株式日記と経済展望からの転載記事です。
中国の本質に日本人は早く気付いてほしい。
中国人にとっての「契約」とはライバルを排除する為に嘘の条件
2016年3月23日 水曜日
◆鴻海（ホンハイ）のシャープ買収、契約後に条件変更は中国人の常套手段 ３月２２日 世界のニュース トトメス５世
中国人にとって契約書とは、敵を騙す手段にすぎない。
シャープの身売り先は台湾ホンハイに決まった筈だが、「7000億円を3000億円に値切る」と言ってきました。
ホンハイが提示した破格の条件も、今後次々に破棄するでしょうが、これが中国人の常套手段でした。
ホンハイの手の平返し
シャープは2月25日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に株式の6割を売却すると発表し、身売りが決まった筈だった。
シャープ買収に手を上げたのは他に、日本政府が出資する産業革新機構だった。
革新機構は3000億円プラス、メガバンクの支援2000億円程度の提案だったとされている。
ホンハイは当初5000億円を提示したが、革新機構が名乗りを挙げると7000億円まで金額を上げた。
加えてホンハイはシャープの経営陣を現状のままにして、改革しなくていいという条件を提示したらしい。
革新機構の案ではシャープをバラバラに解体して経営陣は全員クビになったと考えられる。
結局シャープはホンハイ案の美味しい話に飛びついたが、契約を交わす日に大問題が起きた。
シャープの有利子負債は7500億円と発表していたが、2月24日になって偶発債務3500億円が「見つかった」と言い出した。
債務総額が7500億円から1兆1千億円に増えて、企業価値は2000億円なので、シャープの値段はマイナス9000億円です。
それを7000億円出して買うのはよほどの物好きか、頭の弱い人か冒険家なのかも知れない。
産業革新機構の3000億円＋銀行支援すら破格の条件であり、実質日本政府がシャープを買い取って終わる筈だった。
債務発覚とは将来発生する「かも知れない」が、現在は発生していない債務の事で、いわば常識程度の事でした。
シャープの事業のほとんどは赤字なので、毎年債務が拡大するのも当たり前、それをホンハイが指摘して「我々は騙された」と言い出したのでした
ホンハイの手口は中国人の手口そのもの
ここで中国人が外国人を騙すときの常套手段について、想起せざるを得ない。
因みに「台湾人」の98%は大陸から渡ってきた中国人で、台湾人は50万人ほどしか住んでいない。
第二次大戦前から住んでいた中国人を本省人、後から渡ってきたのを外省人というが、文化的に大した違いは無い。
2015年に日本とインドネシアが契約寸前までいっていた高速鉄道を、中国が無料で受注しました。
インドネシア政府は1円も支払わずに済み、中国政府が作ってくれる条件で、両国は契約しました。
だが契約書を交わしてから中国側はゴネ始め、インドネシア政府が支払いを保証しろと言い始めました。
建設費や工事期間、工事条件など一切反故にして、「これから条件を話し合おう」という態度を取っています。
加えて「高速鉄道が完成すれば、資金を出した中国政府のものになる」と言っていて、もう無茶苦茶です。
中国人にとっての「契約」とはライバルを排除する為に嘘の条件を並べる事で、契約した後で本当の条件を話し合うのです。
中国が契約したインフラ輸出の殆どが同じような事態に陥っていて、最初の契約どおりに進んだ例を聞いた事がありません。
ホンハイとシャープが交わした「契約」もこれと同じで、産業革新機構を降ろす事だけが目的だったと考えられる。
日本人は特に、一度切れた相手と2度と交渉しない傾向があるので、嘘でもなんでも契約してしまえばホンハイの勝ちです。
そしてホンハイは最初から分かっていた「偶発債務」をネタに、我々は騙されていたと言って、買収金額を引き下げにかかっています。
革新機構の提示も破格だったが、さらに上の提示をして日本政府と革新機構を降ろさせた。
これが中国人のいつもの手口で、契約は後で反故にする。
シャープは欲をかくから騙される
契約時に7000億円と言っていた金額を3000億円に引き下げましたが、もっと引き下げて2000億円に下げるかも知れません。
なぜならシャープの株式総額は2000億円の価値しかないからで、それ以上はムダ金だからです。
経営陣を据え置くとか、シャープの独立性を維持するというのも、全部口から出任せの嘘でしょう。
シャープの経営陣は「そのまま経営者に止まって良いよ」という甘い話を真に受けて、買収相手をホンハイに決めました。
だが優良企業を数年で破綻させた無能な経営陣を止まらせるような、甘い話は世界中どこにも在りません。
欲をかいたから騙されるので、ホンハイがホンハイなら、シャープもシャープという感じです。
