中国が民主国家となる事は歴史上からも不可能であり、軍事力による弾圧と強権政治で乗り切る事が可能だ。ソ連のようにゴルバチョフが出てきてグラスノスチ（情報公開）ペレストロイカ（体制改革）することは無理だろう。ソ連が崩壊してロシアとして生まれ変わりましたが、中国が同じ道を歩むことはありえない。＞日本人が過去幻想していたこと＝シナを豊かにすれば（そのため二本は莫大な援助をしてきた）ソ連のように民主化する・・は幻想だった。逆に経済力に物言わせ日本を本気で侵略しようとする危険な極悪国家となった。
中国の台頭と特定秘密保護法案とは深い関係がある。中国を封じ込めるには日本の政権内部にいるスパイを取り締まらなければならない。
＞早く取り締まってほしいものだ。
2013年12月11日 水曜日
◆ミアシャイマー：中国の台頭は「平和的」にはならないインタビュー、その2 １２月１１日 地政学を英国で学んだ
中国の「平和的台頭」はアメリカの「封じ込め」に直面する
（環球）しかし中国側からみれば、中国には経済力はあるが、安全保障や政治のような他の分野での影響力はきわめて不釣り合いだと考えている人が多いわけです。あなたの理論にしたがえば、「中国はまだ経済的にそれほど強力ではないから」ということになるんでしょうか？
（ミア）中国経済は一九八〇年代初期から驚くペースで発展しておりますし、この流れだと上昇あるのみでしょう。
?（環球）あなたは「中国崩壊説」を信じていないんですか？
（ミア）実際のところ、私もわかりません。ただしこれは私の勘ですが、中国は崩壊せずに経済もこのまま驚くべき発展をするのではと思ってます。そしてその結果、中国が軍事的に段々と強力になるんでしょう。なぜなら経済力と軍事力は密接な関係性を持っているからです。とくに強力な軍隊を持つためには、強力な経済が必要なわけですから。だから私は「未来は中国のものだ」と言っているわけです。中国の地政戦略的状況は、軍事的に強力になるにしたがって改善するでしょうね。その大きな理由は、経済的にさらに強力になるという点にあります。
（環球）では経済発展と軍事力の発展によって、中国は自動的に国際舞台における発言力を獲得することができるということですか？
（ミア）中国が経済的・軍事的に発展してくると、国際制度機関に影響を与え、外交的にも発言力を高めることが可能になってきます。中国の外交力は、さらなる軍事力の強化によって担保されるようになるでしょう。そうなると外交も、より効果的なものになってきます。国際政治における中国の影響はどんどん高まるでしょうね。
ところがここで思い出さなければならないのは、アメリカと中国の周辺国たちは中国のパワーを封じ込めようと多大な努力をする、ということです。そしてこれによって、中国の影響力の発揮が制限されるでしょう。それでも中国は巨大な国家ですし、潜在的な経済力は大きいわけです。もし中国自身がその潜在力に気づいたら、経済的にも軍事的にも信じられないほど強力な国家になるでしょうね。
?（環球）ただ、ASEANとの「南シナ海行動規範」（COC）について考えてみてください。中国の専門家たちは、中国がこのような交渉を積極的にリードして新しいルール作りをするべきだと言っております。ただし今のところ、中国はこの地域で新しいルールづくりに参加しているだけです。次の十年間に中国はこの地域のルールづくりをリードするようになるということでしょうか？
（ミア）これについては２つのことを言わせてください。一つ目は、中国は今の時点で交渉を進めるべきではないということです。なぜなら中国はまだ交渉を有利にできるほど強力ではないからです。中国がすべきなのは２０年から２５年待つことであり、その時になってからはじめて交渉するということです。なぜならその時点でいまよりもはるかに強力になっていて、北京ははるかに良い結果を得ることができるはずだからです。したがって、私は中国が交渉を遅らせて、もっと強力になるまで現状維持を続けるべきだと考えます。そして二つ目は、中国はのちに強力になった時に、南シナ海で欲しいものを主張すればいい、ということです。?
