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南シナ海“開戦シミュレーション” 米軍、防空能力で圧倒 7日間で中国軍撃退

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支那の力による膨張政策を止めてくれるのはアメリカしかいない。

 

まともな常識を有しない今もって前近代的な力の侵略は正当だと勘違いしている支那共産党。

毛沢東も常々戦わない軍隊は機能しなくなると。

その毛沢東を今もって信奉する好戦的集団解放軍。

日本にも年間300回ほど戦闘機を領空に近づきスクランブル発進を自衛隊にさせている。

もし日本がそういった対応をしないなら堂々と領空侵犯をしてくるだろう。

油断も隙もない国支那。その認識を日本国民はもっと持たねばならない。

これはこちらから手を出すのではない。

最低限の国防の問題だ。



南シナ海“開戦シミュレーション” 米軍、防空能力で圧倒 7日間で中国軍撃退

 中国が、南シナ海の岩礁を一方的に埋め立てて人工島とし、軍事基地化を急いでいる問題で、米中両国間に緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平政権下の中国を牽制するべく、米国のオバマ大統領は近く、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内で海軍艦艇を航行させる方針を固めた。中国側も対抗措置を取るとみられ、軍事的衝突を排除できない状況が予想される。米中が南海の洋上で激突した場合、どうなるのか。専門家は「米側が1週間で撃退する」と分析する。
 習国家主席率いる中国の暴走が止まらない。国際法を無視し、南シナ海の覇権を握ろうと岩礁を埋め立てて軍事基地化を加速。すでに滑走路も整備した。
 中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、南シナ海の大部分を自国の領海と主張。領有権を争うフィリピン、マレーシア、ベトナムなど周辺国を主に軍事力を背景に恫喝し続けている。
 この暴挙に米国は強い懸念を示してきたが、一向に省みない中国の自己中心的な路線にオバマ政権も激怒。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)などが8日、伝えたように米国は海軍の艦艇群を人工島の12カイリ(約22キロ)内で航行させる方針を固め、すでに「フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行自由)作戦」の準備を整えた。
 12カイリ内で航行させることで「公海である南シナ海の『航行の自由』を脅かすことは受け入れられない」とのメッセージを中国に送ることになる。

だが、中国も反発するのは必至とみられ、応戦する状況を招く可能性がある。
 迫る米軍と中国人民解放軍の一触即発の事態。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国側としては絶対に12カイリ以内に米軍の艦艇を入らせたくない。戦闘は12カイリの外で始まる可能性が高い」とし、「ポイントは潜水艦」と指摘する。
 「横須賀(神奈川)に停泊中の米海軍第7艦隊の空母『ロナルド・レーガン』をはじめ、最低でも10艦程度の船団が現地に向かうだろう。その海域には、米中の潜水艦が先回りして情報を収集するはずだ。まず、この潜水艦同士で戦闘が始まる」(世良氏)
 米軍は静粛性に優れた原子力潜水艦を運用しているのに対し、人民軍が所有する約半数は通常型のキロ型潜水艦で見劣ることから、世良氏は「緒戦は米軍が圧倒する」と読む。
 この事態を受けて、人民軍は戦闘機を飛ばす第2の行動を取るという。
 「中国はロシアから購入した機体を自国で生産可能にした主力戦闘機『殲11』で艦艇をねらうだろう。『ロナルド・レーガン』に約50機搭載されている米海軍の戦闘攻撃機『FA18』とは同世代に当たる機種だ。ただし、現代の空戦で求められるのは、レーダーで捕捉する技術。この点は米軍が完全に人民軍を上回っている。パイロットの腕も訓練時間の量から考えて米軍の方が高い」(世良氏)
 米本土からは『ラプター』(猛禽類)の愛称を持つ空軍の『F22』が迎撃に参加。同機は、レーダーで捕捉されにくい「ステルス戦闘機」で、南沙諸島に張り巡らされた人民軍の警戒をすり抜けて攻撃を加えるとみられる。

 劣勢の人民軍は、複数の艦船を現場に向かわせることになるが、世良氏はその数を「米軍を上回る少なくとも30艦」と予想する。
 「海戦で勝敗を分けるのは相手の艦を攻撃する対艦ミサイルをいかに正確に撃てるか、防空能力をどれだけ発揮できるかにかかっている。人民軍は、浙江省の東海艦隊や海南島の南海艦隊から、ミサイル駆逐艦の旅洋I型やII型、より小型のフリゲート艦などを出動させるだろう。だが、対艦ミサイルの正確さ、防空能力のいずれも米軍の艦船のほうが成熟度は高く、人民軍を圧倒している」
 人民軍が対艦ミサイルを打ちまくれば、米軍も無傷とはいかないが、12カイリ以内に一定期間、米軍がとどまれば、「国際社会は『中国の野望は打ち砕かれた』と判断することになる」(世良氏)。
 総合的な観点からも南シナ海を舞台にした米中戦は、米軍が優位に立つ。両国の衝突について、世良氏は「中国の戦闘機が2~3機撃墜された段階で、戦力の違いを認めて自制すれば、1週間程度で終結する」とみる。
 南シナ海をめぐっての「ドンパチ」に世界中が注視している。

これまでにもたびたび中国の海洋調査船、原子力潜水艦が日本の領海内に侵入している。 レーダーやソナーの故障とか艦長の間違いではなく、当然確信犯である。日本はもはや主権国家ではない

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、あんな敗北主義の亡国憲法なんかw
そもそもあれを作ったアメリカが採用しない憲法を、
いつまで有り難がっているんだ?

本当に素晴らしい国益に叶う憲法なら、
世界中の国々がこぞって「ヘイワケンポー」を採用するはずだ。
21世紀の今日まで日本以外に
ヘイワケンポーを採用したいという国など聞いたことない。

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随分前の記事ですが良いブログ記事でしたので掲載せてもらいました。

全く同感です。

平和憲法はクソだ。日本でこういう発言をしたらサヨクはいきり立って攻撃してくる馬鹿な国日本。



日本はもはや主権国家ではない(改訂版)

2008年12月08日

海上保安庁に入った連絡によると、8日午前8時10分頃、
沖縄県石垣島の尖閣諸島・魚釣島から南東約6キロの日本の領海内で、
中国の海洋調査船「海監46号」(1100トン、全長約70メートル)と、
「海監51号」(約1900トン、全長約90メートル)の2隻が航行しているのを、
第11管区海上保安本部の巡視船「くにがみ」が確認した。

調査の事前通告はなかった。巡視船が無線で調査を中止するよう求めているが、
午後2時50分現在、領海を出ていない。


ソース:(2008年12月8日15時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081208-OYT1T00445.htm?from=top



夕方のニュースでは4時半現在でもまだ中国船はいるとのこと。
全国ニュースでは報道されていない。沖縄のニュースである。

これまでにもたびたび中国の海洋調査船、原子力潜水艦が日本の領海内に侵入している。
レーダーやソナーの故障とか艦長の間違いではなく、当然確信犯である。
最初から日本の領海内で作戦行動することが目的である。

中国船の日本への領海侵犯の数は、ちょっと古いが98年度は1547隻である。
航空機のスクランブルでは中国機がロシア機と同じで、
05年度は年間100回を越えた。
それ以降は減少したが。

04年11月10日には石垣島近海、今年9月18日には高知県沖、
中国海軍の原子力潜水艦が領海侵犯している。
しかもこれらは台湾や米軍からの通報でわかったものである。

対潜水艦戦闘能力が高い海自といわれてきただけに、
それが幻想であったのかと思うと残念である。
あるいは、昔より今の自衛隊員の能力が低下したのかも知れない。
いずれにせよ、高知沖の件など海自の無能振りが如実である。
海自は指をくわえて黙っ見ているだけである。
追尾だけは出来たのかも知れないが、発見が遅れたのであれば、
国防体制としては最悪である。
攻撃を未然に防げなかったとみなされるからだ。


ただし自衛隊の無能振りだけを非難はできない。
肝心な政府が馬鹿過ぎて話しにならない。
政治家そのものに安全保障のコンセプトがないし、
軍事知識もない。どうしていいかわからずオタオタするばかりである。
人間の体でいうと、手足は健康で元気なのだが、
脳みそが腐ってどうしようもないのが今の日本の政治である。

かつて冷戦時代にバルト海から、中立国スウェーデン領海内に侵入した
ソ連の潜水艦をスウェーデン海軍は警告なしに機雷攻撃をした。
ソ連潜水艦は撃沈されなかったが、涙目で領海から逃げ去ったという。
永世中立国の海軍ですらこれだけ毅然としている。

諸外国の海軍なら警告無視の不審船には、即刻武力攻撃、
場合によっては撃沈である。これが普通の国である。
私は中国船は1回のみ警告で対艦ミサイルで撃沈したい。
エクゾセミサイルあたりで木っ端微塵に、できるだけ弩派手に撃沈したい。
そうすれば二度と領海侵犯しないだろう。

というか、中国も日本以外の国に同じ事はしないだろう。
日本と言う腰抜け国家だから舐めた真似をするのである。
しかも中国に媚びることが日中友好であると公言する
右から左までの売国馬鹿政治家と官僚が勢ぞろいである。
何をかいわんやである。


海自のROE(交戦規定)はどうなっているのか知らない。
おそらく領海侵犯の不審船に対する攻撃はできない仕組なのだろう。
だから中国船は警告受けるも堂々と日本の領海内で、
警告無視で海洋調査をし続けているのだ。

完全に日本の国防は
中国からも舐められきっている。


中国は日本の自衛隊の潜在能力はかなり熟知しているらしいが、
あの「世界の恥憲法9条や自衛隊法が、
自衛隊を「戦えない軍隊(張子の虎)」にしているのだ。
外見は立派でも使い物にならない形だけのものである。

大体左翼の聖典「ヘイワケンポーの第9条って、どこか評価する国があるのか?
アメリカと中国と南北朝鮮が評価するなら、それらの国に採用してみろっ、
と言ってほしい。
するわきゃないわな、あんな敗北主義の亡国憲法なんかw
そもそもあれを作ったアメリカが採用しない憲法を、
いつまで有り難がっているんだ?