これを見た革新機構は「買収できなくて良かった」と思っているかも知れません。
結局ホンハイの破格の提示とは、革新機構を降ろさせ、シャープを崩壊させ、安値で買い叩く為か、ライバルを潰す為だったとすら考えられる。
（私のコメント）
日本人は、中国人に何度でも騙されるという事は常識化してしまっていて、現にシャープもインドネシアも騙されて煮え湯を飲まされている。中国人は契約や約束は守らない。だから中国には近代的な法律が通用しない。その事はアメリカ人も気がつき始めている。
だから商売でも、中国人相手に代金先払いはしてはならず、送られてくるのはガラクタだ。また中国人相手に代金後払いでサービスや商品を送ってはならず先払いでないとトンずらされていなくなってしまう。商品偽装は当たり前であり、ギョーザみたいに毒を盛られる事すらある。
もちろん信用できる中国人もいるのでしょうが、中国人との交渉は力関係が全てであり、契約しても力関係が変われば契約も反故にされる。司法に訴え出ても政治や行政と一体だから司法も信用が出来ない。アメリカみたいに軍をバックに商売すれば中国は契約や約束は守るが、日本は軍をバックに商売が出来ない。
ホンバイは社長は台湾人ですが、実質的には中国企業であり工場も従業員もほとんどは中国であり中国企業だ。中国が今一番欲しがっているのはブランドであり欧米のブランド企業を買い漁っている。ＩＢＭもＧＥも売れる部門は中国に売り飛ばしている。日本企業もそれくらい割り切る必要がありますが、シャープも東芝も白物家電部門など売り飛ばしてしまうべきだ。
シャープも東芝も選択と集中で失敗してしまいましたが、経営陣はサラリーマン社長であり大胆なリストラが出来ず、選択した部門は価格競争で利益が上がらなくなっていた。液晶パネルも太陽電池パネルも価格競争で利益が上がらなくなっていた。東芝も企業会計の不祥事が発覚して存立の危機にさらされている。
シャープがホンバイとの交渉で、土壇場で値切られるのは前回でも経験している事なのですが、またしてもホンバイは土壇場で値切って来た。中国はライバルを蹴落とす手段であらゆる好条件を言ってきますが、条件が纏まりライバルとの手が切れると改めて条件を突き付けてくる。
ある意味では交渉上手と言えますが、シャープの経営陣のお人好し交渉はバカとしか見えない。相手は二枚腰三枚腰で罠を仕掛けてくる事は前回で分かっていた事であり、どんなに好条件でも裏がある事を見抜くべきだ。シャープは見事に相手の罠に嵌って７０００億円から２０００億円にまで値切られる可能性が出て来た。
ホンバイが欲しいのはシャープと言うブランドと先端技術であり、バカな社長と経営陣は要らない。４０歳以上の社員もいらないから首を切られるだろう。商売で失敗するのは、じり貧になっている時よりも、得意の絶頂で強気になりすぎて過大な投資をしてしまった時だ。シャープの液晶工場も過大な投資で失敗したのであり、社長の暴走を止められなかった。
逆にホンバイは社長の即断即決で直ぐに物事が決まるスピード経営であり、手を広げるのも早いが手を引くのも早い。日本企業も創業社長の頃は即断即決で発展してきても、サラリーマン社長の時代になれば物事の決断が遅くなり、決めた事が間違っていても直ぐには変えられずに暴走してしまう。
会社を大きくするのは勢いに乗れば簡単だが、管理が行き届かなくなり適正規模に戻す事は難しい。国家にしても適正規模と言うものがあり、超大国は上手く行っている時はいいが、いったん逆風が吹くようになると国は乱れて大乱が起きる。中国の歴史は大乱の歴史であり興亡を繰り返して来た。
だから中国人は他人を信用せず自力で生きなければならず、騙されればそれで終わりだ。中国は戦国時代そのままであり、権謀術数や裏切りは当たり前であり、カネと力しか信じない。それが近代国家になる障害となり、法治国家になりきれない元になっている。
ホンバイにしても限界が来ており下請け生産ではいつまでも生き残れないだろう。だからシャープを欲しがっている。本来なら倒産してもおかしくないのですが、ホンバイはカネを出してくれるのだから７０００億円から減額されて２０００億円でも売れればそれでいいのではないかと思う。
どっちみちシャープの社長には交渉力も無く、買い叩かれて会社はバラバラにされて売り飛ばされて買収資金を回収したらそれでおしまいだ。３５００億円の偶発債務も倒産させてしまえばチャラになるから踏み倒せばいいだけの話だ。
シャープの社員は２万人ほどですが、倒産すれば路頭に迷う事になる。松下幸之助が生きていたら賃金を半分にして社員の雇用は守れただろう。調べるとシャープの平均年収は７３０万円ほどでありとても倒産寸前の会社とは思えない。賃金カットは首切りよりも難しく、従業員を分断して首を切った方がやりやすいようだ。