?（環球）周辺国の、とくにビジネスマンたちは、この地域における中国か米国のどちらかの単一のリーダーシップを好んでいないように見えます。彼らは米中二国が互いに競争して、両者の間でバランスをとることによって利益を最大化できればよいと考えているようなんですが、このような傾向をどう見ますか？
（ミア）ビジネス関係者というのはたった一つの目標しかありません。それは「カネを儲けること」です。彼らは地政学にはそれほど関心を持っておりません。ビジネス関係者たちは平和なアジアを求めているだけで、米経済と中国経済の両方が繁栄して儲けることができればいいわけです。私の議論は、地政学、もしくは地政戦略のロジックが存在し、それはビジネス界とは独立して存在しているものであり、これが将来のアジアにおいて多大な影響力を持つことになる、というものです。この地政学的なロジックというのは、ビジネス関係者たちの考えとは根本的に違うものです。なぜならそれは「ゼロサム」だからです。
?（環球）つまりあなたが言いたいのは、「この地域のプレイヤーたちは、アメリカか中国のどちらかにつく必要に迫られる」ということですか？
（ミア）全くその通りです。そしてそれは確実に起こるでしょうね。アジアには、経済的な理由から中国側につき、安全保障的な理由からアメリカにつきたいと考える国々は多いでしょう。ただしわれわれが考えなければならないのは、どちらの要素が勝つかということです。私の議論では、安全保障が経済的な理由を圧倒する、というものです。そしてこの主な理由は、どの国家にとっても存続（サバイバル）が主な目標であるべきだからです。
安全保障はその他の目標よりも優先順位は高くなければなりません。これは中国、アメリカ、日本、ベトナム、シンガポールなど、地球上のどの国にとっても同じです。もし国家が存続できず、自国で安全保障を提供できないことになると、それ以外の目標も追求できなくなるからです。
よって私は、韓国、日本、そしてオーストラリアのような、中国と経済面で取引があり、今後もその関係を続けたいと考える国々でも、いつかは中国の封じ込めを狙ったアメリカの側のバランシング（反中）同盟につくはめになると考えます。
（環球）この問題については中国の専門家たちの多くも悲観的です。たとえばミャンマーでさえアメリカと積極的に交流しておりますし、中国と北朝鮮の関係も変化しつつあるように見えます。専門家たちは、中国がこの地域において多くのカードを持っていないと言うことが多いのですが、あなたは中国がこの地域での同盟国を多く持てないとお考えですか？
（ミア）そうですね、その通りだと思います。
?（環球）つまり中国は孤立した台頭国家になるということでしょうか？
（ミア）中国の同盟国は少ないでしょうね。北朝鮮は同盟国になるかもしれませんし、ラオス、カンボジア、そしてパキスタンもそうなるでしょう。ミャンマーの例ですが、アメリカはミャンマーを中国の同盟国から自分たちの同盟国にするために多大な努力をするでしょうね。アメリカはすでにインドネシアやマレーシアで同じことやりました。アメリカはパキスタンでさえも自分たちの側に引き止めるように努力するはずです。
中国が直面している問題というのは、まず物理的にアジアに存在しているために、アメリカとは違って、周辺国にとって直接の脅威になっているという点です。これは純粋に「地理」の働きのためです。アメリカはアジアで領土を求めていません。これはヨーロッパでも全く同じです。だからこそヨーロッパの国々はアメリカのことを恐れないのです。アメリカはベルギーやイタリア、それに韓国を征服するわけではないからですよ。
したがって、アメリカは中国のように、アジアの国々にとってそれほど脅威となるわけではないのです。アメリカはベトナムで１９６５年から７５年まで泥沼の戦争を戦いましたし、そのためにアジアの国々にとって危険な存在になることもあります。しかしアメリカは、中国ほど彼らにとって危険な存在ではないですし、その理由は、ただ単に中国が物理的にアジアに位置しているからなのです。
よって、中国のすべての周辺国たちは、自分たちのことを中国から守ってくれる存在を地域外に求める強力なインセンティブをもっており、だからこそアメリカにとって反中同盟を形成するのは簡単なのです。
余談ですが、これは冷戦時代のソ連にとっても、ヨーロッパとアジアの両地域で全く同じ構造がありました。結局のところ中国は、ソ連に対抗するためにアメリカについたわけですよね。そしてその理由は、ソ連が、アメリカとは違って、中国にとっての直接の脅威だったからです。
（私のコメント）