本当に素晴らしい国益に叶う憲法なら、
世界中の国々がこぞって「ヘイワケンポー」を採用するはずだ。
21世紀の今日まで日本以外に
ヘイワケンポーを採用したいという国など聞いたことない。
どこかの馬鹿が日本国憲法を世界遺産に!
馬鹿も休み休み言えよなっw




いくら優秀な装備に隊員のスキルがあっても、
法律で戦えないようにしているのだから、一体何のための「軍隊」か?
なるほど自衛隊とはよく言ったものだ。
ARMYではなく、Self Defence Forceである。
Forceには軍隊の意味もあるのだが、ここでは武装組織と訳すほうが適当なのだろう。
軍隊ではないのだから戦えなくても良いのだ
いや訂正しよう、自らも守れない武装組織である。

これでも奨学金は自己責任なのか? サラ金より過酷な取り立て、巨額延滞料、それでも借りるしかない現実!

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今若いビンボー女子や男子が増え社会問題となっているがその大きな原因の一つに奨学金?の問題がある。
政府は今のところ何の手立てもしない。
こういうことから結婚をしない若者が増え少子化にもなっているのに。
少子化対策省なんか作っているのに何を考えているのか。
 それに日本の大学の授業料は世界に比べ高すぎる。



これでも奨学金は自己責任なのか? サラ金より過酷な取り立て、巨額延滞料、それでも借りるしかない現実!

リテラ / 2015年11月24日 8時0分
写真
「借金が500万円もある女性と結婚するなんて嫌だよね。もし順調に返せても40代まで借金返済が続くなんて」
 これは大学を卒業した20代の女性がつぶやいた言葉だ。彼女は消費者金融などから借金をしたのではない。大学進学時に奨学金を利用しただけだ。
 住み込み派遣、年金受給者向けの無料低額宿泊所、ネットカフェなど、社会的経済的困窮者をターゲットとしたビジネスを"貧困ビジネス"と呼ぶ。しかし近年"貧困ビジネス"の中に学生を対象とした「奨学金制度」が含められるようになり、大きな衝撃とともに社会問題となっている。
 現在、日本学生支援機構の奨学金を借りる学生は激増している。平成24年度「学生生活調査」によると4年生大学昼間部の半数以上の52.5%が何らかの奨学金を受給しているのだ。これは15年前の約9倍にあたり、しかもそのほとんどが有利子という"借金"だ。そして多くの学生たちが卒業後この借金返済に苦しんでいるという。
 これに対してよくいわれるのが「借りた金を返すのは当然」「今の若者は甘えている」といった、自己責任論だ。しかしそれは現在の若者、学生を取り巻く環境、そして異常なまでの授業料高騰を知らない"無知"によるものだ。
 この問題を検証した『日本の奨学金はこれでいいのか!奨学金という名の貧困ビジネス』(奨学金問題対策全国会議編/あけび書房)には、奨学金とはサラ金と同様であり、様々な事情を一切考慮することない非情なまでの取り立ての模様が描かれている。
 まずは、そのシステムを見てみよう。例えば月に10万円を借りると、4年間の貸与総額は480万円になり、利率を3%とすると返還総額は645万9510円。そして毎月の返還額は2万6914円で、返還年数は20年間となる。
「結婚を考えてみましょう。大学卒業後の5年間、毎月満額をしっかり返しても、返還残額は484万4670円です。スタート時に500万円弱の借金を背負っていることが、結婚生活に与える影響は少なくないと思います」
 その後、子育て費用も捻出しなければならないし、両親ともに同額の奨学金という"借金"を背負っている場合もある。大学を卒業しても正規雇用されないケースが増えており、それをさらに考慮すれば負担は増大だ。しかも問題は延滞者への回収やペナルティの強化が進んでいることだ。
「延滞が3カ月に達すると、延滞者の情報を個人信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター)に登録します。一度登録されると、延滞が解消してからも5年間は登録されたままとなります。登録された期間はローンやキャッシング、クレジットカードの審査には通らない可能性が高くなります」
 それだけではない。延滞した場合、救済措置はほぼない。返済猶予や延長はあるが、それは基本、延滞金付きだ。そして支払いは延滞金、利息、元本の順となり、延滞金は10%で、元本の10%以上の金を支払わなくてはならなくなるという。
 サラ金と指摘される所以だが、本書では難病を患い貧困状況にあるL子さん(26歳 2010年卒業)のケースが紹介されている。L子さんは大学4年間で480万円の奨学金を借りた。ところが卒業と同時にバセドー病を発症して収入が減り、9カ月延滞してしまう。
「ところが支払いが滞り、返済開始から1年も経たない2011年9月1日に一括請求されます。未払い元金はこの時点で19万円。元金だけをみれば9か月分の滞納です。その状況で、月末の27日までに500万円以上の金を一括で払え、という内容です」
 もちろん支払えないL子さんだったが、日本学生支援機構はすぐに裁判所に支払督促を起こす。L子さんの困窮状況を知った上でだ。しかも裁判で日本学生機構はほとんど歩み寄る姿勢さえみせなかったという。
 このように、滞納者に対して一切の事情を鑑みず一括返金を求める。それが日本学生支援機構なのだ。
 日本学生支援機構には、経済苦や病気の事情がある場合、利息や延滞金を免除したり、支払いの一時猶予制度や卒業後に専門学校などへ行く場合の在学猶予がある。だが、こうした制度さえ知らされず、督促裁判を起こされるケースも多い。そして、とことん延滞金にこだわるという。こうした姿勢について同書にはこう記されている。
「サラ金などの返済が困難になった場合、債権者と債務者が裁判所で話し合うという費用が安く、比較的穏やかな手続きがあります。特定調停です。ところが、日本学生支援機構は、この特定調停でも歩み寄りの姿勢がないのか、現状ではほとんど活用されていない模様です。件数すら集計していません。そして、問答無用といった調子で支払い督促や差し押さえを繰り返しているのです」
 一度滞納すれば、容赦ない取り立てを行う。それは生活保護を受けていても例外ではない。本書では奨学金のため苦境に立たされた人々の声がこう紹介される。
「病気のため非正規職で働きながら生活保護を受けています。卒業後、しばらく奨学金の請求がありませんでしたが、突然、支払うように言ってきました。もう18年くらい、月に1000円〜2000円ずつ支払っています」
「うつ病になって仕事を辞めました。返済猶予の5年を使い切り、減額返還制度を利用するようになりました。最長10年間月々の返済額を半額にしても54歳までかかります。パートの手取りは9〜10万円。減額後の返済額は1万6000円ですが、延滞すると減額が認められなくなります。とても結婚や出産は考えられません」
「失業中です。返還額猶予の年数を使い切り、連帯保証人である父のところに請求が来ています。おじも保証人になっており、迷惑をかけたくありません。自分が死んで支払いを免れるなら死んでしまいたい」実態はまさにサラ金以上のブラックぶりだが、しかし一方で、そこまでして大学に進学しなくても、との声も存在する。先日ホリエモンこと堀江貴文がツイッターで「奨学金を貰ってまでいく価値のある大学とかどれだけあんの?」とつぶやき物議を醸したが、もちろん無理してでも大学に行く理由が現代にはある。それが高卒求人の激減で就職が厳しく制限されていることだ。
「(1992年をピークに)高卒求人数は急速に減少していきました。1995年には64万7000人とピーク時の半分以下となり、2011年には19万5000人にまで減っています」
 これは景気の変動とは別に、非正規雇用の増大や業務の複雑化など構造的な問題があるという。高校を卒業しても正規雇用されず、求人も少なくては無理をしても大学に行くしかない。
「2011年度の高校新卒者の求人倍率は0.68倍、なかでも北海道は0.29倍、東北では0.32倍、山陰地方で0.46倍、北九州で0.45倍、南九州で0.33倍と極めて低くなっています。この状況では、家計が厳しくても、就職するためには大学に進学せざるを得ないと考える人々が増加するのは当然でしょう」
 こうして何重もの社会の構造的問題が存在し、自分ではどうしようもない理由で、卒業後も奨学金に苦しめられるのが現在の若者なのだ。では奨学金問題の解消のためにはどうすればいいのか。
 本書では大学授業料の無料化や貸与ではなく給付型奨学金の充実、延滞金撲滅などの指摘がなされている。
 しかし根本的な問題解決には、国や政府の政策転換が絶対に必要だろう。1億総活躍社会を謳うなら、まずはこうした若者の教育、育成にこそ金を使うべきだ。
(伊勢崎馨)
 欧米各国の奨学金制度と日本の現状

1.はじめに
2001年9月に米国で発生し、世界中を震撼させた同時多発テロ事件。その大惨事を発生せしめた背景には「行き過ぎた洗脳教育」というものがある。また今年大阪府で発生した小学校児童殺傷事件や、日本における初めての無差別テロ事件ともいえるオウム真理教による地下鉄サリン事件などの様々な痛ましい事件から今日の世界および日本の現状を眺めると、歴史上これほどまでに教育の重要性が高まっている時はない、と痛感せざるを得ない。
 「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」という名文句の下に創設をされたユネスコも、今回「テロリズムの根絶に関する決議」の採択を行った。我々は平和の回復と創造の出発点もまた、教育であるということを再認識しなくてはならない。
 また、「モノの時代」から「知の時代」になる、といわれている21世紀において、日本国および日本国民の将来は「知恵と人材」をいかに育み、活用することができるかにかかっていると言っても過言ではない。個人ならびにその家族の人生の充実と、それを支える社会・国家の健全な発展もつまるところ教育に依拠するものであり、そういった観点から人間が学ぶ権利、すなわち「学習権」は最も尊重されるべき基本的人権の一つであると言える。こういった事柄を考慮すると、すべての人々の学習権をさらに充実させ、その向上を図っていく役割の一端を担っている「奨学金制度」のさらなる充実、そしてさらなる拡大が、21世紀の日本国の発展を考える上で大変重要なテーマであることはもはや明白であり、現在の日本における奨学金制度の実情を把握するということは、非常に意義のあることだといえる。
 本論は以上のような観点から、欧米各国の奨学金制度の現状と日本の実情とを比較し、日本国における奨学金制度のあり方に迫っていくことを目的とする。
 
