米大統領選の共和党指名候補争いでドナルド・トランプ氏の指名獲得が確実になったことを受け、日本政府や与党には警戒感が広がっている。

　トランプ氏が大統領に当選した場合には、日米安全保障条約の見直しや、駐留米軍費用の負担増などで日本への要求を強める可能性があるためだ。日本政府はトランプ陣営とのパイプの構築を急ぎ、対日政策の軌道修正を促していく構えだ。

　日本政府などが強く懸念しているのは、トランプ氏が安全保障政策の基盤である日米安保条約の見直しに言及していることだ。トランプ氏は「米国が攻撃を受けても、日本は何もしなくていい」と批判し、見直す考えを示唆してきた。日韓の核武装を容認する考えを明らかにしたこともある。

アメリカになぜ「トランプ現象」が起こるの？

世界の潮流

　その顕著な例は、EU諸国のイスラム系移民・難民の受け入れ問題にみることができる。かつてEUは規模の拡大を目指し、西欧以外の多くの国から労働者を受け入れた。しかし、１９８０年代になると、外国人労働者の排斥を主張する極右政党が台頭し、その後、イスラム系移民の増加にともない、グローバリゼーション政策を象徴する多文化主義を見直す国も出現した。シリア内戦の泥沼化により２０１５年春からEU諸国に流入するイスラム系難民が激増したものの、８月にドイツのメルケル首相が「難民受け入れ」を表明した。しかし、同年１１月にパリ同時多発テロ事件が発生し、さらに多数の難民がEU諸国に殺到した結果、EUは、２０１６年３月に、密航船でギリシャに渡ってくる移民・難民を一部の例外を除いて全員送り返すことでトルコと合意した。こうして２つの潮流の対立に直面し、EUは従来の政策を見直さざるをえなくなったのである。

　ところで、外向きか内向きかをめぐる対立が、別の意味で大きな国内政治争点となっている国もある。それは他ならぬアメリカである。アメリカでは、２０１６年１１月の大統領選挙を前に、民主・共和２大政党の大統領候補者を指名するための代議員票獲得競争が始まり、共和党では、大方の予想に反して、過激な発言と失言を繰り返し、ときには「デマゴーグ」と評されるドナルド・トランプ氏（不動産王）が現在首位を走っている。彼は、アメリカを再び強い国にするために、アメリカ人から雇用を奪う移民の受け入れを制限し、テロを引き起こす可能性のあるイスラム系移民の入国を禁止し、日本には米軍駐留経費の負担増を求め、為替操作をする中国には相殺関税をかけることを主張している。これらはまさに内向き（国内優先主義）を代表する政策である。さらに、トランプ氏は大型減税、財政再建、オバマケアの廃止などの伝統的な共和党よりの政策を掲げている結果、もし彼が共和党候補者に指名された場合には、穏健な共和党支持者もトランプ氏に投票することを迫られる。そして、一部の論者は、「トランプ現象」の発生理由を共和党に求めている。彼らによると、共和党支持の白人には人種差別と移民に雇用を奪われたという意識があり、ティーパーティ運動により保守派が台頭し、政治的混乱が激しさを増す中で、トランプという「モンスター」が出現した。この意味で、「トランプ現象」は共和党の産物に他ならない。

異変はトランプ人気だけではない

　しかし、これはアメリカ政治の一面だけを強調する皮相な見方である。というのは、今回の選挙では民主党でも予想外の候補者が善戦しているからである。同党ではヒラリー・クリントン氏（元国務長官）が早期に勝利するという予測に反して、バーニー・サンダース氏（バーモント州選出上院議員）が健闘している。これらが意味するのは、アメリカのいずれの大政党の支持者の間にも大きな不満や絶望があり、それが予想外の候補者の躍進・善戦という現象として現れているということである。

　民主党では、ヒラリー・クリントン氏を支持するのはいわば民主党支持者のエリート層であり、アメリカ初の女性大統領の誕生を目指し、女性やマイノリティの地位の向上などリベラル政策の実現に関心をもっている。しかし、民主党支持であっても、所得が低いだけでなく、経済格差を実感し、これまでの民主党政策に魅力を感じない者もいる。こうした者たちが、大企業を批判し、格差是正、大学無料化、医療保険改革などを訴えるサンダース氏を支持したとしても不思議ではない。

　共和党では、ここ数回、大統領候補者の指名は、財政再建、減税を主張し、必要なら民主党との妥協も受け入れる穏健派と、小さな政府、オバマケアの廃止を強行に主張し、民主党との妥協に反対する保守派の間で争われてきた。穏健派はいわば共和党支持者のエリート層であり、ティーパーティ運動に代表される保守派は連邦議会で大きな発言力をもっている。しかし、共和党支持ではあっても、従来の共和党政策や保守派の政策から恩恵を受けることができない者がいる。こうした者たちが、従来のエリート政策を正面から批判し、自分たちの気持ちを代弁してくれるトランプ氏を支持するのはもっともである。実際、調査によると、トランプ氏の支持者は、高卒以下、政治的無力さを感じる者、人種差別意識の強い地域の居住者に多い。

　もし中山俊宏氏の言葉を借りるなら、民主党では、「若者の間で広がっている格差拡大による閉塞感」がサンダース氏を躍進させ、共和党では、「グローバル化の中で展望を失った白人の転落への恐怖感」がトランプ氏を首位に押し上げているのである（「耕論」『朝日新聞』朝刊、２０１６年３月１日）。

なぜ不満が爆発したのか、３つの理由

　それでは、なぜ２０１６年の大統領候補者指名過程でこのような不満が表面化したのか。これを説明するためには、いくつかの要因を考える必要がある。第１の要因は、アメリカに特有の政治制度である。アメリカは厳格な権力分立制と連邦制を採用しており、そもそも連邦政府レベルの合意形成は容易でなく時間がかかる。さらに人口が多く要求も多様になると、合意形成はより難しくなる。そのような中では迅速な決定が行われず、また、無理に妥協を図ると多くの関係者に不満が残る（妥協と不満の連鎖）。第２の要因は、政党の地位と候補者指名手続きである。民主・共和の２大政党は州法に擁護された特権的地位をもち、本気で公職を目指す者は２大政党のいずれかから立候補する必要がある。しかし、２大政党の大統領候補者は予備選挙と党員集会で選ばれるので、誰でも候補者指名競争に参加することができ、政党指導部は「異端」候補者を排除することができない。第３の要因は、選挙民の不満の蓄積とそれを利用する候補者の出現である。アメリカでは、１９９０年代中頃から政治運営が政党対決型になり、大統領の政党と連邦議会で多数派を占める政党が異なる「分割政府」が続いた。この間に政治は行き詰まり、中途半端な妥協がさらに選挙民の不満を募らせた。また、アメリカの政治・経済上の地位の低下がじわじわと意識される中で、アメリカに脅威をもたらす移民問題が政治争点となった。選挙民の間にこのような不満と絶望があることを十分に理解し、民主党ではサンダース氏が、共和党ではトランプ氏が新しい政策提案をもって立候補したのである。

　外向きか内向きかの問題は、別の国内問題と絡み合い、国ごとに異なる様相を生み出す。アメリカでは、誰が２大政党の大統領候補者に指名されようと、また、誰が大統領に選ばれようと、格差の是正、中産階級の復活、世界におけるアメリカの役割の確定が緊急的政策課題であり、次の政権がこれらの政策でどのような立場を取るかにより、外向きか内向きかの政策姿勢も決まることになろう。