消費税を上げてムダな原発や代換えエネルギーに税金を投入するのではなく、国民の方にお金があって、明るい生活をする方が企業も収益があがり、新しいエネルギー研究にも手が回るようになります。
消費税を上げるのが決まって、なんとなく出鼻をくじかれた感じですが、元気で行きたいと思います。
石炭は200年前から、石油は100年前から、いまでいう森林などの「再生可能エネルギー」ではまかないきれなくなったので地下資源を使い始めたことに端を発しています。
人類が石油、石炭、天然ガスなどの大昔の生物の死骸を使い始めてからまだ100年から200年です。
これらの化石燃料には2種類あり、一つが数億年前に土の中に埋もれたもので、かなり古いので地下3000メートルから7000メートル程度にあります。
もう一つが、そこから漏れてきたもので、今、私たちが使っているものです。つまり、私たちが使っているものは「本体」ではなく「漏れたもの」です。
漏れたもの（今の石油など）は500年ぐらいの寿命、地下深いところにある本体は1万年ぐらいです。そして、エネルギーの研究はまだそれほど長い歴史はありませんから、これからジックリと研究開発しても充分に間に合います。
「エネルギー資源が無くなる」と心配したり、煽ったりするのを止めましょう。世界各国でも「エネルギーの節約」などをしている国はありません。
また政府はすぐエネルギーというと「補助金＝税金」を出すのですが、エネルギーの研究はまだ500年の余裕があるので、企業が有望と思えば自分のリスクでやった方が意味のあるエネルギーが選択されます。特許権は世界的にも20年ぐらいしか有効ではないので、もし日本で有望な技術ができても、それが使われるまで特許権はきれてしまいます。そして、税金をもらってやる研究は成功しません。
また、個人の思想は自由ですが、エネルギーを節約しなければならない科学的な根拠はないので、特に若い人に未来を暗く言うのはあまり感心しません。人生の大半を終わった人と、これからの人では未来の感じが全く違うことも年配者は考慮してあげなければならないと思います。
少し乱暴に言えば、「ジャンジャン使ってもなくならないので、お金に心配がなければジャンジャン使って明るい生活」と言うことになります。消費税を上げてムダな原発や代換えエネルギーに税金を投入するのではなく、国民の方にお金があって、明るい生活をする方が企業も収益があがり、新しいエネルギー研究にも手が回るようになります。
（平成25年10月2日）
なぜ、あれほど危険なことを目の当たりにしているのに原発を動かしたいのだろう？
「新安全基準」などと言っているけれど、原因不明、系統的な安全思想無しで、原発を動かすための安全基準を作るのはなぜだろう？
まず第一に「悔しいから」と思う。
原発を反対していた人たちに恨み骨髄だから、憎い相手に下ることができないのだ。自分第一、日本はどうでもよいということ。
（平成25年6月21日）
原子力発電を止めれば再生可能エネルギーしかないというのはトリックである。
電気は火力発電で充分で、燃料としては天然ガス（豊富）、石炭（値段が安い）、それに若干の石油も使える。
もともと、原発も石油の代わりにウランを燃やすのだから厳密に言えば火力発電で、燃料が違うだけだ。
「原発を止めれば再生可能エネルギー」と言って、「再生可能エネルギーは非現実的」というような詭弁を弄してはいけない。日本の発展の妨げになる。
天然ガス、石炭の火力発電は原発よりコストが安い。大事故にはならない。石炭の環境技術は完成しているなど問題は無い。トリックを使って国民を騙すような政治家は信頼できない。
電力は火力発電をすれば充分足りるということを前提に原発の是非を論じるべきであり、天然ガスや石炭がなくなるといっているのは日本の一般人と政治家、マスコミだけで、エネルギーの専門家や海外で資源の枯渇を信じている人はいない。
（平成25年7月17日）
何でもアメリカに学ぶのは問題ですが、どう見てもアメリカの方が国益を考え、戦略もシッカリしている場合もあり、それを学ぶのは日本にとって良いことと思います。
その時に「アメリカがこうしているから日本も」という短絡的な事ではなく、日本的な特徴を活かしてアメリカの言動を参考にするのが大切と思います。