2.欧米各国の現状 
 本章においては諸外国の奨学金制度の現状について分析し、国際条約や国際機関に基づく、いわゆる「世界標準」の奨学金制度とはどのようなものであるのか、ということについて考察を行う。
    2-1.アメリカ
 アメリカは世界において最も奨学金制度が充実した国の一つであるといえる。その給付総額は1994年時点で約470億ドル、1$=120円計算で約5兆6400億円にも達し、後述するように単純比較でも日本の10倍強の規模となっている。受給者は全米で推計370万人にも上り、学生全体の約7割が給付を受けており、同様に2000年度における日本の同約70万人、受給率約8.9%を大きく上回っている。
 アメリカの奨学金システムはその性質から大きく分けて3段階に分かれており、それぞれが各長所を補完しあうことによって、あらゆる状況の学生に恩恵が及ぶように設計がされている。
まず1階部分は連邦政府が行う低所得者用の給付奨学金で、ペル奨学金と呼ばれている。これは家庭の所得が一定額以下の場合に、申請を行えばほぼ全員が給付を受けることができる公的な奨学金であり、最大で学費の6割までの給付を行っている。ペル奨学金の給付を受ける学生は1995年時点で奨学金を受ける学生全体の約30%を占めており、年平均で約18.7万円の給付額となっている。ペル奨学金は給付式の奨学金であるため学生やその家庭に負担が及ぶことはなく、学生はこのペル奨学金と後述する2つの奨学金や、州政府・民間独自の奨学金を組み合わせることによって在学中の教育費負担をほぼゼロにすることが可能となり、安心して学業に専念することができるようになっている。
2階部分の奨学金はスタフォード奨学金と呼ばれており、アメリカにおけるメインの奨学金制度となっている。これは連邦政府が保証人となって民間金融機関が貸与を行うもので、全体の約5割の学生が給付を受けており、総額は約220億ドル(約2兆6400億円)にも達している。
元金の返還は卒業後に行うことになっているが利子が在学中から発生するため、政府が利子補給を行うものとそうでないものに分かれており、給付金額は前者で年額8000ドル(約96万円)、後者が年額10000ドル(約120万円)となっている。民間金融機関は連邦政府が保証人であるために安心して貸与することが可能となり、学生も学費を充分にカバーする金額を受け取ることができる。
 3階部分の奨学金はパーキンス奨学金と呼ばれており、大学生および大学院生のみを対象とした年率5%の利子付き貸与奨学金である。パーキンス奨学金は特に学費のかかる大学生以上の学生に対し、ペル奨学金やスタフォード奨学金でカバーすることのできなかった部分などを保障する、補完的な役割を果たしている。
 以上の3つの奨学金の他に、民間独自ローン、州政府独自ローン、大学独自ローンなども存在し、それら豊富な奨学金制度が多元的に学生生活を保障している。
 なおアメリカの大学の授業料についても触れておくと、1998年のデータで州立大学が年平均約48.2万円、私立大学で約241.2万円となっている。これは日本において国立が年約154万円、私立が約207万円であることを加味して考えると、公立などのパブリックセクターに関しては安価で広範に教育を提供していると言え、私立などのプライベートセクターにおいては多少高額だが高品質な教育を提供していると言える。日本のように国立でも私立でも大して負担額が変わらず、かつその内容自体も画一化しているというのではなく、目的・対象・中身などによって様々な種類の教育を学生が選択できるという点で、非常に使い勝手がよい制度である。ただし、アメリカにおいて年間授業料が20000ドル(約240万円)を超える大学に通っている学生は全体の約4%ほどに過ぎず、75%の学生が年間授業料6000ドル(約72万円)以下の大学に通っているという事実も付け加えておいた方がよいだろう。
 以上これまで見てきたように、アメリカにおける奨学金制度は、総額、受給者数、保障の厚み、自由度の高さ、などどの点をとっても圧倒的であり、3段構えの制度によって両親の所得や家庭の事情に関係なく、全ての意欲ある学生に対して「学習権」が均等に保障されているといえる。また全ての奨学金制度に政府が関わっているため、家庭や企業の安心度が非常に高く、民間金融機関を活用することができるために、金融市場の活性化を促すことができるという二次的な効果もある。アメリカの制度の最も顕著な特徴はこの点にあると述べることが可能であり、奨学金制度などの公的な意味合いが強い分野においても民間への参入を促し、政府はあくまでその監視役としてなるだけ関与を行わないようにしている。それにより競争原理が働き、サービスの質や内容が向上し、ターゲットとなる相手の能力や事情等に応じた柔軟かつ多元的なサービスを提供することが可能となり、かつ民業の活性化を促すことができる。これらの制度からは日本も大いに学ぶべき点があるといえるが、その背景にはアメリカが「教育」という分野を国民生活および国の将来性という観点から、国家の最重点分野として捉えている、ということが大きく影響していることを忘れてはならない。
    2-2.イギリス
 「今のイギリスには大きな課題が3つ存在する。それは教育、教育、教育だ。」
これは1996年に労働党のトニー・ブレア首相が就任した時に行った演説の一部であるが、イギリスが国家戦略としてどんなに教育を重視しているか、ということの一端をうかがえるものである。イギリスには伝統的に「教育とは本来無償のサービスである」という考え方が存在し、実際に大学の年間授業料の平均は約1025ポンド(1£=約180円計算で約18万5千円)と日本の10分の1ほどの水準である。その上奨学金制度も充実をしており、1999年の時点で全学生の約74%が奨学金の給付を受けているというデータも存在している。無償のサービス=最も重要で根本的なもの、というイギリス人の教育に関する思想が、かつて大英帝国という世界一の大国を形成することができた一つの要因であることは疑いがない。
 イギリスの奨学金制度は主に政府系金融機関である、スチューデント・ローンズ・カンパニーが受け持っており、インフレ率に連動した低金利の奨学金の貸与を行っている。そしてイギリスの制度において最も特筆すべき点は、受給資格に収入制限がないという点であり、原則的に希望者全員が奨学金を受けとることが可能なことである。当然受給者の所得に応じて貸与限度額が設定をされているのだが、前述の通り平均年間授業料が約18万5千円と大変安価であり、かつ学生の半数が学費全額免除を受けているという現状に対し、貸与限度額は最高で約84万6千円、平均貸与額は27万5400円にも上る。奨学金は学費を完全にカバーしているのみならず、学生の生活費の大半をもフォローしている。その上、低所得者層のために法定奨学金という給付式の奨学金も存在し、全ての意欲ある学生が経済的な理由により就学を断念させられることのないように、システムの制度設計が行われている。
    2-3.ドイツ
 ドイツにおいては奨学金の殆どが連邦奨学法に基づく公的奨学金であり、地方自治体や民間団体なども奨学事業を行っているが、いずれも小規模なものである。またドイツの奨学金制度の特徴は大変公的な性格が強いということである。受給対象者はドイツ国籍を有する者か、長期間にわたってドイツ国内に居住している外国人のうち、その年齢が学習開始時に30歳に満たない者で、かつ家庭の収入が一定水準以下な学生であり、上記の条件を満たした全ての学生に自動的に法律によって奨学金の受給が保証される。給付水準も充分な額が保証されており、その額は学生の必要生活費(学費{なお州立大学の学費は原則無料となっている}、生活費、教材費などのあらゆる必要経費を含む)から家族収入を引いた差額となっており、2001年時点で両親と同居している学生で平均約50.3万円、別居している学生で約62.2万円となっている。なおこれは受給者が生活をしていく上で十分な金額である。また受給者は給付を受けた金額の半額を返却すればよい上、返還する半額も無利子貸与となっている。
このようにドイツの奨学金制度はある意味でアメリカと対をなすような制度となっている。教育に関わる費用はほぼ全て政府が保障を行い、受給者も法律によって機械的に決定される。しかし奨学金制度が充実していて、家庭が教育費について頭を悩ます必要性がない点はアメリカと共通している。ドイツの連邦政府がこのように大変厚い給付制度をとっている背景には、教育の効果は個人に帰属するのではなく、国家・社会に還元されるというドイツ人の思想と密接に関わっている。そのために将来人的資源の蓄積によって恩恵を受ける国家自身が教育費を負担するのである。さらにドイツの特徴としては、給付金額および給付対象に恣意性が存在しないという点である。前述のように法律によって一定基準を満たした者は自動的に奨学金の給付対象となるために、必要とする学生全員が、今必要とする額を受け取ることが可能となる。この制度はその点で大変フェアであるといえ、貧困階級の再生産といった資本主義経済における不可避的な現象をも緩和する効果を担っているといえる。
このようなドイツの制度から日本が学ぶべき点は、非常に多いのではないだろうか。
    2-4.フランス
 フランスの奨学金の主流は「社会的基準給与奨学金」と呼ばれるもので、横軸を所得別に5階層に分け、縦軸に家庭内の事情を加味した要素をポイントで数値化したものをおき、両者のマトリクスがクロスする箇所で給付金額が決定されるというものである。
フランスにおける奨学金給付額決定のマトリクス(横5×縦17)
年収○○○円以下年収○円~○円まで年収○円~○円まで年収○○○円以上
0~3ポイント○○万○○円○○万○○円○○万○○円13万8000円
4~6ポイント○○万○○円○○万○○円○○万○○円○○万○○円
7~9ポイント○○万○○円○○万○○円○○万○○円○○万○○円
46~48
ポイント
○○万○○円○○万○○円○○万○○円○○万○○円
49~51
ポイント
37万9000円○○万○○円○○万○○円○○万○○円
 ポイントは加算式で様々な細かい設定がなされているが、その計算方法は例えば自宅から学校までの距離が30?~249?までだと2ポイント、それ以上遠い場合は3ポイントが加算され、身体に障害がある場合に2ポイントが加算される、というようになっている。給付額は最高が37万9000円で、年収が最も低いグループに属し、ポイントが最も高い場合に給付され、最低額は同様に13万8000円である。フランスにおいては国立大学の学費が原則無料であるために、この給付額は生活費などに当てられ、必要な費用の大半をカバーしている。
 フランスにおいては上記のようなマトリクス方式を採用しているため、奨学金を給付する基準に家庭の所得水準に加えて、その他の家庭内事情が加味されることとなる。そのためその家庭ごとのニーズに応えたピンポイントな対応を行うことができ、より国民本位な奨学金を給付することが可能となる。今の日本の行政に必要なものは画一的な制度ではなく、国民一人一人に合わせた柔軟な政策対応ではないだろうか。その点からフランスの制度は大いに研究されてしかるべきであるといえるだろう。

マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?

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『What’s デモクラシー?』では『わたさない×受け取らない』労使コラボアクションを提案しています。従業員が番号を提出しなくても、提出拒否の経過記録がなくても問題ありません。逆に、従業員が番号を提出すると、事業者には膨大な管理義務と罰則や不利益のリスクが生じます。マイナンバー制度には、できるだけ関わらないほうがいいようです」(「What’s デモクラシー?」C氏)
>私もできるだけかかわらないようにしよう。一応受け取ったが紛失したとでも言ってできるだけ記載しないで通そう。


マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?

