進行しているのです。果たして、経済的に窮乏したら、軍事的進行も止まるでしょうか？日本は楽観せずに、対策チームを組んで可能な全ての対抗手段を取るべきです。二つの動きが同時に進行するという観点から、豪州発の耳を疑う具体例を報告させていただきました。今後ともよろしくお願い申し上げます。PS こんな状態で、潜水艦の技術供与をしていいのでしょうか？
どうですか、これ。
中国の「反日統一共同戦略」は、依然として「継続中」であることがはっきりわかります。
中国を挑発する必要はもちろんありませんし、するべきではありません。
しかし、適切な距離を常に保つ必要があるでしょう。
そして、山岡様がおっしゃられる通り、「反日プロパガンダ」に対しても、真剣に対策を行う必要があります。
image by: 首相官邸
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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