中国の本質に日本人は早く気付いてほしい。
中国人にとっての「契約」とはライバルを排除する為に嘘の条件
を並べる事で、契約した後で本当の条件を話し合うのです。
2016年3月23日 水曜日
◆鴻海（ホンハイ）のシャープ買収、契約後に条件変更は中国人の常套手段 ３月２２日 世界のニュース トトメス５世
中国人にとって契約書とは、敵を騙す手段にすぎない。
シャープの身売り先は台湾ホンハイに決まった筈だが、「7000億円を3000億円に値切る」と言ってきました。
ホンハイが提示した破格の条件も、今後次々に破棄するでしょうが、これが中国人の常套手段でした。
ホンハイの手の平返し
シャープは2月25日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に株式の6割を売却すると発表し、身売りが決まった筈だった。
シャープ買収に手を上げたのは他に、日本政府が出資する産業革新機構だった。
革新機構は3000億円プラス、メガバンクの支援2000億円程度の提案だったとされている。
ホンハイは当初5000億円を提示したが、革新機構が名乗りを挙げると7000億円まで金額を上げた。
加えてホンハイはシャープの経営陣を現状のままにして、改革しなくていいという条件を提示したらしい。
革新機構の案ではシャープをバラバラに解体して経営陣は全員クビになったと考えられる。
結局シャープはホンハイ案の美味しい話に飛びついたが、契約を交わす日に大問題が起きた。
シャープの有利子負債は7500億円と発表していたが、2月24日になって偶発債務3500億円が「見つかった」と言い出した。
債務総額が7500億円から1兆1千億円に増えて、企業価値は2000億円なので、シャープの値段はマイナス9000億円です。
それを7000億円出して買うのはよほどの物好きか、頭の弱い人か冒険家なのかも知れない。
産業革新機構の3000億円＋銀行支援すら破格の条件であり、実質日本政府がシャープを買い取って終わる筈だった。
債務発覚とは将来発生する「かも知れない」が、現在は発生していない債務の事で、いわば常識程度の事でした。
シャープの事業のほとんどは赤字なので、毎年債務が拡大するのも当たり前、それをホンハイが指摘して「我々は騙された」と言い出したのでした
ホンハイの手口は中国人の手口そのもの
ここで中国人が外国人を騙すときの常套手段について、想起せざるを得ない。
因みに「台湾人」の98%は大陸から渡ってきた中国人で、台湾人は50万人ほどしか住んでいない。
第二次大戦前から住んでいた中国人を本省人、後から渡ってきたのを外省人というが、文化的に大した違いは無い。
2015年に日本とインドネシアが契約寸前までいっていた高速鉄道を、中国が無料で受注しました。
インドネシア政府は1円も支払わずに済み、中国政府が作ってくれる条件で、両国は契約しました。
だが契約書を交わしてから中国側はゴネ始め、インドネシア政府が支払いを保証しろと言い始めました。
建設費や工事期間、工事条件など一切反故にして、「これから条件を話し合おう」という態度を取っています。
加えて「高速鉄道が完成すれば、資金を出した中国政府のものになる」と言っていて、もう無茶苦茶です。
中国人にとっての「契約」とはライバルを排除する為に嘘の条件を並べる事で、契約した後で本当の条件を話し合うのです。
中国が契約したインフラ輸出の殆どが同じような事態に陥っていて、最初の契約どおりに進んだ例を聞いた事がありません。
ホンハイとシャープが交わした「契約」もこれと同じで、産業革新機構を降ろす事だけが目的だったと考えられる。
日本人は特に、一度切れた相手と2度と交渉しない傾向があるので、嘘でもなんでも契約してしまえばホンハイの勝ちです。
そしてホンハイは最初から分かっていた「偶発債務」をネタに、我々は騙されていたと言って、買収金額を引き下げにかかっています。
革新機構の提示も破格だったが、さらに上の提示をして日本政府と革新機構を降ろさせた。
これが中国人のいつもの手口で、契約は後で反故にする。
シャープは欲をかくから騙される
契約時に7000億円と言っていた金額を3000億円に引き下げましたが、もっと引き下げて2000億円に下げるかも知れません。
なぜならシャープの株式総額は2000億円の価値しかないからで、それ以上はムダ金だからです。
経営陣を据え置くとか、シャープの独立性を維持するというのも、全部口から出任せの嘘でしょう。
シャープの経営陣は「そのまま経営者に止まって良いよ」という甘い話を真に受けて、買収相手をホンハイに決めました。
だが優良企業を数年で破綻させた無能な経営陣を止まらせるような、甘い話は世界中どこにも在りません。
欲をかいたから騙されるので、ホンハイがホンハイなら、シャープもシャープという感じです。
