海洋法専門家でハワイ大学マノア校教授のジョン・ヴァン・ダイクは、1988年1月21日のニューヨーク・タイムズで「沖ノ鳥島――せいぜいキングサイズのベッドくらいの大きさしかない、二つの浸蝕された突起から構成される――」は、独自の経済的生活を維持することのできない居住不可能な岩、という記述に間違いなく当てはまる。従ってそれは、200海里排他的経済水域を生み出す資格を与えられない、と主張した[30][31]。
2005年（平成17年）2月16日のウォール・ストリート・ジャーナルは「日本の立場は、イギリスが1990年代にEEZの主張を諦めた、大西洋のロッコール島の例に酷似している」と指摘し、「沖ノ鳥島のEEZをもっともらしく主張することはできない」とするダイク教授の意見を紹介している[33][34]。
＞以上のように、この問題は日本の主張にもはっきり言って無理があると思う。はっきり言おうそれは強欲というもの。強欲は世界には通用しない。
日露戦争のあと日本は満洲鉄道などで満洲に進出する際アメリカが共同で満洲の利権を分け合おうといってきたがにべもなく断った。アメリカの大資本家のおかげで日本はロシアに負けずに済んだものなのに。その強欲がアメリカを後々反日にしていって日本は負け戦をする羽目になった。
もし満洲にアメリカが噛んでいたら中国もロシアも日本には手を出せなかったものを。
この沖ノ鳥島問題がこじれ台湾人の心に反日感情が生まれるほうがよりマイナスである。
中国船が大量に小笠原諸島近辺に領海侵犯して密漁してきたときなど日本側の保安庁の対応のなんとも弱腰（結局は首相をはじめとする政府がそうだから）でやられ放題だった。
それなのに今回の台湾漁民に対してはえらく強気で強いものには弱いが弱い者には強いの感があり台湾漁民の感情を逆なでしたと思う。
小さな岩礁をコンクリートで囲んでいるが規模は全然違うが中国の南シナ海で岩礁を埋め立てるやり方と似たようなところがある。
日本は戦後誠実に世界の法と秩序を守ってきたということが大切だ。
それより今重要なのは：中国＝敵、台湾は敵に回してはいけない。中国包囲網を作ることのほうがはるかに重要だ。
台湾は東北大震災や今度の熊本大地震でも多額の寄付を率先してくれた大切な友人だ。その人々の心が逃げるほうがもっと怖い。
そもそも小笠原のれっきとした領海でさえ中国から守れなかった日本が国際法上にも問題のある領海など守れるはずもない。
それから急務の仕事として中国の謀略＝知事を筆頭とする沖縄分離独立運動を叩く（力でなく）ほうがより重要だ。
「島ではなく岩だ」日本最南端・沖ノ鳥島めぐり台湾ヒートアップ
2016.05.03日本の最南端・沖ノ鳥島について、台湾が「島ではなく岩だ」などと批判を強め、排他的経済水域（EEZ）をめぐる新たな問題が噴出している。台湾は、これまでの中立的な姿勢から態度を硬化。巡視艇を派遣するなど緊張が高まっている。沖ノ鳥島をめぐる台湾の動きと島の歴史を振り返る。
《沖ノ鳥島》
小笠原諸島の父島から南西に約900キロ離れた日本最南端の無人島。行政区域は東京都小笠原村に属する。東西約4.5キロ、南北約1.7キロ。ハワイと同じ北緯20度に位置し、日本の国土面積をやや上回る約40万平方キロの排他的経済水域（EEZ）を持つ。周囲約10キロのサンゴ礁からなり、満潮時も海面に出ているのは北小島と東小島だけで、日本政府は周囲にコンクリートの保護壁を造るなどの保全策を取っている。
日台、沖ノ鳥島めぐり批判合戦
きっかけは違法漁船の拿捕…台湾「受け入れがたい」と抗議（4月25日）
日本の海上保安庁は4月25日、東京都・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）で違法操業していた台湾漁船1隻を拿捕（だほ）。台湾の外交部（外務省に相当）は同日、「受け入れがたい」と抗議の声明を発表した。
台湾、沖ノ鳥島は「島ではなく岩」と主張…従来の立場転換（27日）
台湾の馬英九政権は27日、沖ノ鳥島を国連海洋法条約でEEZを設定できる「島」ではなく、設定できない「岩」だと主張。台湾は従来、日本への配慮から沖ノ鳥島を「島」か「岩」かは「定義しない」としてきたが、「岩」だとする中国や韓国と同様の立場に転換した。
岸田外相「台湾側の独自の主張は受け入れることはできない」（28日）
岸田文雄外相は28日、馬英九政権が沖ノ鳥島沖の日本のEEZを認めないと主張していることに関し、台湾側に抗議。「国連海洋法条約上、島としての地位が確立している。台湾側の独自の主張は受け入れることはできない」と述べた。
台湾は巡視船などを派遣。高官「海軍艦艇の派遣を検討」（5月1日）
台湾側は5月1日、沖ノ鳥島近くの海域に巡視船1隻と漁業訓練船1隻を出港させた。約1カ月間、漁船の保護に当たる。さらに国防部（国防省に相当）高官は「海軍艦艇の派遣を検討する」と、産経新聞の取材に答えた。
岸田外相、巡視船派遣に抗議「沖ノ鳥島は島として認められている」（2日）
岸田外相は2日、台湾当局の巡視船派遣について、台湾側に抗議したことを明らかにした。抗議は1日付。岸田氏は「国連海洋法条約上、沖ノ鳥島は島として認められ、排他的経済水域（EEZ）は存在する」と指摘した。
5月1日、台湾南部・高雄港から沖ノ鳥島周辺海域に向けて出港する台湾の巡視船（田中靖人撮影）
《排他的経済水域（EEZ）》
沿岸から12カイリ（約22キロ）までの領海の外側で、200カイリ（約370キロ）までの海域。接続水域も含まれる。沿岸国が、魚などの漁業資源や地下の鉱物資源などを独占する権利を持っている。国連海洋法条約で定められている。
日本の最南端、沖ノ鳥島とは