◆ミアシャイマー：中国の台頭は「平和的」にはならないインタビュー、その2 １２月１１日 地政学を英国で学んだ
中国の「平和的台頭」はアメリカの「封じ込め」に直面する
（環球）しかし中国側からみれば、中国には経済力はあるが、安全保障や政治のような他の分野での影響力はきわめて不釣り合いだと考えている人が多いわけです。あなたの理論にしたがえば、「中国はまだ経済的にそれほど強力ではないから」ということになるんでしょうか？
（ミア）中国経済は一九八〇年代初期から驚くペースで発展しておりますし、この流れだと上昇あるのみでしょう。
?（環球）あなたは「中国崩壊説」を信じていないんですか？
（ミア）実際のところ、私もわかりません。ただしこれは私の勘ですが、中国は崩壊せずに経済もこのまま驚くべき発展をするのではと思ってます。そしてその結果、中国が軍事的に段々と強力になるんでしょう。なぜなら経済力と軍事力は密接な関係性を持っているからです。とくに強力な軍隊を持つためには、強力な経済が必要なわけですから。だから私は「未来は中国のものだ」と言っているわけです。中国の地政戦略的状況は、軍事的に強力になるにしたがって改善するでしょうね。その大きな理由は、経済的にさらに強力になるという点にあります。
（環球）では経済発展と軍事力の発展によって、中国は自動的に国際舞台における発言力を獲得することができるということですか？
（ミア）中国が経済的・軍事的に発展してくると、国際制度機関に影響を与え、外交的にも発言力を高めることが可能になってきます。中国の外交力は、さらなる軍事力の強化によって担保されるようになるでしょう。そうなると外交も、より効果的なものになってきます。国際政治における中国の影響はどんどん高まるでしょうね。
ところがここで思い出さなければならないのは、アメリカと中国の周辺国たちは中国のパワーを封じ込めようと多大な努力をする、ということです。そしてこれによって、中国の影響力の発揮が制限されるでしょう。それでも中国は巨大な国家ですし、潜在的な経済力は大きいわけです。もし中国自身がその潜在力に気づいたら、経済的にも軍事的にも信じられないほど強力な国家になるでしょうね。
?（環球）ただ、ASEANとの「南シナ海行動規範」（COC）について考えてみてください。中国の専門家たちは、中国がこのような交渉を積極的にリードして新しいルール作りをするべきだと言っております。ただし今のところ、中国はこの地域で新しいルールづくりに参加しているだけです。次の十年間に中国はこの地域のルールづくりをリードするようになるということでしょうか？
（ミア）これについては２つのことを言わせてください。一つ目は、中国は今の時点で交渉を進めるべきではないということです。なぜなら中国はまだ交渉を有利にできるほど強力ではないからです。中国がすべきなのは２０年から２５年待つことであり、その時になってからはじめて交渉するということです。なぜならその時点でいまよりもはるかに強力になっていて、北京ははるかに良い結果を得ることができるはずだからです。したがって、私は中国が交渉を遅らせて、もっと強力になるまで現状維持を続けるべきだと考えます。そして二つ目は、中国はのちに強力になった時に、南シナ海で欲しいものを主張すればいい、ということです。?
?（環球）周辺国の、とくにビジネスマンたちは、この地域における中国か米国のどちらかの単一のリーダーシップを好んでいないように見えます。彼らは米中二国が互いに競争して、両者の間でバランスをとることによって利益を最大化できればよいと考えているようなんですが、このような傾向をどう見ますか？
（ミア）ビジネス関係者というのはたった一つの目標しかありません。それは「カネを儲けること」です。彼らは地政学にはそれほど関心を持っておりません。ビジネス関係者たちは平和なアジアを求めているだけで、米経済と中国経済の両方が繁栄して儲けることができればいいわけです。私の議論は、地政学、もしくは地政戦略のロジックが存在し、それはビジネス界とは独立して存在しているものであり、これが将来のアジアにおいて多大な影響力を持つことになる、というものです。この地政学的なロジックというのは、ビジネス関係者たちの考えとは根本的に違うものです。なぜならそれは「ゼロサム」だからです。
?（環球）つまりあなたが言いたいのは、「この地域のプレイヤーたちは、アメリカか中国のどちらかにつく必要に迫られる」ということですか？
