日本政府が支払っている沖縄への各種ばら撒き、米軍が沖縄に落とすお金を全てあわせると、優に毎年１兆円を超えている。
直接支出だけで１兆円を超える額が毎年支払われていて、経済波及効果を合わせれば２兆円が日米両政府から沖縄へもたらされている。
沖縄経済の７０％以上が現実には米軍基地に依存しており、米軍に依存しないのは農業と観光だけである。
直接支出だけで１兆円を超える額が毎年支払われていて、経済波及効果を合わせれば２兆円が日米両政府から沖縄へもたらされている。
沖縄経済の７０％以上が現実には米軍基地に依存しており、米軍に依存しないのは農業と観光だけである。
＞どうしようもないサヨク体質の沖縄県知事、職員。言っていること嘘が多すぎ。恥ずかしくないのか。
2015年06月23日23:57
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- 軍事ニュース（日本）
引用：http://www.okinawainfo.net/slideshow/images/s-kichi01.jpg
沖縄県は「経済の大半は観光業で、基地に依存していない」と言っている。
だが現実には沖縄のＧＤＰの７割は米軍基地であり、県予算のほとんどを米軍や日本政府が支出している。
米軍基地の経済貢献度
翁長沖縄県知事は先日、記者会見で「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤りで、阻害要因となっている」と話した。
知事に限らずこうした意見を主張する人は沖縄だけでなく、内地の沖縄擁護派にも多い。
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例えば沖縄県のホームページには次のように書かれています。
『（よくある質問）米軍基地と沖縄経済について
（問13）沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか。
○基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5％から平成23年度には4.9％と大幅に低下しています。
○米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています。
（答）～中略～
基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供）の県経済に占める割合（PDF：151KB） は、復帰直後である昭和47年の15.5％から平成23年度は、4.9％となり、その比重は大幅に低下しています。
また、過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくものと考えています。 』
沖縄県の経済に占める米軍基地の割合は４．９％なので、基地が無くなれば土地の有効利用と市街地の発展によって、経済が拡大するだろう。
米軍基地は沖縄経済を阻害しており、貢献していないと知事の演説どおりの事が書いてあります。
これが本当なら、なるほど米軍は沖縄経済に貢献していないし、出て行って貰えば沖縄は全国レベルまで経済成長するでしょう。
沖縄のＧＤＰは約３．７兆円で沖縄県の予算は約７０００億円ほどになっています。
沖縄県の（翁長知事の）説明では米軍関係の収入は約２０００億円で、観光収入は４０００億円に達している。
これが「米軍の経済貢献度は４．９％」の根拠になっています。
内訳は軍用地料880億、軍雇用員給与460億、軍関係消費500億である。
ちょっと待ってくれと思うのは、米軍兵士や家族は基地の外で買い物したりしないのだろうか？
基地による公共工事や基地補助金が含まれていないし、兵士と家族の住宅の建設・維持費も含まれていない。
さらに住宅に使う設備一切も含まれて居ないし、米軍家族は外出も買い物もしない事になっている。
これはまるっきりの嘘ではないのか。
沖縄県が持ち出している一方の「観光収入」は４０００億円が県の収入になるわけではなく、せいぜい３００億円の税収しか産まない。
観光売上のうち県の税収は１割程度が相場だ。平成１６年の県の資料には観光消費４５００億円に対して税収は２９８億円と記載されている。
対して米軍の経済貢献に挙げている軍用地料880億は、沖縄県の丸儲けであり、これだけで観光税収の総額以上である。
沖縄の嘘
米軍家族が住む住宅や多くの設備を、沖縄県は米軍の経済貢献に計上していない。
それどころか、米軍関連の事業で、日本人や日本の事業者が工事などを行っても、米軍の経済貢献に計算していない。
沖縄県が「米軍の経済貢献」と認めているのは米軍の直接の発注と、軍人の直接支出のみである。
例えば米軍人一家が沖縄に住むため、２０００万円の家が建てられ、米軍が月１０万円の家賃を支払ったとしよう。
米軍が撤退しない限り空き家にならないので１００％儲かる、美味しい話である。