この図はアメリカのエネルギー計画ですが、基本的に化石燃料（既存の石油・石炭・天然ガス）でまかなうようにできていて、原子力、まして自然エネルギーなどは脇役です。アメリカがなぜこのような計画なのか日本人も考える必要があるでしょう。
つまり、アメリカではＤＯＥ（エネルギー省）が100年後、30年後のエネルギー計画を立て、それに基づいて政策が決定されます。エネルギーというのはかなり難しいので、専門家がよく考えて議論をして、それが骨子にならないとなかなか成功しません。日本のように「温暖化が怖いから原子力」（数年前）、「原発事故があったから太陽光」（2011年）などとネコの目のように変わっていては国の力は伸びません。
また、一般の人がエネルギーを考えるのは良いことなのですが、そのときは第一にマスメディアが正しく伝えること、第二に一般の人も国際情勢、資源状態をよく調べて議論することが大切です。このブログで苦言を呈したように、女性の指導者のように「わたし、何も知らないけれどよい子になりたいから自然エネルギー」という論理では国を滅ぼすことになります。
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でも、そのための前提がありますが、それは国の方で議論するときに専門家が「御用学者」でないことが必要です。でも、私がその生き証人であるように、現在の日本では「御用学者でないと国の政策を議論できない」という制約があります。
まず第一に日常的な研究費を獲得するためには、国かもしくは国に直結している学術振興会などに申請しなければならず、「国の政策に反する研究提案」が認められる可能性は低い。つまり、「研究費を多く獲得し、研究成果をあげている学者は基本的に御用学者」という体制ができあがっている。
第二に、たとえ国の委員に任命されていても、批判的なことを発言すると呼ばれない。辞令を首相からもらっても役人が出席を決めているからだ。
だから、御用学者が「お金をもらうため」にエネルギーを議論するから、もちろん「化石燃料は枯渇する。ＣＯ２で温暖化する」という前提だから学問的な議論は不可能であることがわかる.従って日本では「国のエネルギー政策を高い学問的レベルで議論して決める」ということができない。
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このように考えると、現在の日本でもっとも望ましいエネルギー政策は「民間に任せて補助金を出さない」ことにつきる。なにしろ東電は巨大なお金を持っていた。現実的には経産省も東電の部下だったことからわかるように、エネルギーの転換をすることは容易だ。
「エネルギーは国が決め無ければならない」というのは幻想で、現在のように東電、トヨタ自動車、新日鉄のような巨大会社が存在するので、民間がエネルギーを選択すれば赤字になりたくないので、自然に最も効率的なエネルギーが決まる。
電力費の0.20％の研究費で運営していた電力中央研究所が太陽光発電を開発していなかったのは「意味が無いから」である。
（平成24年6月28日）
会長が数々の問題発言をしているNHKで、また東北大学の女性の准教授が温暖化の計算をしたので、それを放映していたと読者の方からご連絡をいただきました。でも良心的な物理学者、気象学者が温暖化に疑問を持っているのは、別に反抗したいとか、天邪鬼というのではありません。
１８世紀から見ると少し地球の気温が上がっているのも確かです。でも、その原因がＣＯ２であるとか、だからＣＯ２を削減しなければならないというところまで行くと、「真面目な気持ちで学問をしている人」なら疑問に思うのが当然なのです。
だから、気象予報士もいかに示すデータを見て、少し疑問を感じなければいけません。またＩＰＣＣという国連の機関は「気象変動に関する政府間パネル」という名前が示している通り、「政治機関」であることも念頭に置いてください。そこに学者は参加していますが、原則としては御用学者の集団（政府から指名を受けるから）としてよいと思います。
疑問となるデータ
１）気温の上昇が太陽活動の変化と一致しているから
![Bandicam_20140129_121438075]( "Bandicam_20140129_121438075")
このグラフに示すように、１８世紀のマウンダー極小期、１９世紀初頭の極小期から１９世紀、２０世紀と太陽活動が徐々に盛んになってきたので、少なくとも太陽活動の影響は除いて気温の上昇を考える必要があります。