1968年に日本返還…侵食から守るためコンクリートで覆われる
1543年 スペイン船が発見（諸説有り）
1931年 「沖ノ鳥島」と命名し、東京府小笠原支庁に編入
1939年 気象観測所と灯台の建設工事（太平洋戦争で中断）
1952年 米国の信託統治下におかれる
1968年 小笠原諸島とともに日本に返還
1987年 国による2回の保全工事（※）
1994年 国連海洋法条約発効
1996年 沖ノ鳥島の周囲海域を含む排他的経済水域が確定
2007年 「沖ノ鳥島灯台」の運用開始
2014年 港湾施設工事で桟橋が転覆し7人が死亡する事故
※波風による侵食から守るためコンクリートで覆う
1931年 「沖ノ鳥島」と命名し、東京府小笠原支庁に編入
1939年 気象観測所と灯台の建設工事（太平洋戦争で中断）
1952年 米国の信託統治下におかれる
1968年 小笠原諸島とともに日本に返還
1987年 国による2回の保全工事（※）
1994年 国連海洋法条約発効
1996年 沖ノ鳥島の周囲海域を含む排他的経済水域が確定
2007年 「沖ノ鳥島灯台」の運用開始
2014年 港湾施設工事で桟橋が転覆し7人が死亡する事故
※波風による侵食から守るためコンクリートで覆う
日本の国土面積を上回るEEZ、レアメタルの存在も期待されている
日本政府は沖ノ鳥島の周囲に海洋資源を独占できるEEZを設定しており、その面積は国土面積（約38万平方キロメートル）を上回る約40万平方キロメートルにもなる。漁業資源ばかりでなく、レアメタル（希少金属）などの存在が期待されている。
日本は、港湾施設の整備などの経済活動が行われる「島」と主張
国連海洋法条約121条3項では「人が住んだり経済活動が行われたりしていない岩は排他的経済水域を有しない」と規定。日本政府は、沖ノ鳥島はサンゴの移植や港湾施設の整備が進むなど経済活動が行われ、同条約が定める「島」だと主張している。
《国連海洋法条約121条「島の制度」》
（1項）島とは、自然に形成された陸域であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
（2項）3項に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。
（3項）人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。
（2項）3項に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。
（3項）人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。
台湾、対日強硬姿勢の背景
日本批判を繰り返す行政院長、ヒートアップする世論
台湾では、約200人の漁民らが抗議デモを行い、日本政府に謝罪を要求。張善政行政院長（首相）は、日本製品の不買運動を示唆したとも受け取れる発言や「日本のことを話すだけで腹が立つ」など日本批判を繰り返し、メディアで連日、報道されている。
まもなく退任の馬総統、日本重視の次期政権に圧力か
5月20日に退任する国民党の馬総統が、日本への厳しい姿勢を鮮明にしている背景には、日本との関係を重視する姿勢を打ち出している民進党の蔡英文次期政権に圧力をかけるねらいがあるという見方が出ている。
次期政権、発足後に日本側と協議…問題長期化も
次期総統に就任する民主進歩党の蔡英文主席は4月29日、記者団から漁民の権益をどう守るのかを問われ、「全力で守る」と答えた。同党報道官は政権発足後に日本側と協議するとしており、問題が長期化する可能性が出てきた。
地位に関する論争
日本は「海洋法に関する国際連合条約」（国連海洋法条約）発効に併せて制定した「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」（平成8年法律第74号）に基づき、沖ノ鳥島を中心とする排他的経済水域（Exclusive Economic Zone、略称：EEZ）を設定しているが、2003年以降、中華人民共和国（中国）及び大韓民国（韓国）の2か国からは日本の主張に対する異議が申し立てられている。
1994年11月16日に発効した、国際海洋法の基礎となっている海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）では、「島」と「岩」について以下のように定義されている。
第121条 第1項：島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。第121条 第3項：人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。
この第121条 1項の定義に従い、日本国政府は沖ノ鳥島は「島」であると主張しているが、同 3項の「岩」に当てはまるとすれば、沖ノ鳥島は排他的経済水域や大陸棚を有しないということになる。
同条約には、島に関する以下のような条文も定められている。
第60条 第8項：人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない。
海洋法専門家でハワイ大学マノア校教授のジョン・ヴァン・ダイクは、1988年1月21日のニューヨーク・タイムズで「沖ノ鳥島――せいぜいキングサイズのベッドくらいの大きさしかない、二つの浸蝕された突起から構成される――」は、独自の経済的生活を維持することのできない居住不可能な岩、という記述に間違いなく当てはまる。従ってそれは、200海里排他的経済水域を生み出す資格を与えられない、と主張した[30][31]。