日刊SPA! / 2015年11月24日 9時2分
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「マイナンバー」制度(行政手続番号法)が10月5日に施行された。現在、住民一人ひとりに割り振られた12桁の番号の「通知カード」が入った簡易書留が全国一斉に配られている。ところが誤配達が全国各地で相次いだり、自治体が住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付したり、関連事業の厚労省職員が収賄で逮捕される事件も起きるなど、早くもその信頼が大きく揺らいでいる。

 そんななか、裁判などでの制度廃止を訴えるのではなく、簡易書留の受け取り自体を「拒否」する人々が続出しているという。受け取り拒否をした長野県在住の会社員・A氏はこう語る。

「書留を持って配達員が来たので『どこからですか?』と聞いたら、ちょっと小声で『マイナンバーです』と言うのです。『あ、それなら拒否でお願いします』と言って、赤字で『受取拒否』と書いてサインしました。簡単でしたよ」

 現在届けられているのは、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが書かれていて、顔写真は記載されない。通知カード単体では運転免許証などのような本人確認のできる書類とはならない。

 なお、総務省によると「番号確認と本人確認を1枚で行いたい場合は、個人番号カードが便利」だという。個人番号カードにはICチップが導入され、表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真があり、裏面にマイナンバー(個人番号)が記載される。

◆番号は住民票でも確認できる

「ところが、この通知カードを受け取ることや、個人番号カードを取得することが『義務ではない』ことはあまり知られていません」と語るのは、マイナンバーの受け取り拒否アクションを「民主的非暴力・不服従行動」の一つとして匿名で紹介しているサイト「What’s デモクラシー?」のB氏。

「通知カードは簡易書留で届くので、配達員に『受け取り拒否したい』と告げてサインすればいいだけです。うっかり受け取ってしまった場合でも、未開封なら『受取拒否』と書いて署名または押印した付箋を郵便物に貼って、郵便窓口に持参するかポストに投函すればいい」(B氏)

「受け取り拒否アクションが発端となり、マイナンバー制度が崩壊する可能性もあります」とB氏は言う。多くの人が通知カードを受け取らず、個人番号カードを申請せずに、『利用者が少ない』という既成事実ができれば、3年後に制度が見直されることもありうるとのことだ。

「通知カードを受け取らないと、例えば『会社からマイナンバーを提出しろと言われたときに困る』という人がいます。でも、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するとき、マイナンバーが記載されたものを交付できます。どうしても必要になったら、その方法で確認すればいいのです」(B氏)
◆「番号の記載がなくても罰則や不利益はない」と政府が明言

 マイナンバーを拒否した場合に気になるのが、保険や税金などマイナンバーがかかわる分野で、罰則や不利益を被らないかということだ。しかし、最近になって「従業員は会社に番号を渡さなくても、会社は従業員から番号を受け取らなくても、何も問題ない」と、政府自身が言い始めている。

 全国中小業者団体連絡会(全中連)が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望。それに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」「番号がなくても書類は受理する」「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。

「これを受けて『What’s デモクラシー?』では『わたさない×受け取らない』労使コラボアクションを提案しています。従業員が番号を提出しなくても、提出拒否の経過記録がなくても問題ありません。逆に、従業員が番号を提出すると、事業者には膨大な管理義務と罰則や不利益のリスクが生じます。マイナンバー制度には、できるだけ関わらないほうがいいようです」(「What’s デモクラシー?」C氏)

 続出する「マイナンバー拒否」。11月24日発売の『週刊SPA!』では、特集記事「マイナンバーを拒否する人々」を掲載。マイナンバーを拒否する人々を直撃、彼らが指摘するその危険性と、拒否に至った理由をリポートする。 <取材・文/週刊SPA!編集部>

【歴史戦WEST】「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府〝100歳生き証人〟が語る「強制」の虚構、事実ねじ曲げに憤怒

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嘘も1万遍言えば本当になる。~毛沢東
韓国も日本対してそれを実行中。
いい加減にしろ。日本ももっと反証を超え高々と言わないからこういうことになるのだ。



【歴史戦WEST】「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府〝100歳生き証人〟が語る「強制」の虚構、事実ねじ曲げに憤怒

2015/11/17

化学テロの懸念強まる IS兵器保有か

 慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100)=和歌山県田辺市=が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。

平穏な日本統治時代
 セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性4人が写っている。「80年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。
 写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道(こうげんどう)の春川(しゅんせん)で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ納まり、うち1人が西川さんだ。8~20年に総督府に勤めていた。
 「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」

 正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑(ゆう)と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。

 「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」
歴史をゆがめた「河野談話」

 韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。

 西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。

 西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋(あっせん)」方式だった。

 西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は10人の割り当てでも5~6人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。

「事実と異なる歴史像」元官吏ら2人も反論
 「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰(だいしどう・つねやす)さんは生前、こう述べていた。
 大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。

 「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの(抗議運動といった)事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。

 《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢(むく)な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》
 韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。
 しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」
 しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。
 大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。
安倍首相への〝直訴〟
 平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。
 元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。
 「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒(ぜげん)によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」
 国際的に誤った〝史実〟が広がっていることに憂慮を深める西川さんは2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。
 「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」
 今夏に100歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。

シナ中国共産党の本性

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1989年の天安門事件に関する大量の電信を公開したことを明らかにしました。中には中共軍隊が天安門広場で学生を大量虐殺した内容も含まれているそうです。
 
ボイス・オブ・アメリカによると、中共軍隊による虐殺はカナダ外交官に恐怖をもたらし、中共軍が中国のカナダ大使館に侵入するのではないか、危惧していたそうです。


女子労働教養所で2年3か月、迫害を受けました。その間、服をはぎ取られ裸にされて雪の上で暴力を受けたりされ、両足を骨折しました。かつて張さんの拷問体験は、ニュージーランドのメディアのトップ記事になりました。
 鄭州市の法輪功学習者 張翰文さん
「髪をつかまれて、腕をひねられ、引きずられました。頭皮が見えるほど髪が大量に抜けました。他の学習者は革靴の底で顔を殴られ、髪をつかまれ、壁にぶつけられました。吊られた状態で殴られた人もいます。私は『死人縄』に遭いました。警官は非常に細いひもで、手が紫色に変色するほど。2~3分締め付けたら緩めて、もう一度 思いっきり上に引きます。私は耐え難い痛みで気絶しました」
>こんな野蛮な国が国連の常任理事国ということを世界は知らねばならない。
しかしシナのカネに目がくらんでいる国のなんと多いことか。ロシアもそういうところがあるがシナ共産党に比べたらまだましだ。
シナ共産党は旧日本軍の蛮行をすぐに口にして日本を非難するがその資格は全くないといってよい。
 シナ共産党の蛮行は現在進行中なのだ。アフリカやシリアなどで行われている蛮行がれっきとした大国の中で行われているのだ。



禁聞】カナダ国立図書館 天安門事件公電を公開

2015年01月30日
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【新唐人2015年1月30日】香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の元北京支局記者トム・コースキ(Tom Korski)氏が先日、カナダ国立図書館・公文書館が最近、1989年の天安門事件に関する大量の電信を公開したことを明らかにしました。中には中共軍隊が天安門広場で学生を大量虐殺した内容も含まれているそうです。
 
ボイス・オブ・アメリカによると、中共軍隊による虐殺はカナダ外交官に恐怖をもたらし、中共軍が中国のカナダ大使館に侵入するのではないか、危惧していたそうです。
 
公電には、カナダ駐北京大使館が当時掌握した公開処刑や北京の運河からの死体の引き上げなど、事件後の状況が記録されているそうです。
 
公電にはまた中共最高指導部の驚くべき腐敗の実態が記録されており、天安門事件の前、すべての政治局常務委員がスイス大使にスイス銀行への資金の移転について問い合わせていたそうです。
 
フリーダムハウス「中国再度不自由の国に評価
 
アメリカニューヨークに本部を置く人権団体「フリーダムハウス」が28日、世界各国の自由度を評価した報告書を発表しました。世界195カ国15地域を対象に、政治的権利、市民の自由の観点から評価していますが、中国は再度「不自由」な国であると評価されました。
 
中国に関する部分では、過去1年において、中共当局は民間に対する抑圧を強化しており、特には異見者や少数民族に対しては明らかに強化傾向にあると指摘しています。
 
北京の民主活動家 失踪百日後に釈放
 
中国の弁護士、張磊(ちょうらい)さんが28日ウィーチャットに発表した情報によると、110日間も行方が分からなかった北京の黃凱平(こうがいへい)さんが、当日の昼に釈放されたそうです。
 
黄さんの妻によると、黄さんが失踪していた3か月あまりのうち、家族には何の知らせもなく、当局に問い合わせても何の結果も得られなかったそうです。黄さん自身もこの3か月間どこに拘束されていたか、わからないといいます。
 
黃凱平さんの失踪事件は国内外で注目されていました。彼が所長を務める「北京伝知行(でんちこう)研究所」は民間のシンクタンクで、創設者の郭玉閃(かくぎょくせん)さんはかつて盲人弁護士の陳光誠(ちんこうせい)さんの救出にも参与しました。
 
新唐人テレビがお伝えしました。
(翻訳/坂本 ナレーター/萩野 映像編集/李)
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天安門事件で新証人「私と同級生は戦車にひかれた」

2015年06月02日
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【新唐人2015年06月02日】今年の6月4日で、あの天安門事件から26年になります。5月31日、天安門事件26周年のシンポジウムがアメリカで開催され、事件の生存者が電話で戦車にひかれた過程を話しました。当局が戦車で学生をひいたと公に証言したのは、これで2人目になります。
 
天安門事件の生存者 王寛保さん
「6月4日の朝、天安門広場から引き揚げた時、六部口で私と林仁富が戦車でひかれ、私は病院に送られ 彼は死にました」
 
この声の主は王寛保(おう かんほ)さんで、当時は北京鉄鋼学院の大学院生でした。王さんは戦車にひかれて骨盤を複雑骨折し、一緒にいた林仁富(りん じんふ)さんは即死しました。
 
天安門事件の生存者 王寛保さん
「彼は当時 もう卒業し、日本留学のビザもありました。彼の妻は妊娠していましたが、事件後職場や家族から圧力を受け、精神に異常をきたしました。子供もおろしたそうです。本当に悲惨でした」
 
当時の目撃者の話と映像資料によると、1989年6月3日の夜から4日の明け方にかけて、完全武装した兵士数千人が戦車や装甲車と共に、戒厳令の名目で様々な方向から天安門に突入しましたが、途中で数千人とも言われる市民を射殺しました。
 
作家 呉仁華さん
「北京軍区天津警備区の数台の戦車が学生を背後から ひきました。学生は驚いて逃げましたが、王寛保と林仁富は自転車を押し、道端を歩けば大丈夫だと思い、戦車にひかれました。林さんは即死し、王さんは骨盤を骨折しました」
 