このグラフは２０世紀の太陽風（太陽活動）と世界平均気温の関係です。やはり太陽の活動を組み込まないと、一般の人に説明するのはむつかしいように思います。
２）都市および周辺の気温はヒートアイランドで上がっているから
![Bandicam_20140201_112520456]( "Bandicam_20140201_112520456")
これは９月の東京付近の気温の状態ですが、山手線の内部は東京郊外とかなり気温が違います。地球温暖化で良く出てくる平均気温のグラフは１８８０年からですが、１８８０年から連続的にデータが得られているのは、いずれも「先進国の都市部」ですので、ヒートアイランド効果を差し引く必要があります。
３）上空の気温が上がっていない
![Photo]( "Photo")
１９７８年から気象衛星による上空気温、極地の氷の状態などの観測が可能となったが、このグラフに示した通り、上空気温は上昇していません。この要因としては、地表の気温が都市化の影響を受けていることや、観測結果としては、地表が気温上昇、上空が気温低下という傾向があることが原因している可能性があります。
温暖化が政治的な課題になったので、地表と上空の関係を研究している研究者がこのようなデータの発表に戸惑ったり、考察を控えたりすることが多いようです。
４）相次いだ誤報に科学者も錯覚した
![Bandicam_20140201_120419562]( "Bandicam_20140201_120419562")
ツバル報道やホッキョクグマの歌でＮＨＫが大々的に誤報を流したり、アルプス、ヒマラヤ、キリマンジェロなどの氷河の報道がやらせだったりしました。現在でも竜巻、900hPa以下の台風などが異常気象＝温暖化と結び付けられていたり（事実は逆の関係）、多くの政治的意図を持った報道に専門家ですら左右されました。
「温暖化」のような「科学的現象」を考えるとき、私たち科学者は「すべての現象を説明しうる整理」を考えに考えます。その中につじつまが合わないことがあれば、新しい考え方を持ち込むなどで苦しむわけです。
しかし、学生や初学者の中には、実験結果がうまくいかずに苦しいのでインチキをすることがあります。自分の結論に合わないデータを故意に示さなかったり、さらにひどい時にはNHKのように偽装する場合もでています。
科学の楽しみは「真実」に迫ろうとするところにありますから、気象予報士がお金や出世に興味がある場合、他の職業に就くほうがストレスがなく良いでしょう。
（平成26年2月1日）
悪事は意外なところから露見するものだ。綿密に検討したように見える資源エネルギー庁が１か月ほどまえに出した日本のエネルギー計画を見ると、そこに「無計画」なお役所を持った日本という国の哀しさを感じることができる。
この詳細な検討の最後の結論をまず見てみよう。まず結論として、次の図に示したように、原子力、石炭火力、天然ガス火力、風力の４つを上げているが、もともとの資料はすべての電力方式を比較しているが、ほぼこの４つで肝心なことは考えることができる。
原子力の棒グラフの一番上に何も書いていない薄紫のところがあるが、これは福島の原発の損害を入れたものだから、当然、原子力が負担すべきコストだ。現に起こっている事故の損害をいれないで事業改革を立てることができれば、「危険な産業もＯＫ」となり、著しく不適正になる。だから、原子力はキロワットアワー（ＫＷＨ）あたり１１．５円ていどと推定している。
これに対して、石炭火力や天然ガス（ＬＮＧ）火力では、ＣＯ２対策費が入っているが、世界的に見てＣＯ２対策をしているのは日本だけだから、これは国際的には不要だ。だから、石炭が８円、天然ガスが１０円となる。
ここまでで一つ、考えてみたい。この計算を見てみると、さして新しい方法などを使っていない。普通の設備、燃料、管理費などを計算しているだけだ。つまり、この値は１０年ほど前から同じである。
今、日本の電力費は家庭でＫＷＨあたり２０円を払っている。でも石炭火力にして、送配電を工夫すれば１４円ぐらいで電気を配れるはずだ。そうすれば家計も中小企業も助かるだろう。石炭火力を８割、天然ガスを２割ぐらいに原子力を全廃して何の問題もない。
そうなると、なぜ今まで国民の多くが心配している原子力を資源エネルギー庁はやってきたのだろうか？ それにはつぎのような理由があった。