（ミア）全くその通りです。そしてそれは確実に起こるでしょうね。アジアには、経済的な理由から中国側につき、安全保障的な理由からアメリカにつきたいと考える国々は多いでしょう。ただしわれわれが考えなければならないのは、どちらの要素が勝つかということです。私の議論では、安全保障が経済的な理由を圧倒する、というものです。そしてこの主な理由は、どの国家にとっても存続（サバイバル）が主な目標であるべきだからです。
安全保障はその他の目標よりも優先順位は高くなければなりません。これは中国、アメリカ、日本、ベトナム、シンガポールなど、地球上のどの国にとっても同じです。もし国家が存続できず、自国で安全保障を提供できないことになると、それ以外の目標も追求できなくなるからです。
よって私は、韓国、日本、そしてオーストラリアのような、中国と経済面で取引があり、今後もその関係を続けたいと考える国々でも、いつかは中国の封じ込めを狙ったアメリカの側のバランシング（反中）同盟につくはめになると考えます。
（環球）この問題については中国の専門家たちの多くも悲観的です。たとえばミャンマーでさえアメリカと積極的に交流しておりますし、中国と北朝鮮の関係も変化しつつあるように見えます。専門家たちは、中国がこの地域において多くのカードを持っていないと言うことが多いのですが、あなたは中国がこの地域での同盟国を多く持てないとお考えですか？
（ミア）そうですね、その通りだと思います。
?（環球）つまり中国は孤立した台頭国家になるということでしょうか？
（ミア）中国の同盟国は少ないでしょうね。北朝鮮は同盟国になるかもしれませんし、ラオス、カンボジア、そしてパキスタンもそうなるでしょう。ミャンマーの例ですが、アメリカはミャンマーを中国の同盟国から自分たちの同盟国にするために多大な努力をするでしょうね。アメリカはすでにインドネシアやマレーシアで同じことやりました。アメリカはパキスタンでさえも自分たちの側に引き止めるように努力するはずです。
中国が直面している問題というのは、まず物理的にアジアに存在しているために、アメリカとは違って、周辺国にとって直接の脅威になっているという点です。これは純粋に「地理」の働きのためです。アメリカはアジアで領土を求めていません。これはヨーロッパでも全く同じです。だからこそヨーロッパの国々はアメリカのことを恐れないのです。アメリカはベルギーやイタリア、それに韓国を征服するわけではないからですよ。
したがって、アメリカは中国のように、アジアの国々にとってそれほど脅威となるわけではないのです。アメリカはベトナムで１９６５年から７５年まで泥沼の戦争を戦いましたし、そのためにアジアの国々にとって危険な存在になることもあります。しかしアメリカは、中国ほど彼らにとって危険な存在ではないですし、その理由は、ただ単に中国が物理的にアジアに位置しているからなのです。
よって、中国のすべての周辺国たちは、自分たちのことを中国から守ってくれる存在を地域外に求める強力なインセンティブをもっており、だからこそアメリカにとって反中同盟を形成するのは簡単なのです。
余談ですが、これは冷戦時代のソ連にとっても、ヨーロッパとアジアの両地域で全く同じ構造がありました。結局のところ中国は、ソ連に対抗するためにアメリカについたわけですよね。そしてその理由は、ソ連が、アメリカとは違って、中国にとっての直接の脅威だったからです。
（私のコメント）
中国の平和的台頭は幻となり、中国はますます国内では強権弾圧政治となり、外交に関しては軍事力を背景とした高圧的な態度を取るようになり、アメリカに対しても挑戦的な態度を取るようになった。アメリカ国内には伝統的な親中派がおり、特に経済面においてのパイプ役として働いているのがキッシンジャーだ。
これとは別にアメリカには地政学的な面から中国の台頭に対して警戒的な見方をしているのがリアリストたちであり、ジョン・ミアシャイマーはその一人だ。中国に対しては崩壊論がありますが、北朝鮮を見ればわかるように経済的に破綻して餓死者が何万人出ようが、独裁政治で乗り切ってしまうのかもしれない。毛沢東は３０００万人も粛清して餓死させても平気だった。
中国が民主国家となる事は歴史上からも不可能であり、軍事力による弾圧と強権政治で乗り切る事が可能だ。ソ連のようにゴルバチョフが出てきてグラスノスチ（情報公開）ペレストロイカ（体制改革）することは無理だろう。ソ連が崩壊してロシアとして生まれ変わりましたが、中国が同じ道を歩むことはありえない。
米ソ冷戦時代は、中ソ冷戦時代でもあり、中国とソ連は対立していた。アメリカは中国と手を組むことでソ連を崩壊に追いやりましたが、中国とアメリカは利害が一致する時のみ同盟するが、中華と言う名前からも分かるように、対等な同盟関係は持ちえない。中国は経済大国となり軍事大国となるにつれてアメリカに挑戦的態度を取るようになった。