２０００万円の家が建つまでには、大工や建設業者、資財、基礎工事、測量など多くの人々が関わり、金額以上の経済効果があると考えられる。
このうち沖縄県が経済貢献と認めるのは家賃の１０万円だけなのである。
米軍住宅は４０００戸以上存在し、そのどれもが数千万円の経済効果を産んだ筈だが、沖縄県は無かったことにしている。
沖縄県は、米軍が存在する事によって得られている国からの補助金も、米軍の経済効果に計算していない。
沖縄の道路には９５％の補助金、学校整備では８５％、公営住宅７５％、水道７５％、空港９５％、港湾９０％など沖縄の公共事業は平均９０％が国の補助金である。
これは基地の見返りとして日本国すなわちヤマト人の税金から支出されている。
これで終わりではなく、辺野古の移設に関する補助金だけで、既に２０００億円が支払われた。
これからも毎年数百億円の辺野古関連の補助金が支払われ、しかも移設を引き伸ばして延期するほど、貰える期間も長くなる。
さらに沖縄振興費という意味不明な名目で、年間３０００億円以上が支払われる約束になっている。
「沖縄振興費って何だ？」と思うが、つまり米軍基地の見返りなのだが、体裁が悪いので振興費と呼んでいる。
まさか米兵が酔っ払って暴れる迷惑料とも書きにくいだろう。
日本政府が支払っている沖縄への各種ばら撒き、米軍が沖縄に落とすお金を全てあわせると、優に毎年１兆円を超えている。
直接支出だけで１兆円を超える額が毎年支払われていて、経済波及効果を合わせれば２兆円が日米両政府から沖縄へもたらされている。
沖縄経済の７０％以上が現実には米軍基地に依存しており、米軍に依存しないのは農業と観光だけである。
ヤマトの製造業は決して沖縄に工場を建てないし、ＩＴ企業が沖縄に拠点を置く事もないので、これは将来も変わらない。
もし沖縄から米軍基地が無くなれば、沖縄の一人当たり収入はフィリピン以下にまで低下するだろう。
貰える金だけ受け取っておいて「これからも金を寄こせ、しかし米軍は出て行け」では沖縄人は詐欺と同じではないか。
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中国のウェブサイト・趣聞解密は６日、国力の強化を遂げている中国の空軍戦力はもはや日本に恐れを抱かせるほどのパワーを持っているとし、空軍の保有する戦闘機数や、日本の空中給油能力不足、日本の戦闘機の老朽化といった背景に加え、さらに４つの「理由」を挙げて論じた。 記事が挙げたのは、日本の戦闘機の更新が遅れていること、中国が中距離ミサイル戦力で圧倒的優位を持っていること、日米同盟が有名無実化する可能性があること、そして人的、物的な予備戦力の充実度の４点。 戦闘機の更新については、「Ｆ－１５」や「Ｆ－４」などの主力戦闘機が依然として旧式のレーダーを搭載しており、２００８年よりようやく米国からレーダーやＳＡＲシステムのバージョンアップが提供され始めた状況であると説明。視界外戦闘能力や、射出した後は自らが標的に向かって進むので、誘導するなどの作業の必要ない、いわゆる「打ち放し式」の兵器搭載の能力を持たないＦ－１５も多数存在するとした。 中距離ミサイルについては、「中国には東北部や山東省などに日本の工業地域に向けて中距離ミサイルシステムが配備されており、いつでも東京湾などに密集した攻撃しやすい工業地帯に打撃を与えることができる」としたほか、「ＤＦ－１５」、「ＤＨ－１０」などの中距離ミサイルが日本の空港を攻撃すれば、航空自衛隊の飛行機は発着ができなくなると論じた。 日米同盟については、かつて米蒋同盟（米華相互防衛条約）が１９５８年の金門島砲戦において有名無実化し、ソ越同盟も１９７９年の中国によるベトナム進攻において有名無実化したと「前例」を挙げたうえで、「米国は日本の利益のために犠牲、さらには人の命の犠牲を払ってまで、中国と正面切って戦うつもりはないだろう」とした。 そして、予備戦力の点では、戦闘機を自前で生産することができるうえ、パイロットも各軍区に予備隊員がいる中国は、戦闘による損害を恐れる必要はないと説明。一方日本については「『Ｆ－２』は何とか生産できるかもしれないが、『Ｆ－２２』に次いでお金のかかるこの戦闘機を、一体どれだけ生産できるというのか」とした。また、損害が出たばあい米国は戦闘機の提供はしてくれても、パイロットの損害までは補てんしてくれることはあり得ないと論じ、日中間でダメージを補てんする予備戦力に大きな差があることを示した。 記事は最後に、日本は「あまりにも小さく、国力が不足しており、どんなに武器が先進的でも、長期間の消耗戦には耐えられない」と評価。また、さらなる武器の研究開発には大量のファンドが必要になるが、「日本がそれを得られないのは明らかだ」とし、「ゆえに、日本は中国空軍をかくのごとく恐れ、実際の行動に出ることができないのだ」と締めくくった。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