１）原子力の政策経費（税金）、事故保険金などを無視して原子力が良いように計算していた、
２）電力会社は本来、原子力の事業に使わなければならないお金を税金で出してもらうので原子力はうまみがあった、
３）税金を投入してもらうために、電力会社は、政治家、役人、学者にお金を配り、役人の天下り先を用意した。つまり、多くの人が自分のために国を売った、
４）日本以外の国がＣＯ２対策をしていないのを隠し、国民に膨大な損害を与え続けてきた。
１）原子力の政策経費（税金）、事故保険金などを無視して原子力が良いように計算していた、
２）電力会社は本来、原子力の事業に使わなければならないお金を税金で出してもらうので原子力はうまみがあった、
３）税金を投入してもらうために、電力会社は、政治家、役人、学者にお金を配り、役人の天下り先を用意した。つまり、多くの人が自分のために国を売った、
４）日本以外の国がＣＯ２対策をしていないのを隠し、国民に膨大な損害を与え続けてきた。
４）を支持したのがマスコミで、自分たちの新聞販売量などを上げようとしたからで、これも「世界で日本だけ」なのだから国を売る行動だった。
ところで、原発の「事故対策費」と、風力の「改善コスト」がともに根拠薄弱になっている。それは「資源エネルギー庁、もしくはその委員会が適当に決めた数値」だからだ。本来なら、民間会社である電力会社が保険会社と話し合って、「原発事故保険」をかけることで事故対策費のコストははっきりする。
もともと保険とは「船が沈没した時にそれを補償する」ということでヨーロッパなどで発展してきたもので、イギリスのロイドなどの巨大保険会社は基本的にはどんな大型の保険にも応じる。そうすれば実施者のリスクを含んだ本当の保険費用が産出されるだろう。
この報告書では風力や太陽光発電などで大幅な「改善見込み」を示しているが、これも政治的なもので全く信用できない。とくに太陽光発電などは１９７０年初頭から国が膨大な税金を出してきた。科学技術は３０年もやって芽が出ないものはでない。だから、「現状そのものが本質的なコスト」と言うべきである。
さらに、もし石炭火力がもっとも有利で、自然エネルギーが不利なら、資源エネルギー庁は日本国民のために、石炭火力を推進し、国民に今までの誤りを説明する必要がある。資源エネルギー庁は国民からの税金で運営されているのだから。
この報告書は資源エネルギー庁のこれまでの行政がいかにインチキだったかを図らずも良く示した資料になっている。
（平成26年1月24日）
日本には原発に変わりエネルギ－問題を解決する高効率でＣｏ2も最小限に抑える事が出来る優れた最新式石炭火力発電が有りますがあまりその事は報道されません
小泉元首相が日本は原発無しでも十分にやっていけると述べた事に対して、原発推進者達や全く検証していない評論家・政治家達は現実的で無いとか、無責任と言う発言をしまうが、それは彼らが勉強不足なのでは無く、どんな事をしてでも原発を推進する為に、国民に嘘を言っているとしか思えません。
現在日本では原発が全て止まっていますが、その為に原発推進者はエネルギ－の原料輸入で貿易赤字が拡大していると宣伝していますが、その一番の原因は、円安の為です。また現在電気に使われます石油や天然ガスなどは世界一高い値段で購入しています。それは電気事業者が高い原料を輸入して、原価が上がればそれを電気代に転嫁出来る仕組みの為、原価が上がれば上がるほど利益が出ると言う構造になっています。その為に電気事業者は殆ど身を削る様な努力はしていません。
また、日本には高効率でＣｏ2も最小限に抑える事が出来る優れた石炭火力の技術があります。その石炭火力は現在一番安い発電の原材料です。このすぐれた日本の最新式石炭火力発電をもっと日本に普及させれば、日本のエネルギ－の貿易赤字は減少し、エネルギ－の安定供給に何の問題もなく成り安価な電力を得る事が出来ます。また世界で石炭の埋蔵量が石油や天然ガスにくらべてはるかに多い量です。それは将来のエネルギ－に対して安定供給につながるものです。
現在、日本はさらなる効率向上と排出ゼロヘ向けて、微粉炭火力、石炭ガス化、二酸化炭素回収、バイオマス大量混焼などの技術開発が進行中でこの事は日本の強くする一番の成長戦略です。
