軍属の範囲を大幅に狭め無くてはならない。
まだ言えば軍人でも日本の司法権が全面的に及んで欲しい。
地位協定とはわかりやすく言えば米軍兵士は沖縄で犯罪を起こしても罪に問われない事が多いという犯罪を犯す歯止めがないのと同じ協定だ。
（ドイツと韓国の地位協定は日本に比べ米軍の権利が大幅に制限されている。ここにも日本の外交ベタが現れている。）
その協定を根本的に変えるのが一番沖縄県民が納得できる方法だ。
米軍の犯罪がなくなればサヨクの基地反対運動の一番大きな理由が消えることとなる。
日米安保を沖縄県民に受け入れてもらうためにも安倍さんは尽力しなければならない。
まだ言えば軍人でも日本の司法権が全面的に及んで欲しい。
地位協定とはわかりやすく言えば米軍兵士は沖縄で犯罪を起こしても罪に問われない事が多いという犯罪を犯す歯止めがないのと同じ協定だ。
（ドイツと韓国の地位協定は日本に比べ米軍の権利が大幅に制限されている。ここにも日本の外交ベタが現れている。）
その協定を根本的に変えるのが一番沖縄県民が納得できる方法だ。
米軍の犯罪がなくなればサヨクの基地反対運動の一番大きな理由が消えることとなる。
日米安保を沖縄県民に受け入れてもらうためにも安倍さんは尽力しなければならない。
米軍属の範囲縮小で合意…日本の裁判対象が拡大
2016年07月05日 13時34分
![会談に臨む（左から）ドーラン在日米軍司令官、ケネディ駐日米大使、岸田外相、中谷防衛相（５日午前、東京都港区で）＝若杉和希撮影]()
会談に臨む（左から）ドーラン在日米軍司令官、ケネディ駐日米大使、岸田外相、中谷防衛相（５日午前、東京都港区で）＝若杉和希撮影
岸田外相と中谷防衛相は５日午前、東京・麻布台の外務省飯倉公館で米国のケネディ駐日大使、ドーラン在日米軍司令官と会談し、日米地位協定が定める軍属の対象範囲を実質的に縮小することで合意した。
米軍属の男が沖縄県の女性を殺害したなどとして起訴された事件を受け、日米両政府が協議していた再発防止策の一環で、日本に駐留する米軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた地位協定の対象となる軍属の範囲を縮小することで日本側の裁判対象は拡大する。
合意では、軍属を４分類した上で、企業の従業員の場合は高度な技術を持つ人などに限定する。在留資格を持つ人は軍属から除外することも再確認した。軍属としての適格性を定期的に見直すことや、米軍人・軍属への教育・研修強化も確認した。