これを見た革新機構は「買収できなくて良かった」と思っているかも知れません。
結局ホンハイの破格の提示とは、革新機構を降ろさせ、シャープを崩壊させ、安値で買い叩く為か、ライバルを潰す為だったとすら考えられる。
（私のコメント）
日本人は、中国人に何度でも騙されるという事は常識化してしまっていて、現にシャープもインドネシアも騙されて煮え湯を飲まされている。中国人は契約や約束は守らない。だから中国には近代的な法律が通用しない。その事はアメリカ人も気がつき始めている。
だから商売でも、中国人相手に代金先払いはしてはならず、送られてくるのはガラクタだ。また中国人相手に代金後払いでサービスや商品を送ってはならず先払いでないとトンずらされていなくなってしまう。商品偽装は当たり前であり、ギョーザみたいに毒を盛られる事すらある。
もちろん信用できる中国人もいるのでしょうが、中国人との交渉は力関係が全てであり、契約しても力関係が変われば契約も反故にされる。司法に訴え出ても政治や行政と一体だから司法も信用が出来ない。アメリカみたいに軍をバックに商売すれば中国は契約や約束は守るが、日本は軍をバックに商売が出来ない。
ホンバイは社長は台湾人ですが、実質的には中国企業であり工場も従業員もほとんどは中国であり中国企業だ。中国が今一番欲しがっているのはブランドであり欧米のブランド企業を買い漁っている。ＩＢＭもＧＥも売れる部門は中国に売り飛ばしている。日本企業もそれくらい割り切る必要がありますが、シャープも東芝も白物家電部門など売り飛ばしてしまうべきだ。
シャープも東芝も選択と集中で失敗してしまいましたが、経営陣はサラリーマン社長であり大胆なリストラが出来ず、選択した部門は価格競争で利益が上がらなくなっていた。液晶パネルも太陽電池パネルも価格競争で利益が上がらなくなっていた。東芝も企業会計の不祥事が発覚して存立の危機にさらされている。
シャープがホンバイとの交渉で、土壇場で値切られるのは前回でも経験している事なのですが、またしてもホンバイは土壇場で値切って来た。中国はライバルを蹴落とす手段であらゆる好条件を言ってきますが、条件が纏まりライバルとの手が切れると改めて条件を突き付けてくる。
ある意味では交渉上手と言えますが、シャープの経営陣のお人好し交渉はバカとしか見えない。相手は二枚腰三枚腰で罠を仕掛けてくる事は前回で分かっていた事であり、どんなに好条件でも裏がある事を見抜くべきだ。シャープは見事に相手の罠に嵌って７０００億円から２０００億円にまで値切られる可能性が出て来た。
ホンバイが欲しいのはシャープと言うブランドと先端技術であり、バカな社長と経営陣は要らない。４０歳以上の社員もいらないから首を切られるだろう。商売で失敗するのは、じり貧になっている時よりも、得意の絶頂で強気になりすぎて過大な投資をしてしまった時だ。シャープの液晶工場も過大な投資で失敗したのであり、社長の暴走を止められなかった。
逆にホンバイは社長の即断即決で直ぐに物事が決まるスピード経営であり、手を広げるのも早いが手を引くのも早い。日本企業も創業社長の頃は即断即決で発展してきても、サラリーマン社長の時代になれば物事の決断が遅くなり、決めた事が間違っていても直ぐには変えられずに暴走してしまう。
会社を大きくするのは勢いに乗れば簡単だが、管理が行き届かなくなり適正規模に戻す事は難しい。国家にしても適正規模と言うものがあり、超大国は上手く行っている時はいいが、いったん逆風が吹くようになると国は乱れて大乱が起きる。中国の歴史は大乱の歴史であり興亡を繰り返して来た。
だから中国人は他人を信用せず自力で生きなければならず、騙されればそれで終わりだ。中国は戦国時代そのままであり、権謀術数や裏切りは当たり前であり、カネと力しか信じない。それが近代国家になる障害となり、法治国家になりきれない元になっている。
ホンバイにしても限界が来ており下請け生産ではいつまでも生き残れないだろう。だからシャープを欲しがっている。本来なら倒産してもおかしくないのですが、ホンバイはカネを出してくれるのだから７０００億円から減額されて２０００億円でも売れればそれでいいのではないかと思う。
どっちみちシャープの社長には交渉力も無く、買い叩かれて会社はバラバラにされて売り飛ばされて買収資金を回収したらそれでおしまいだ。３５００億円の偶発債務も倒産させてしまえばチャラになるから踏み倒せばいいだけの話だ。
シャープの社員は２万人ほどですが、倒産すれば路頭に迷う事になる。松下幸之助が生きていたら賃金を半分にして社員の雇用は守れただろう。調べるとシャープの平均年収は７３０万円ほどでありとても倒産寸前の会社とは思えない。賃金カットは首切りよりも難しく、従業員を分断して首を切った方がやりやすいようだ。