このすぐれた日本の最新式石炭火力発電の技術を世界に輸出して、米、中、インドの石炭火力発電に適用しますと、二酸化炭素削減効果は約15億トンと試算され、実に日本の１年分の排出量を上回る事はあまり知られていません。
この様な優れた最新式石炭火力発電の技術と自然エネルギ－高効率ＬＮＧ発電を組み合わせれば、日本のネルギ－は将来に向けて全く問題ないと言う事が解りますが、何故か自民党政権や評論家達はこの事に全く言及しません。これは単なるこの人々の理解力の無さだけではなく、原発推進政治家や御用学者が原発マネ－に群がっている為としか言いようがありません。
日本の最新石炭技術 環境問題打開の切り札
（北海道新聞１月17日科学ジャ－ナリスト 東嶋 和子 筑波大卒）
先月、日本最大級の環境示会エコプロダクツ2013が東京ビッグサイトで開かた。私は、併催の「クリーコールセミナー東京」で進行役を務めた。
石炭には、「過去のもの、危険、汚い」という３Ｋのイメージをもつ人が少なくない。しかし、最近は、大気汚染物質と温室効果ガスの排出を抑える「クリーンコールテクノロジ－（ＣＣＴ）」の開発が進められており、日本はその先頭にいる。そんな「クリーン－コ－ル」の姿を広く知っていただくのが、セミナーの狙いだ。
パネリスドとして、石炭エネルギーセンターの中垣喜彦会長や資源エネルギー庁の安居徹石炭課長らに加え、産炭地の釧路から市立城山小学校の釜萢陽子教諭が参加した。釜萢教諭は、城山小にある太平洋炭鉱資料室を活用しながら、地元の「釧路コールマイン」や市立博物館などと連携し、授業を展開している。
炭鉱マンヘのインタビュー、石炭を燃やす体験や発電実験、「釧路石炭マップ」づくりなどだ。実績が評価され、エネルギー教育賞（主催・電気新聞）の優秀賞を、２年続けて受賞した。石炭を中心に据えたエネルギー教育は、「日本唯一の坑内掘り炭鉱がある地域への誇り」を育て、「石炭は私たちの暮らしを支えるエネルギーであること」を伝える意義があったという。
一方、中垣会長は、石炭火力発電の長所と短所を挙げた。資源量が豊富で価格が安定していることから、信頼度の高いべ－ス電源として世界の発電電力量の４割を担うこと。半面、他の化石燃料に比べ二酸化炭素発生量が大きく、硫黄酸化物、窒素酸化物、煤塵を出すことである。
この環境面での短所を克服するのが、ＣＣＴだ。「わが国の石炭火力は、高効率技術と運転管理ノウハウにより、世界最高水準の発電効率を達成し、長期に維持している」と、安居課長。
日本の最新式石炭火力発電の効率を米、中、インドの石炭火力発電に適用すると、二酸化炭素削減効果は約15億トンと試算されるという。実に、日本の１年分の排出量を上回る。さらなる効率向上と排出ゼロヘ向けて、微粉炭火力、石炭ガス化、二酸化炭素回収、バイオマス大量混焼などの技術開発が進行中だ。
たとえば、広島県大崎上島町では、石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業が、国の補助を得て行われている。高効率かつ、二酸化炭素の分離回収が容易な酸素吹石炭ガス化技術の確立を目指すという。
今後、途上国を中心に石炭火力発電がますます増えるなか、日本のＣＣＴで、世界の二酸化炭素削減と大気汚染抑制に貢献できるのである。発電技術の技術移転や、運営管理技術もセットにしたシステム輪出などの海外展開も期待されている。
炭鉱の安全にもひと役買っている。釧路コ‐ルマインは、ベトナムや中国に保安技術を指導する研修を長年続けている。現地へ出向く一方、研修生を多数受け入れてきた。日本のエネルギーを考える上で、安全保障、経済、環境、安全性が比較の項目に挙げられる。私はそこに「技術力」という項目を加え、石炭の優位性を強調したい。
日本では電力の４分の１を石炭に頼っているにもかかわらず、北海道の８炭鉱を除いて、ほぼ輪入頼み。世界でも稀有な石炭輸入国として必死に技術を磨き、発電効率を上げてきた。まさに、「もったいない」精神のなせる技だ。
日本の将来を支える産業競争力の観点から、高効率かつ安全な石炭技術を維持向上させ、世界で働ける人材を育てることが肝要と考える。それには、新しい石炭の姿を広く知ってもらうとともに、技術開発と教育へ国が積極的に投資すべきだろう。
多くのヤマの灯が消えるなか、守り育てられてきた日本の石炭技術。それが将来、日本と世界が直面するエネルギーと環境の問題を打開する切り札になるはずだ。