当時の学生リーダー 周鋒鎖さん
「戦車に両足をひかれた方政は生き証人です。彼の出現と証言で、中共の嘘が暴かれました。今回の王寛保さんは戦車にひかれた2人目の生存者で、重要な意義があります」
 
1995年にアメリカに来た王寛保さんは、現在コンピューター関係の仕事をしています。当時の傷のために合わせて10回以上の手術をしましたが、いまだに完治していません。中共当局が戦車で学生をひき殺したと証言したのは、王さんで2人目となりました。
 
新唐人テレビがお伝えしました。
(翻訳/河合 ナレーター/佐藤 映像編集/李)
- See more at: http://jp.ntdtv.com/news/13660/%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%A7%E6%96%B0%E8%A8%BC%E4%BA%BA%E3%80%8C%E7%A7%81%E3%81%A8%E5%90%8C%E7%B4%9A%E7%94%9F%E3%81%AF%E6%88%A6%E8%BB%8A%E3%81%AB%E3%81%B2%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%8D#sthash.rYhCaGXg.dpuf


中国当局が連行した人権弁護士、活動家ら215人 連行後、行方不明のケースも

 中国各地で9日以降、当局に拘束されていたり、連行され一時的に拘束されたりした人権派弁護士や活動家らが16日までに215人に増えた。香港のNPO団体「中国人権弁護士関注組」が明らかにした。長期化する当局の摘発に、活動家らからは「弁護士を徹底的に脅して抑え込もうとしている」と懸念の声が上がっている。
 同団体によると、当局が拘束しているのは「社会秩序を乱す重大犯罪グループ」と見なした「北京鋒鋭弁護士事務所」の主任弁護士、周世鋒氏や女性弁護士の王宇氏ら11人で、一部は自宅に軟禁されている。ほかに14人が連行後、行方不明となっており、190人が一時拘束されるなどした。中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」によると、湖南省の弁護士が15日、周氏の弁護を引き受けて北京に向かおうとしたが、地元当局者に阻止された。(共同)
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    【禁聞】壮絶な拷問 被害者が実名で暴露

    2015年06月29日
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    【新唐人2015年06月29日】1987年の6月26日、「拷問等禁止条約」が発効しました。中国も批准しましたが、今なお「良心の囚人」に対して拷問を行っています。その最も深刻な被害者とされる法輪功学習者は、今年の5月から実名で江沢民を訴え、拷問の実態を明かしています。
     
    国連で採択された拷問等禁止条約は批准国に対して、管轄範囲で拷問が起きないように、必要な措置を取るように要求しています。この条約は1987年6月26日に発効したため、この日は「拷問の犠牲者を支援する国際デー」とされました。2008年12月までに146か国がこの条約に批准しています。
     
    中共当局も1988年にこの条約に批准しましたが、99年以降、法輪功迫害政策を始め、「拷問大国」となりました。
     
    「明慧ネット」が暴露したところによると、法輪功学習者が受けた拷問は100種類に及びます。残酷かつ常軌を逸しているだけでなく、高齢者や妊婦に対しても、情け容赦はありません。
     
    山東省の法輪功学習者、陳振波(ちん しんは)さんは、山東省第二女子労働教養所で1年半迫害を受け、頚椎、胸椎、腰椎がずれ、両足が不自由になりました。
     
    山東省の法輪功学習者 陳振波さん
    「トイレで直立不動を命じられ、飲まず食わずで、睡眠も許されません。少しでも足を動かせば、死ぬほど殴られます。やがて空腹とのどの渇き、疲れで気絶し頭から倒れます。目覚めないと冷水をかけられ、それでも目覚めないと針で刺されます。私は耳に穴が開きました。毎日 刺されて、全身 血だらけになりました。18か月の内、ベッドで寝られたのは2か月だけです」
     
    河南省鄭州(ていしゅう)市の法輪功学習者、張翰文(ちょう かんぶん)さんはすでに60代ですが、河南十八里河(じゅうはちりがわ)女子労働教養所で2年3か月、迫害を受けました。その間、服をはぎ取られ裸にされて雪の上で暴力を受けたりされ、両足を骨折しました。かつて張さんの拷問体験は、ニュージーランドのメディアのトップ記事になりました。
     
    鄭州市の法輪功学習者 張翰文さん
    「髪をつかまれて、腕をひねられ、引きずられました。頭皮が見えるほど髪が大量に抜けました。他の学習者は革靴の底で顔を殴られ、髪をつかまれ、壁にぶつけられました。吊られた状態で殴られた人もいます。私は『死人縄』に遭いました。警官は非常に細いひもで、手が紫色に変色するほど。2~3分締め付けたら緩めて、もう一度 思いっきり上に引きます。私は耐え難い痛みで気絶しました」
     
    これらは壮絶な拷問のごく一部に過ぎません。「正見(しょうけん)ネット」の推計によると、1999年に中共当局による迫害政策が始まって以来、すでにおよそ336万人の法輪功学習者が拷問で命を落としたとされ、拷問により障害が残った学習者は計り知れないと見られます。
     
    これほど残酷な拷問が広く行われたのは、中国共産党の元トップ、江沢民から「死んでも自殺と見なせ」という秘密の指令があったためだと言われます。
     
    鄭州市の法輪功学習者 張翰文さん
    「法輪功学習者への迫害は最初 それほどひどくありませんでした。江沢民が『肉体を消滅し、収入源を断ち、名誉を汚せ』と命じたため、610当局の人間は良心を失い、迫害をエスカレートさせました』
     
    この迫害を阻止するために、今年の5月から、中国そして世界の法輪功学習者が江沢民を訴えています。
     
    山東省の法輪功学習者 陳振波さん
    「すでに訴状を送りました。江沢民を訴えます」
     
    鄭州市の法輪功学習者 張翰文さん
    「江沢民を訴える書簡を送りました。配達証明があります」
     
    「江沢民を訴える」うねりと共に、江沢民を国際法廷で裁くことを望む声も高まっています
    - See more at: http://jp.ntdtv.com/news/13779/%E3%80%90%E7%A6%81%E8%81%9E%E3%80%91%E5%A3%AE%E7%B5%B6%E3%81%AA%E6%8B%B7%E5%95%8F+%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%8C%E5%AE%9F%E5%90%8D%E3%81%A7%E6%9A%B4%E9%9C%B2#sthash.1OZFzXmF.dpuf

河野氏ら、慰安婦問題学術書での在宅起訴に抗議

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以前のブログでも取り上げて日本政府はなぜ勇気ある韓国・世宗大の朴裕河 パクユハ教授の援護として韓国政府に抗議しないのかと取り上げたが、サヨク・河野氏らが抗議をした。この点は評価できる。
 韓国の理不尽に物言わぬことが一番よくない。
 国連からも「自由権規約委員会は5日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。」とある。


河野氏ら、慰安婦問題学術書での在宅起訴に抗議

読売新聞 / 2015年11月26日 19時30分

 韓国・世宗大の 朴裕河 パクユハ 教授が執筆した学術書「帝国の慰安婦」が元慰安婦の名誉を傷つけたとして、ソウル東部地検が朴教授を名誉 毀損 きそん 罪で在宅起訴したことを受け、河野洋平元衆院議長ら有志が26日、起訴に抗議する声明を発表した。
 声明は、朴教授の著書について、慰安婦問題の「真の解決を探ろうという強いメッセージが込められていた」と指摘した。地検の判断については、「誤解に基づいて下された」と批判した。声明の賛同人には河野氏のほか、日本の研究者ら54人が名を連ねた。

「言論の自由侵害」と抗議=慰安婦本の韓国著者起訴で―日本識者

時事通信 / 2015年11月26日 18時55分

 旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った韓国の学術書「帝国の慰安婦―植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河世宗大教授がソウル東部地検に名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴されたことを受け、上野千鶴子東大名誉教授らが26日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「権力による言論の自由の侵害を憂慮する」と抗議する声明を発表した。声明には日米などの識者54人が賛同している。
 上野氏は「多様な意見で議論するのが言論の自由の基礎。公権力が踏み込むべきでない」と訴えた。韓国国内で朴氏の著書が批判の対象となっていることについては「朴氏は日本に責任がないとは言っていない」と指摘した。
 同席した小森陽一東大教授は、韓国検察が起訴理由を「本に虚偽の内容が含まれ、学問の自由を逸脱した」と説明していることに関し「一部の表現を恣意(しい)的に切り離し、本来と異なる意味に捉えている」と批判した。 
[時事通信社]

韓国「言論弾圧国家」 国連も強い警告 慰安婦研究者を名誉毀損で在宅起訴

夕刊フジ / 2015年11月20日 17時12分
 韓国の「言論の自由」「学問の自由」が危機にひんしている。ソウル東部地検は19日までに、学術研究書で慰安婦を「売春婦」と表現した、世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授を、元慰安婦の女性の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴したのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国は、本当に自由主義国家なのか。
 「韓国は言論弾圧国家といわれてもおかしくない。もはや、まともな国家ではない。北朝鮮に準ずるような(独裁)国家になるかどうかの瀬戸際ではないか」
 慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こうあきれた。
 韓国当局がやり玉に挙げたのは、2013年に出版された朴教授の著書『帝国の慰安婦』(日本語版・朝日新聞出版)。同書は「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述し、「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違いと考える」と分析した。
 元慰安婦らは、この内容に納得しなかったようで、昨年6月、「慰安婦を侮辱している」などと刑事告訴していた。
 検察は在宅起訴の理由について、「慰安婦制度は強制的な売春」とした米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としている。
 だが、前出の藤岡氏は「朴教授の著書は非常に実証的で、日韓双方から高い評価を受けている優れた学術書だ。名誉毀損とはとんでもない話だ」と語った。
 韓国では、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムで朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、懲役1年6月を求刑された。今月26日に判決公判が行われる。
 朴政権では、気にくわない言論は封殺されるのだろうか。
 韓国の言論弾圧については、国連も強い警告を発している。
 国連の自由権規約委員会は5日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。
 同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断じた。朴大統領の耳に届くことを祈るばかりだ。

三菱重工がMRJに全力で挑む"真の意味" 「国産機が飛ぶ」という感動話だけではない

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ひとつは、MRJのような航空機の製造には日本の強みが集約されていること。もうひとつは、グローバル市場を攻略するためのヒントが隠されていることである。このふたつのポイントは、航空機産業のみならず、他産業へも応用が可能だ。こうした意味で、MRJは単に三菱重工業の業績や日本の航空機産業の規模拡大につながるというだけにとどまらず、日本にとって非常に重要な意味を持つのである。
>是非政府も後押しして日本の重要な産業として商用化まで成功させてほしいものだ。