防空識別圏の問題は、中国の防空識別圏は領空を拡大したものであり、中国に従わなければ防衛的措置を取ると警告するものだ。キッシンジャーはそれに対して容認する発言をするニュースが流れていますが、キッシンジャーの意図が分からない。中国はアメリカの戦略家を捕りこんでアメリカに影響力を行使していますが、日本も日本に有利な戦略家を捕りこむ必要があるだろう。
日本へ伝統的にこのような戦略的工作を行ってきませんでしたが、特定機密保護法案や日本版NSCなどの発足で、秘密工作的な事が出来るようになった。今まではそんな事をすればたちまちマスコミにばらされて国際問題になってしまう。日本版モサドみたいなものを作って対外工作活動をすべきだろう。
中国はジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）はシカゴ大学教授を招いているようですが、日本はこのような招致活動は行っていないようだ。今まではしたくてもする機関が存在しないし受け皿もない。地政学そのものが日本では教えている大学も無く、その方面の第一任者も存在しない。日本の国家戦略を提言するような専門書も無く、海外の戦略家が書いた本を紹介する程度だ。
先日のNHK特集で「日米開戦への道」をやっていましたが、暗号が解読されている事に気が付かない愚鈍さに呆れました。駐米大使館から仏印進駐に対するアメリカの態度の的確な予想が報告されても日本政府はそれを無視した。ルーズベルトのそばにはホワイトと言う高官がいてロシアのスパイだった。当時からアメリカは外国のスパイに蹂躙されて動かされていた。
今でもアメリカは民主国家だから、イスラエルや中国やロシアのスパイが入り込んでやりたい放題ですが、CIAとモサドは密接であり、アメリカの外交政策はどうしてもCIAを通じてモサドに引っ張られてしまう。そのモサドを陰で操っているのがイギリスのMI6であり、このようなシンジケートが出来ていますが、日本もそれに対抗できるような機関が必要だ。
戦前の日本には中央情報部が無く、陸軍海軍外務省とバラバラに情報取集していた。横の連携が無いから終戦工作も機能せず手遅れになってしまった。いくら各機関が的確な情報を送っても政府はそれを無視した。仏印進駐が事前にばれても日本政府はどこから漏れたのか分からず５日ほど遅らせただけだった。
当面の日本課題は、衰退するアメリカと台頭する中国のバランスの変化にどう対応するかですが、アメリカの支援を受けながらの対中包囲網の建設だろう。中国は当然それを妨害しに来る。特定秘密保護法案成立阻止に中国の公安が動いており、民主党やマスコミや文化人や知識人は中国の公安に動かされていると見るべきだろう。
それに対して日本のカウンターパートが無く政府の説明も十分ではなく、ネットなどに情報を頼らざるを得なかった。しかし多くの時事系ブロガーも特定秘密保護法案には沈黙し触れようとはしなかった。多くのブログをグーグルで探ってみても賛成のブロガーは池田信夫氏熱心にブログに書き込んでいたが、賛成も反対もはっきりしない時事ブログがほとんどだった。
阿修羅などの書き込みもほとんどが反対の書き込みであり、「株式日記」の賛成論が異彩を放っていた。国民の多くが内容が分からないといった問題だからでしょうが、田原総一郎が反対しているから賛成したほうが正しいのだろうといった漠然とした賛成論も多かったのだろう。しかし問題は、政権の中枢から国家秘密が中国やアメリカに漏れてしまう事であり、それを防ぐ法律がなかった。だから作れと「株式日記」は主張した。
中国の台頭と特定秘密保護法案とは深い関係がある。中国を封じ込めるには日本の政権内部にいるスパイを取り締まらなければならない。首脳会談の内容が逐一中国に報告されていたら日本政府は中国の手玉に取られるし、中国をアメリカに置き換えても同じだ。ウィキリークスでも薮中外務次官により政府部内の動向がアメリカ大使館に筒抜けだったことが明らかにされていた。それを取り締まるのが特定機密保護法案だ。
これとは別にアメリカには地政学的な面から中国の台頭に対して警戒的な見方をしているのがリアリストたちであり、ジョン・ミアシャイマーはその一人だ。中国に対しては崩壊論がありますが、北朝鮮を見ればわかるように経済的に破綻して餓死者が何万人出ようが、独裁政治で乗り切ってしまうのかもしれない。毛沢東は３０００万人も粛清して餓死させても平気だった。
