中韓を知りすぎた男さんからの記事です。
米国はトランプで大丈夫か？ 5月4日（水）
米大統領の共和党候補指名争いでドナルド・トランプ氏が90％勝つ見込み
が出てきました。でも多くの常識ある各国の人は結局ヒラリー・クリントンが
最後に勝利するからと安心してみています。しかし米大統領選でトランプ
氏とクリントン氏が戦えばおそらくトランプ氏が勝つと思います。
なぜなら、もしクリントンが民主党候補となった場合サンダース氏を支持し
ている多くの貧しい若者や報われない労働者たちは、クリントン支持に回る
とは思えません。結局トランプ氏が、クリントン氏を破り大統領になると
思われます。
では彼が大統領になったら何処の国が困るでしょうか？
彼は、イスラム国、中国、メキシコ、日本、韓国などの国を攻撃しています。
トランプ氏は「日本や中国が為替操作して輸出攻勢に出るからアメリカの商
品が売れないのだ」といって日本や中国を攻撃しています。
しかし彼はあまりにも無知すぎます。まず中国に関して言えばアメリカの大
企業の70％が中国に進出して、できた商品をアメリカに輸出しています。ア
メリカのスーパーに並べている雑貨商品の90％がメイドインチャイナです。
アメリカ企業は、金融、銀行、輸送、通信、生産などはほとんど国境を超え
て「グローバル化」しています。アップルやヒューレット・パッカード社
マイクロソフト社などは台湾の鴻海や韓国サムスンで作っています。
結果アメリカ国民は安い商品を手に入れることが出来ますが、アメリカ国内
で長く生きてきた中小企業が淘汰され、失業率の悪化、実質所得の低下、
大量解雇、労働条件の悪化、つまり悲惨な「底辺に向かう競争」で以前は
豊かであった中産階級が底辺に追いやら、逃げようがありません。
いわゆるトランプが攻撃している為替操作などは大した問題ではありません。
アメリカのグローバル企業は「人件費が安く原料が豊富な国は一体どこか」
を常に考えて行動しています。
次に日本についてですが、彼は恐ろしいくらい日本に対する知識が欠落して
います。もちろんトランプだけでなくアメリカ政治家の全般に言えることで
すが、いまや日本の製造業は世界経済を支える重要な役割を果たしている
のです。最先端と言われる分野に関しても、日本は常に世界のトップを走って
います。
いま日本のメーカーはアジアはもちろんのこと欧米各国にも続々と工場を
進出させています。これらが現地の人たちの雇用を促して失業率を減らし
またGDPや輸出量の増加に大きく貢献しています。
アメリカだけでもJETROの2014年の統計によれば、在米日系企業による
雇用創出は80万人を超え、在米日系企業の2012年の輸出は約800億ドル、
米国輸出全体の約10％を占めています。EUにしても事情は同じで、全体
の9.6％が日本企業の輸出です。日本の技術は、世界経済を支えています
またこれらの在米日本企業は稼いだドルを、過去日本での二重課税を免れ
るためにアメリカの銀行に留めています。アメリカに留まっている日本のドル
の総額がどれほどなのか、日本政府もアメリカ政府も誰も知らない。だが、
信じがたい程の巨額であることは確かです。日本人がアメリカ銀行に預けて
あるドルこそがアメリカ経済をささえている唯一の重要な要因だということ
をトランプ氏は知っているでしょうか？
その上日本の金融機関はアメリカ国債を買い続けます（2015年2月末の
米国債保有高は約145兆円） 円とドルの為替レートの変動で最終的には
損をすることを知りながら、お陰でアメリカは大量の財政赤字をほっておく
ことができます。こうした異常な状況がアメリカ経済の拡大に資金供給で
日本が大々的に力を貸す事になった。従ってアメリカは知らず知らずのうち
に日本に依存せざるを得なくなった。つまり経済的に日本はアメリカを
支配下に置いてしまったのです。
各国に進出しているアメリカ系企業も日本の資本財なしに製造することは
不可能です。いまや世界のハイテク工場の80％が日本の資本財・部品を
使っています。アメリカの軍需産業も日本の技術なしには成りたちません。
日本の財務省が発表した2014年時点の対外純資産残高は約367兆円、24年
連続で「世界一の債権国」です。つまり世界一の大金持ちです。対外純資産
とは国が海外に保有している資産から負債を除いたものです。資産としては
外貨準備、銀行の対外融資残高、企業の直接投資残高などです。しかし
日本の輸出企業は円高を防ぐために余裕のあるドルは各国の銀行に留めて
います。ということは純資産367兆円以上にカウントされない大金がまだ
あるという事です。その上国民貯蓄残高は1400兆円もあります。
こういった日本の実像をトランプ氏は知っているでしょうか？
つまりこういうことです。日米安保条約でアメリカは日本に多くの軍事基地を
持っていますが、当初はソ連に対抗するため、最近は危険な中国のマジノ線
として必要だからです。決して純粋に日本を守るためではありません。
ということは日本を守るということはすなわちアメリカを守るということです。
ドナルド・トランプ氏が在日米軍の撤退を主張していますが、撤退はアメリカ
弱体化を進めるようなものです。日本もアメリカに気を使って思いやり
予算（在日米軍駐留経費）を少し増額して5年間に9465億円、16年3月に
国会で承認しています。
世界中に軍事基地を持って警察官の役目を果たしているアメリカは巨額な
経費が必要です。だからドルが基軸通貨なのです。必要なお金は自由に
刷ればいいだけです。警察官を放棄するということはドルが基軸通貨になり
ません。軍事力と経済力と警察官が一体となっているからドルが基軸通貨と
して成り立つのです。トランプ殿もっと勉強してもらわないと世界は益々混乱
していきます。
テレビでしたり顔で高説を述べている日本の評論家たちもきちんとデーター
を見て評論してください。先入観や雰囲気だけでモノを言う評論家が、今の
日本には多すぎます。彼らが日本の正しい姿を歪めてしまっています。
日本の経済学者や評論家たちは自分の目で徹底して理論を確かめようと
いう目的を持って、現実の世界に出て行くことはしません。したがって彼ら
の経済学は非常に限られた方法で、狭い経験の範囲で思考しています。
日本政府に助言をしている外国の経済学者や日本の大学教授たちは日本
の現実に立脚した調査や研究を怠っており、自分たちの先入観を日本経済
に投影して政府に助言しています。
話がだんだんアサッテに飛んでいきます。経済学を勉強したわけでもない
私が偉そうに言うのは見苦しいので、今日はこの辺でやめておきます。