三菱重工がMRJに全力で挑む"真の意味" 「国産機が飛ぶ」という感動話だけではない


三菱重工業が手掛ける国産ジェット機、「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の初飛行が話題となっている。「国産機が飛ぶ」という感動ストーリー的に取り上げられていることも多いが、実はそれ以外にも重要な点がいろいろある。
 そもそも、なぜ三菱重工業はMRJという国産旅客機を開発するのか。
 それは、ビジネスとしての旨味が、納入業者であるサプライヤーと、完成品メーカーである元請けとではまったく異なるからだ。自動車部品をトヨタに供給しているサプライヤーと、トヨタのどちらが儲かるかと聞かれたら、言うまでもなく後者のほうである。
 基本的に、サプライヤーのビジネスは、部品の原価にマージンを乗せ、それによって利益を得る。注文が増えれば売り上げも増え、それに比例して利益も増えるが、どこまでいっても納入業者であることは変わらず、ビジネスとしてはどうしても限界がある。
 一方の元請け、最終的な組み立てを行う航空機メーカーは、いったいどれくらいの利益を上げられるかは事業の開始時点ではよくわからない。だが、表現は悪いが、どのくらい生産工程を効率化できるかなど、やり方次第では利益を拡大させる余地がある。
 たとえば、三菱重工業はボーイング787の主翼を造っているが、あくまでその主翼をいくらで買うかはボーイングが決めるもので、三菱側が努力してもそこから急激に利益を伸ばすことは難しい。

 しかし、部品ではなくMRJという「完成品」を作るとなれば、三菱重工業が基本設計から、サプライヤーの選定、部材の調達、組み立てまで、すべてを自社で決めることができる。その一連の過程の中で、部品を効率よく調達し、生産手法を改良し生産性を上げれば、利益を向上させることもできるわけだ。

 筆者はMRJの2023年の年間売上高を2500億円と予測した。リストプライス(カタログ販売価格)を1機当たり約4000万ドルとすれば、極端な例として2割引で販売したとしても1機3200万ドル。初飛行前までに確定受注だけでも200機以上の注文が入っていることから、順調に行けば年間に数十機以上コンスタントに生産されると見込んだのである。

 この2500億円は、売り上げであることに注意していただきたい。航空機の場合、エアラインは10年、20年といったスパンで導入計画を立てるため、導入機数とその売り上げ予測はそれほど変動はしない。しかし、生産技術においてイノベーションが起こり、より低コスト、短期間で生産できるようになれば、利益率は予想以上に向上することも十分にありうる。

 当初の計画では、主翼をCFRP(炭素繊維複合材)にすることで部材が高くなることが懸念されていたMRJだが、アルミ合金に変更されたことでこの懸念は少なくなった。主翼がアルミ合金でもライバル機より燃費性能は十分に高いとエアラインに評価されていることもあり、ビジネスとしては進めやすくなったともいえる。

 CFRPの場合には、最終的な生産機数が500機程度にならないと赤字になるのではないかとも言われていたが、アルミ合金に変えたことで300~400機程度あれば損益分岐点を超えるという見方も増えてきた。生産機数が500機に達すれば(確定受注以外のオプションも含めればすでにMRJの受注はすでに407機)、MRJは順調な事業展開が保証されるという明るいシナリオも、それほど非現実的ではない。

 最終的な組み立てを行うメーカーになるということは、利益だけでなく、ビジネス的な自由度も圧倒的に大きくなることを意味する。いかに優れた部品を造っていようと、サプライヤーはあくまでサプライヤーでしかない。最終製品に関する決定権は航空機メーカーが持つ。

 すべての製造物責任は航空機メーカーにかかってくるため、サプライヤーからすれば理不尽なほど厳しい条件を付けることもある。たとえば、ある航空機メーカーと、そこにリベット(機体構造部位などをつなぎ合わせるための鋲〈びょう〉)を納めているサプライヤーの間で、トラブルが起こったと仮定しよう。

 このサプライヤーは生産効率を上げるため、航空機メーカーの指定した手法から一部のプロセスを省いてリベットを製造したのだが、これが内部告発によって航空機メーカーの知るところとなってしまった。サプライヤーは何も安全性をおろそかにしたわけではなく、自社内で十分に強度試験を行ったうえで、このリベットの生産手法を採用し、十分な強度があることを説明したが、航空機メーカーは納得しない。「実際の航空機で20年間耐久試験を行ってみて、問題がなければ使用を認めるが、そうでなければ認めない」と言われれば、サプライヤー側も引き下がるしかないのである。

 また、サプライヤーの使う工作機械についても、航空機メーカーから細かな指示を受ける。指定されたものより、優れた工作機械があったとしても、航空機メーカーが認めなければ使うことはできないのだ。
 ただし、これらのエピソードで航空機メーカーが専横的だということを言いたいわけではない。航空機が墜落した場合、すべての責任は航空機メーカーにかかってくる。ビジネスとしての旨味も大きい代わりに、巨大なリスクを抱えるのも航空機メーカーなのである。
 三菱航空機はMRJのメーカーになることにより、サプライヤーの選定や部材、生産手法を自由にできる。その権利と共に、大きな責任もまた負うのである。
 ここまで述べてきたように、航空機メーカーはサプライヤーに比べれば、ビジネス上の自由度は高い。ただし、航空機ビジネスは、その規模の大きさゆえに、政治的、経済的な制約を受けることもある。その代表的な例が「レシプロ取引」だ。

 航空機の国際共同開発の歴史は長い。日本の機体メーカー、装備品メーカーはサプライヤーとして、1980年代からボーイングやエアバス向けにさまざまな部品やモジュールを供給してきたが、こうした国際的な分担生産の背景に、生産分担国の航空機需要が深く関係していると言われる。

 簡単に言えば、たくさん買ってくれる国のメーカーには部品の注文を出す、あるいはたくさん買ってくれることを期待してその国のメーカーに注文を出す。こういったレシプロエンジン(往復動機関)の中のピストンの行ったり来たりのような、いわば「レシプロ取引」の考え方が底流にあることは否めない。

 たとえば、かつてのボーイングと日本のエアラインの関係についてみると、日本のエアラインが2006年7月までに発注したボーイング機は826機、760億ドル(2004年の価格)で、日本は同社にとって世界最大の顧客であった。特に、JALグループは747(ジャンボジェット)の世界最大の顧客で、ANAは767の米国外における最大の顧客だった。

 777についても、JALとANAを合わせると米国外における最大の顧客になる。確かに日本におけるボーイングのパートナーやサプライヤーが多い理由は、必ずしも技術力だけではないのかもしれない。

 それが露骨に見られるのが、アビオニクス(航法システム)に関する航空機メーカー2強の関係だ。国際的なアビオニクス市場は、米国のロックウェル・コリンズと、フランスのタレス・アビオニクスの2社の寡占状態にある。ところが、ボーイングが採用しているアビオニクスは欧州のタレス・アビオニクス製、一方のエアバスは米国のロックウェル・コリンズ製と、たすき掛けの関係になるケースも少なくない。

 サプライヤーへの発注という面では、ボーイングよりエアバスのほうが苦慮する傾向も見られる。エアバスは、フランス、ドイツ、スペイン、英国という4カ国の企業が合併してできたという経緯があるため、主要なサプライヤーもこれらの国々から優先的に選定される。日本のサプライヤーがエアバスの主要機体部位を手掛けていない背景には、こうしたエアバス側の事情もあるのだ。

 サプライヤーの選定には、資源外交的な側面もうかがえる。たとえば、747‐8のパイロン(エンジン取り付け部)の製造は、プレシジョン・マシーン・ワークス(米国)が担当するが、材料のチタンの調達には、ホン・ユアン・アビエーション・フォージング・アンド・キャスティング・インダストリー(中国)が当たっている。

 チタン資源国である中国を意識しているとみえなくもない。事実、ボーイングはもうひとつのチタン資源国であるロシアからも大量のチタンを購入している。

 近年は、ボーイングとエアバスの中国市場取り込みがエスカレートしている。ボーイングはラダー(方向舵)、前方ドア、自動緊急脱出装置など、787の構造部位の約10%を成都航空機工業など中国の航空機メーカーに発注したと言われる。エアバスは中国企業と合弁で、天津に中国国内向けA320の最終組立工場を建設してもいるのだ。

 このように航空機は政治的、経済的にも日本に影響を与えるものだが、筆者は、MRJが日本のものづくり復活のカギになると考えている(詳しくは拙著『日本のものづくりはMRJでよみがえる!』でも解説している)。
 もちろん、MRJをどんどん売れば景気がよくなるとか、航空機産業こそが日本の製造業を支えると言いたいわけではない。

 確かにMRJはライバル機に比べて圧倒的な燃費性能を誇り、なおかつ居住性にも優れた、すばらしい機体である。順調に飛行試験が進んでいけば、世界的なベストセラー機になっても何の不思議もない。それでも、MRJ1機種による年間の売上高は、前述のとおりせいぜい2500億円程度と見込まれる。2023年の航空機市場規模予測が2.4兆円なので、その1割というのはもちろん大きな金額ではあるが、約60兆円ある自動車産業に比べたら大したことはない。

 それでも筆者は、以下の2つ理由でMRJが日本のものづくり復活のカギになると考えている。

 ひとつは、MRJのような航空機の製造には日本の強みが集約されていること。もうひとつは、グローバル市場を攻略するためのヒントが隠されていることである。このふたつのポイントは、航空機産業のみならず、他産業へも応用が可能だ。こうした意味で、MRJは単に三菱重工業の業績や日本の航空機産業の規模拡大につながるというだけにとどまらず、日本にとって非常に重要な意味を持つのである。



米、空母で威圧 2隻展開で中国を挟み撃ち 米中海軍トップ会談は平行線

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 日本とって非常に重要な南シナ海というのにサヨクマスゴミはシナを非難することはなく中立の立場を貫いた報道を続けている。
アメリカ軍が自国の防衛のためというのも一番だが日本の防衛にとっても非常に重要な問題である。
 アメリカからしてみれば日本人の感覚に疑問を持っても不思議ではない。
しかし悲しいけど日本には面と向かってシナに対抗する力(自衛隊の能力はあっても政治と国民が着いていけない弱みを持つ)と国民の総意(恐らく戦争反対が80%以上になるだろう)は全くない。それが現実だ。
(ウヨクの軍事に詳しいものは海上自衛隊はシナ海軍よりもはるかに強いいうが短期戦ではそうかもしれないが長期になればとても戦えるものではないし戦えないと言ったほうが正解だ。それはだれが考えておわかることだがネットウヨの中には弱腰と息巻くバカがいる。)
 もしアメリカという力がなければ南シナ海は即シナの手に落ちいつでも日本のタンカーや貨物船を通行止めにされることは確実だ。(サヨクはシナはそんなことはしないと強弁するが)
アメリカの力のおかげで日本は守られているのが真実なのだがアホなサヨクは9条のおかげと世迷言をいうのを絶対にやめない。
 日本人にはなんとバカが多いのか不思議でならない。