2005年（平成17年）2月16日のウォール・ストリート・ジャーナルは「日本の立場は、イギリスが1990年代にEEZの主張を諦めた、大西洋のロッコール島の例に酷似している」と指摘し、「沖ノ鳥島のEEZをもっともらしく主張することはできない」とするダイク教授の意見を紹介している[33][34]。
中華人民共和国の主張
- 2001年（平成13年）頃から、中華人民共和国の海洋調査船による調査が沖ノ鳥島の排他的経済水域内で多く行われ、この件について日本は2004年（平成16年）に事務レベル協議で抗議した。これに対し同年4月22日、中国側は、沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」であり、日本の領土とは認めるが、排他的経済水域は設定出来ないと主張。2009年（平成21年）8月24日には国連大陸棚限界委員会において、沖ノ鳥島を「人の居住または経済的生活を維持できない岩」であると認定するよう意見書を提出した。
- 一方で、中華人民共和国は南シナ海の南沙諸島において日本と同様の主張をしている。沖ノ鳥島と同様の岩礁であるジョンソン南礁（赤瓜礁）は岩礁自体に他国と領有権争いがあるにもかかわらず、周辺に人工建造物を一方的に造成しEEZを主張している[35]。
寄付し合う仲なのに…日本と台湾の間でトラブル発生。。
沖ノ鳥島をめぐって日本と台湾がトラブルになっているとか。寄付しあって良い関係だと思ってたのに。。
更新日: 2016年05月02日
Ironyucさん37お気に入り184821view
お気に入り追加日本の「最南端」で、思わぬトラブルが。
沖ノ鳥島に向け、台湾は海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船など２隻を向かわせた。
え、国の船がやってくるの…。
「畳3枚分程度の広さ。島とは言えない。日本には公海で操業する台湾漁船を拿捕する権利などない」と非難
日本としては沖ノ鳥島は立派な「島」。過去には近くに入ってきた台湾船を取り締まり、船員を捕まえたことも。
日本の海上保安庁が沖ノ鳥島の東南東278キロの海域で台湾漁船を拿捕
そして、つい最近の４月２５日にも拿捕しました。
とはいえ台湾からすれば何も違法じゃないってことで、また自国民が捕まらないように船を派遣するということ。
台湾総統、沖ノ鳥島「岩」と主張 次期政権を牽制か（朝日新聞デジタル） headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-…人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しないってのが国際条約。沖ノ鳥島はどう見てもただの岩。
台湾政府からのコメントも辛辣
台湾の張善政（ジャン・シャンジョン）行政院長（首相）は「日本のことを話すだけで腹が立つ」
よっぽど怒ってる様子…。
中国や韓国との紛争が確定していないことを理由に、「日本は各国の航行権と漁業権を尊重すべきだ」としている
特にコメントを発表したりは今のところしていない様子。
日本の巡視艇などと遭遇しても放水などはしないとしているが、日本側は警戒を強めている。
民間ではめっちゃ良い感じなのに…
GettyImagesTAINAN, TAIWAN - FEBRUARY 07: Rescue workers search for victim at a collapsed building on February 7, 2016 in Tainan, Taiwan. A magnitude 6.4 earthquake hit southern Taiwan early Saturday, toppling several buildings, killing at least fourteen people, and leaving over one hundred missing in Tainan. (Photo by Lam Yik Fei/Getty Images)
今年２月に発生した台湾南部地震では、日本からも多くの寄付が送られた。
GettyImagesKUMAMOTO, JAPAN - APRIL 20: A collapsed house is pictured following an earthquake, on April 20, 2016 in Mashiki near Kumamoto, Japan. As of April 20, 48 people were confirmed dead after strong earthquakes rocked Kyushu Island of Japan. Nearly 11,000 people are reportedly evacuated after the tremors Thursday night at magnitude 6.5 and early Saturday morning at 7.3. (Photo by Carl Court/Getty Images)
日本での震災発生時にも、台湾はめちゃくちゃ良くしてくれました。
【熊本地震】政府が6500万円の寄付を表明しただけでなく、党や自治体単位での寄付や募金を呼びかけ
この政府からの6500万円、実は当初は1000万円寄付する予定だったのを、国民が「それじゃ少ない」と抗議したことで増額されたんだとか！！
【東日本大震災】台湾の民衆が小額の街頭募金を中心に200億円という巨額の寄付