中国が民主国家となる事は歴史上からも不可能であり、軍事力による弾圧と強権政治で乗り切る事が可能だ。ソ連のようにゴルバチョフが出てきてグラスノスチ（情報公開）ペレストロイカ（体制改革）することは無理だろう。ソ連が崩壊してロシアとして生まれ変わりましたが、中国が同じ道を歩むことはありえない。
米ソ冷戦時代は、中ソ冷戦時代でもあり、中国とソ連は対立していた。アメリカは中国と手を組むことでソ連を崩壊に追いやりましたが、中国とアメリカは利害が一致する時のみ同盟するが、中華と言う名前からも分かるように、対等な同盟関係は持ちえない。中国は経済大国となり軍事大国となるにつれてアメリカに挑戦的態度を取るようになった。
防空識別圏の問題は、中国の防空識別圏は領空を拡大したものであり、中国に従わなければ防衛的措置を取ると警告するものだ。キッシンジャーはそれに対して容認する発言をするニュースが流れていますが、キッシンジャーの意図が分からない。中国はアメリカの戦略家を捕りこんでアメリカに影響力を行使していますが、日本も日本に有利な戦略家を捕りこむ必要があるだろう。
日本へ伝統的にこのような戦略的工作を行ってきませんでしたが、特定機密保護法案や日本版NSCなどの発足で、秘密工作的な事が出来るようになった。今まではそんな事をすればたちまちマスコミにばらされて国際問題になってしまう。日本版モサドみたいなものを作って対外工作活動をすべきだろう。
中国はジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）はシカゴ大学教授を招いているようですが、日本はこのような招致活動は行っていないようだ。今まではしたくてもする機関が存在しないし受け皿もない。地政学そのものが日本では教えている大学も無く、その方面の第一任者も存在しない。日本の国家戦略を提言するような専門書も無く、海外の戦略家が書いた本を紹介する程度だ。
先日のNHK特集で「日米開戦への道」をやっていましたが、暗号が解読されている事に気が付かない愚鈍さに呆れました。駐米大使館から仏印進駐に対するアメリカの態度の的確な予想が報告されても日本政府はそれを無視した。ルーズベルトのそばにはホワイトと言う高官がいてロシアのスパイだった。当時からアメリカは外国のスパイに蹂躙されて動かされていた。
今でもアメリカは民主国家だから、イスラエルや中国やロシアのスパイが入り込んでやりたい放題ですが、CIAとモサドは密接であり、アメリカの外交政策はどうしてもCIAを通じてモサドに引っ張られてしまう。そのモサドを陰で操っているのがイギリスのMI6であり、このようなシンジケートが出来ていますが、日本もそれに対抗できるような機関が必要だ。
戦前の日本には中央情報部が無く、陸軍海軍外務省とバラバラに情報取集していた。横の連携が無いから終戦工作も機能せず手遅れになってしまった。いくら各機関が的確な情報を送っても政府はそれを無視した。仏印進駐が事前にばれても日本政府はどこから漏れたのか分からず５日ほど遅らせただけだった。
当面の日本課題は、衰退するアメリカと台頭する中国のバランスの変化にどう対応するかですが、アメリカの支援を受けながらの対中包囲網の建設だろう。中国は当然それを妨害しに来る。特定秘密保護法案成立阻止に中国の公安が動いており、民主党やマスコミや文化人や知識人は中国の公安に動かされていると見るべきだろう。
それに対して日本のカウンターパートが無く政府の説明も十分ではなく、ネットなどに情報を頼らざるを得なかった。しかし多くの時事系ブロガーも特定秘密保護法案には沈黙し触れようとはしなかった。多くのブログをグーグルで探ってみても賛成のブロガーは池田信夫氏熱心にブログに書き込んでいたが、賛成も反対もはっきりしない時事ブログがほとんどだった。
阿修羅などの書き込みもほとんどが反対の書き込みであり、「株式日記」の賛成論が異彩を放っていた。国民の多くが内容が分からないといった問題だからでしょうが、田原総一郎が反対しているから賛成したほうが正しいのだろうといった漠然とした賛成論も多かったのだろう。しかし問題は、政権の中枢から国家秘密が中国やアメリカに漏れてしまう事であり、それを防ぐ法律がなかった。だから作れと「株式日記」は主張した。
中国の台頭と特定秘密保護法案とは深い関係がある。中国を封じ込めるには日本の政権内部にいるスパイを取り締まらなければならない。首脳会談の内容が逐一中国に報告されていたら日本政府は中国の手玉に取られるし、中国をアメリカに置き換えても同じだ。ウィキリークスでも薮中外務次官により政府部内の動向がアメリカ大使館に筒抜けだったことが明らかにされていた。それを取り締まるのが特定機密保護法案だ。