米、空母で威圧 2隻展開で中国を挟み撃ち 米中海軍トップ会談は平行線

 南シナ海で、国際法を無視して人工島を建設している中国を食い止めるため、米国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島にイージス駆逐艦を派遣して、4日目に突入した。「航行の自由」を守る監視・哨戒活動は続いており、習近平国家主席率いる中国は守勢に回っているのが現状だ。実は現在、南シナ海と日本海には2隻の米原子力空母が展開している。中国はいつの間にか、米空母による「挟み撃ち」に遭っていたのだ。
 オバマ米大統領が承認した「フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行の自由)作戦」を受け、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と、中国海軍の呉勝利司令官が29日、テレビ会談を行った。作戦開始後、米中の軍高官による直接対話は初めて。
 リチャードソン氏は、国際法に基づく「正当な行動だ」と説明。呉氏は、米イージス艦の航行に「重大な懸念」を表明し、「米側が危険な挑発行為を続ければ、海空で重大な緊迫する事態が発生し、衝突が起こる可能性がある」と語った。新華社が伝えた。ロイター通信によると、双方は不測の事態を避けるため、同じ海域で軍同士が接近した場合、あらかじめ定められた手続きに従って行動することを確認したという。
 「対中弱腰」外交と批判されてきたオバマ氏だが、今回は毅然とした行動を取っている。中国が「領海」と強弁する人工島周辺12カイリ(約22キロ)にイージス駆逐艦「ラッセン」を派遣し、監視・哨戒活動を継続している。
 これだけではない。
 スプラトリー諸島から数百キロというボルネオ島の北方海域には、インド洋での海上共同訓練を終えたばかりの、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と、海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」が共同訓練を行っている。湾岸戦争でも活躍したセオドア・ルーズベルトは、艦載機85機、士官・兵員約3950人という「動く前線基地」だ。

加えて、朝鮮半島の東方の日本海には、米海軍横須賀基地を母港とする世界最大級の原子力空母「ロナルド・レーガン」(艦載機90機、兵員約3200人、航空要員2480人)が展開し、米韓両海軍の合同訓練(26~29日)に参加した。東シナ海を突っ切れば、南シナ海にいつでも出られる位置で、朝鮮半島を挟んで北京にも近い。
 空母2隻はそれぞれ、イージス巡洋艦やイージス駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などを引き連れ、現代世界で無敵といえる空母機動部隊を編成している。両空母の動きは、米海軍が南シナ海にイージス艦を派遣した時期とピタリ重なる。地理的にも、中国を南北から「挟み撃ち」にしている。
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「レーガンとルーズベルトの動きは、米軍の周到な作戦計画に基づいたものだ。中国を威圧し、威嚇している」と解説する。
 東アジアに2つの米空母機動部隊が同時展開するのは初めてではない。
 1996年の台湾総統選挙の前、中国は台湾海峡に何発ものミサイルを撃ち込んだ。「独立の動きを見せるなら、台湾への攻撃も辞さない」という、共産党指導部による恫喝だった。
 これに対し、当時のクリントン米大統領は2つの空母機動部隊を台湾近海に急派させた。「中国の勝手にはさせない」との覚悟を示し、中国を思いとどまらせた。
 今回の動きと極めて似ているが、南シナ海はそれだけ重要なのだ。
 まず、南シナ海は、世界の貿易船の4分の1が通過する「海上交通の要衝」である。特に、原油は1日平均約1400万バレル。世界の原油輸送量の約3分の1が通過する。
加えて、「軍事戦略上の要衝」でもある。
 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を搭載した『晋級』戦略ミサイル原子力潜水艦の問題が大きい」といい、続けた。
 「中国の潜水艦基地がある海南島は、南シナ海の水深3、4000メートルの深海域につながっている。中国はそこに晋級原潜を一度潜らせて、米軍の監視網から逃れた後、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を抜けて、米大陸まで弾道ミサイルが届く海域に潜ませようとしている。これは、米国の安全保障に直結する重大な問題だ」
 日本の一部メディアは「中国、米国艦船航行を非難」「米国の中立性に疑問」など、中国の代理人のような報道を続けている。
 だが、共産党独裁の中国が南シナ海の支配に成功すれば、経済上も安全保障上も絶大なカードを握る。日本や米国、東南アジア諸国は致命的な打撃を被るのだ。
 今後の焦点は、中国が軍事基地の建設を中止するか、米国がどこまで対処するかに移る。
 前出の世良氏は「中国は建設をやめないだろう。中国は一時、建設を中断するかのようなことを言っていたが、結局、急ピッチで滑走路3本を完成させた」といい、「米国は今後、イージス駆逐艦に加え、イージス巡洋艦なども派遣する。しばらく、にらみ合いが続くはずだ」と語る。
 菅沼氏も「米中両国とも後には引けないが、軍事力では米国が圧倒しており、中国に対抗する力はない。展開次第では、習氏の権力基盤に直結する。水面下で、オバマ氏や米政権への工作活動を始めるのではないか」と語っている。

ISIS戦闘員は、「覚せい剤」の禁断症状でテロを起こしている

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気になる記事です。

ISISの弱点が見えた。

そういえば旧日本軍も特攻隊に出撃前覚せい剤などを使っていた。人を動物並みに扱っていた。


ISIS戦闘員は、「覚せい剤」の禁断症状でテロを起こしている

まぐまぐニュース! / 2015年11月23日 19時30分
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サウジ王子が薬物密輸で逮捕された事件に続き、トルコ当局がシリア国境付近で覚せい剤1100万錠を押収したというニュースが入ってきました。日本ではISISが覚せい剤中毒者の集団であることはまったく報じられませんが、人気メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』によると、パリ多発テロも覚せい剤の禁断症状で起こされたのではないかと伝えています。

 

破壊活動を行うと「ドラッグと金一封」が支給されるISIS

今週は、パリで起きましたISISによる連続テロにつきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
先週13日夜(日本時間14日早朝)、パリの劇場やレストランなど複数の場所を狙った無差別テロがおき、全世界を震撼させました。直後にフランスのオランド大統領はテレビ演説で「前例のないテロが起きた」と述べるとともに非常事態を宣言し、緊張は現在もまだまだ続いています。その後、ISISが犯行声明を出しました。
先週も本メールマガジンで書きましたように、現在、欧州は第2次世界大戦以降、最大のメンタルクライシスを迎えています。難民にたいして、様々なリスクをとっても人道的な対応をすべきか否かで、欧州の人々は大きく揺れているのです。
そして、今回の事件がおきました。これによって、欧州の人々のメンタルクライシスは、より深く痛手を負ったことは間違いなく、この問題はユーロ危機などの経済問題を大きく凌駕し、欧州の存在意義そのものを問うことになっています。
さて、私見たっぷりの本コーナーでは、事の発端を先月28日にレバノンのベイルートで発覚した事件に端を見ます。CNNによれば、 10月28日レバノンの首都ベイルートの空港から覚せい剤などの薬物2トンを国外に密輸しようとしたとして、サウジアラビアのアブドゥル・モーセン・ビン・ワリード・ビン・アブドゥラジズ王子を逮捕しました。王子はベイルート・ラフィク・ハリリ国際空港で、覚せい剤アンフェタミン系の錠剤2トンをプライベート機に積んでサウジに向かおうとしている直前でした。
いったい石油王である王子が、なぜ大量の覚せい剤を自国に運ぼうとしていたのでしょうか?お金目当てのためではないことは明白で、また、自分の使用量としても2トンは多すぎる量です。実はこの目的は、ISISに供給することにあったのです。
日本ではISISが覚せい剤中毒者の集団であることはまったく報じられませんが、CNNをはじめ、海外報道ではISISから逃げ出してきた人たちの証言で、多くの戦士が覚せい剤中毒であることが報じられています。そして、破壊活動を行うと「ドラッグと金一封」が支給されるのです。
また、欧州の若者の間では貧困生活から脱しISISに行けば、金とドラッグが簡単に手に入ることで知られています。そして、その金とドラッグを提供しているのは、(米国の意向のもと)サウジアラビアだと言われていました。先般ロシアの空爆で多くの薬物を失ったISISは、大至急兵士たちに配給する覚せい剤を入手する必要がありました。その供給者がサウジアラビアの王室だったことが、ベイルートで3週間前に発覚したのです。
これに怒ったのが、ISISです。ISISはパリでテロを起こす1週間前の12日、自分たちに渡るはずだった覚せい剤を取り締まったレバノンのベイルートで、報復措置ともいうべき自爆テロを起こし、少なくとも37人が死亡、181人が負傷しました。そして、その矛先はさらにフランスへと向かうことになります。現在、ISISの覚せい剤中毒者が次々と禁断症状を起こしており、それが、自爆テロを引き起こす大きな原因になっているのです。
今週開かれたG20のあとに、ロシアのプーチン大統領は、「ISISに事実上協力している国家がある。それにはG20に含まれる国もいる」と記者会見で衝撃的な発言をしました。具体的な国名こそ話しませんでしたが、そのひとつはサウジアラビアであることは間違いありませんし、もう1カ国は米国であることは明らかです。
覚せい剤中毒者集団が、今後、どのような行動に出るのか、誰にも想像つきません。ただし、それがISISの最大の弱みでもあることも確かです。。
image by: Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com
 
『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋
著者/高城剛(作家/クリエイティブ・ディレクター)

1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。

勝ちが見えてきたロシアのシリア進出

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国防総省は、具体的にどの組織に武器を支援したか、発表することを拒んだ。これまで何度も書いてきたが、実のところシリアの反政府武装勢力の中に「穏健派」などおらず、穏健派に支援された武器の大半は、ISISやヌスラといった過激派のテロリストの手に渡る(残りはクルド人組織に渡されている)。米国が追加供給した50トンの武器の大半は、ISISやヌスラに渡されている。
>これではアメリカ主導のISIS掃討作戦はうまくいくはずがない。
ロシアがその代わりをやってくれるだろう。

まさかの電撃訪問…勝ちが見えてきたロシアのシリア進出

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内戦が続くシリアのアサド大統領が、20日にモスクワのプーチン大統領を電撃訪問しました。アサド氏は露軍の空爆についてプーチンに感謝の意を表明したとのこと。混乱が続く最中のシリアで、一体何が起きているのでしょうか? 『田中宇の国際ニュース解説』では海外の報道をもとにシリア情勢を分析しています。

勝ちが見えてきたロシアのシリア進出

ロシア軍、アサド政権のシリア政府軍、イラン系のシーア派の軍隊(イラン系民兵団とレバノンのヒズボラ)が、合同してシリア第2の都市アレッポを攻略し、ISIS(イスラム国)やアルカイダ(ヌスラ戦線)といったテロリストから奪還しようとしている。シリア政府軍とシーア派が地上軍としてアレッポに進軍し、それをロシア軍が空爆で支援する。アレッポ周辺は、東側をISIS、西側をヌスラなどアルカイダ系の諸勢力が支配している。アレッポの南隣の県であるイドリブでも、攻防戦が起きようとしている。
アレッポを取り戻すことは、アサド政権にとって非常重要だ。アレッポを奪還すれば、シリア西部の人口密集地(ダマスカス、ホムス、ハマ、アレッポ、ラタキアをつなぐ地域)の統治を回復できる。トルコ国境に近いアレッポ周辺を占領するISISヌスラは、以前からトルコ当局の支援を受けている。トルコの諜報機関は、ISISなどを攻撃するふりをして強化してアサド政権打倒の道具に使おうとしてきた米国の戦略協力し、ISISなどに武器や食料、資金を供給してきた。
トルコ当局は、欧州や中央アジアなど外国からISISに参加するイスラム過激派がトルコ国内を通ってシリアのISIS本拠地に行くことも容認・支援してきた。トルコからISISやヌスラへの支援は、アレッポ周辺のトルコ・シリア国境を通じて行われてきた。シリア露イランの連合軍がアレッポを奪還すると、トルコ・シリア国境を占領していたISISやヌスラが追い払われ、トルコのテロ支援の補給路が切断される。ISISやヌスラは、トルコからの補給なしにやっていけない。その意味でも、アレッポ攻略はアサド政権にとって重要だ。
ロシアイランも、アレッポ周辺攻略重視している。9月末からシリアでテロ組織の拠点を空爆をしているロシア軍は、戦闘機が発進するラタキアなどの滑走路を増設し、これまで1日30-50回だった出撃回数を200-300回に急増し、ISISやヌスラの拠点空爆を広げている。 
イランはこれまで、シリアへの軍事支援を目立たないようにやってきた。だが今回は、イランのシリア派兵軍の最高位であるスレイマニ司令官がアレッポ近郊のイラン系軍隊拠点を訪問し、指令や鼓舞をしている写真をイラン側が公開し、イランがアレッポ攻略に力を入れていることを示した。アレッポ攻略は、イランによるシリアでの過去最大の軍事行動になると予測されている。
テロリスト退治に力を入れるシリア露イランに対抗し、テロリストを支援している米トルコ側も、アレッポ防戦に力を入れている。米国防総省は、新たに50トンの武器(対戦車砲など)を「シリアの穏健派反政府武装勢力」に支援したと発表した。しかし、国防総省は、具体的にどの組織に武器を支援したか、発表することを拒んだ。これまで何度も書いてきたが、実のところシリアの反政府武装勢力の中に「穏健派」などおらず、穏健派に支援された武器の大半は、ISISやヌスラといった過激派のテロリストの手に渡る(残りはクルド人組織に渡されている)。米国が追加供給した50トンの武器の大半は、ISISやヌスラに渡されている。
米国が支援した武器は、トルコ経由でアレッポ周辺のISISやヌスラの拠点に流入している。米軍が供給した対戦車砲(TOWミサイル)は、シリアの反政府諸勢力が持っている最強の武器だ。アレッポと並んで戦闘が激化しそうなイドリブでは、大勢のテロ組織の義勇軍が到着したとシリアの諜報機関が伝えている。彼らは、欧州やイスラム世界の各地から、トルコ経由で入ってきた勢力であると考えられる。
だが、米トルコから武器や兵力を追加供給されても、ISISやヌスラは、シリア露イラン連合軍に勝てそうもない。露軍の空爆が始まって3週間が経ち、露軍は、米軍の司令官や軍事分析者が「露軍は、思っていていたよりかなり技能が高いことがわかった」と米国のマスコミに漏らすほどの巧妙さで、シリアを空爆している。露軍の強さを知ったISISの前線の兵士が、上官の命令を無視して逃げ出しているとの指摘もある。ISISヌスラの兵士は、ひげをそり、顔を全部覆う黒いベールをかぶって女性のふりをして越境し、トルコに逃げ出しているという。
ISISとヌスラはこれまでライバルどうしであるということになっていた。だが、露軍の諜報担当によると、シリア露イラン軍の攻撃に対して劣勢であるので、両者は最近、軍事的に協力することを模索している。ISISもヌスラもサウジアラビア系のワッハーブ派の原理主義的なイスラム信仰を信奉しており、両者が敵対するライバルどうしだという話は、もともと米国が流したプロパガンダの疑いがあった。ここにきて両者はプロパガンダ上の有利さを捨て、軍事協調することにしたようだ。
きたるべき天王山的なアレッポの戦闘で、シリア露イラン軍が、テロリスト軍に簡単に勝つとは限らない。露政府は空爆開始当初、空爆は3-4カ月で終わらせられると発表していたが、最近、1年以上かかるだろうと言い出し、期間を大幅に延長した。期間延長の理由について、露政府は何も言っていない。
苦戦するとわかったからでないかという見方が、ロシアを強いと思いたくない傾向が強い米国で流れている。米国では「イスラム世界の全域で、ISISやアルカイダを支持する原理主義の若者が大勢いる。露軍は、無限の兵力を持つ軍勢と延々と対峙することになる」という見方も出ている。
シリアでの戦闘が何年も続き、ロシア人の戦死者と、シリア市民の犠牲者数がどんどん増えると、プーチン政権にとって死活問題になる。だが、露軍のシリア進出は、シリア政府の要請に基づく国際法的に正当なもので、しかも空爆のみで地上軍の派兵をしない(地上軍の兵力は、イランがシーア派地域で集め続ける)ので、米国のイラク戦争のような政治的に悲惨な事態にはなりにくい。
露メディアでプーチン批判が比較的強いリベラルなモスクワタイムスによると、露軍のシリア進出費用は今のところ1日あたり400万ドルだ。1年分で約15億ドルだ。ロシアの防衛予算は年に500億ドルなので、15億ドルは大した額でない。米軍のイラク戦争(03-08年分)は、1日平均4億ドルかかっていた。露軍シリア進出は、その100分の1の費用しかかかっていない。露軍がシリアで使っている爆弾の多くは昔の非誘導型で、ソ連時代に作られた長期在庫品だ。
米軍の「強敵」だったシリアのテロ組織を、露軍短期間に駆逐するのを見て、米国製より安いロシアの兵器買いたがる国世界的に増えそうだ。ロシアの兵器販売は年間155億ドルで、売り上げが少し増えるだけで、シリア進出費(年15億ドル)がまかなえる。シリア進出はロシアにとって儲けになりそうだと、リベラルなモスクワタイムスでさえもが示唆している。
こうした分析を読んで、反露派や反戦派はご立腹かもしれない。だが露軍の進出は、シリア政府の要請を受けて「極悪」のテロリストを退治する合法的な活動だ。シリアイラクの人々は露軍を歓迎している。国境なき医師団TPPに反対しているからといって、アフガニスタンの彼らの病院をわざと空爆し、証拠隠滅のために事後に戦車を派遣して追加の破壊までした米国の方が、ロシアよりはるかに「悪」である。そもそも米軍ISISやアルカイダをこっそり支援しなければ、露軍シリア進出もなかった
アレッポの戦いは今後3週間から3カ月ぐらいの間にシリア露イラン軍の勝利になる。露軍が空爆頻度を上げたのは、米トルコからの追加支援が増える前にテロリストを倒したいからだろう。アレッポが奪回され、トルコからのテロ補給路を絶てば、ラッカを中心とするシリア東部のISISは弱くなり、イラクに越境逃避するだろう。この時点で、シリアは内戦後の再建と政治協議の時期に入り、戦闘の中心はシリアからイラクに移る。イラク政府はすでに露軍の空爆支援を受けたいと公式に表明している。
 シリアではISISが東部地域を乗っ取ったかたちだが、イラクではフセイン政権が米軍に倒された後、国民の2割強を占めるスンニ派がずっと冷遇弾圧され、その不満の上にISISが登場している。イラクのISISを解散させるには、多数派のシーア派が政権をとった今のイラクで、スンニ派の不満どう軽減するかという政治問題を解決せねばならない。そこまで考えると、シリアだけなら3-4カ月で終わる露軍の駐留が、イラクを含めて1年以上に延長されることが説明できる(そうでなくて、今は顕在化していない新たな軍事的な障害があるのかもしれないが。予測の間違いがわかったら、その時点でまた分析を書く)。
……ここまで書いたところで、シリアのアサド大統領が10月20日に突然モスクワを訪問してプーチンと会ったという報道に出くわした。アサドが自国を離れるのは2011年の内戦開始以来初めてだという。アサドは露軍の空爆についてプーチンに感謝の意を表明した。これはまるで、すでにシリア露イラン軍がアレッポの戦いで勝ってテロリストから街を奪還したかのような展開だ。
アレッポで苦戦しそうなら、アサドはシリア国内にはりついて指揮するはずだ。自国を離れてロシアまでやってくる余裕はないし、プーチンに礼を言うのも早すぎる。すでに露シリアの側がテロリストに勝って内戦を終結させる見通しがついていないと、アサドがモスクワに来てプーチンに謝意を述べることはない。すでにシリア露イランは、この戦いに勝っている。アレッポの戦いは意外と早くけりがつき、ISISやヌスラの敗北が決定的になりそうだ。
イラクでは議会が、ロシアにISISの拠点を空爆してもらうことを依頼する決議を10月中に可決することをめざしている。米軍司令官イラクのアバディ首相に会い「露軍に支援を頼むなら、米軍はもうイラクを支援しない」と通告した。アバディは「ロシアに支援を頼むことはしません」と述べたようだが、これは口だけだ。イラク軍の司令官は「役に立たない米軍の支援を受ける必要はもはやない」と断言している。
ISIS空爆するふりをして温存(支援)してきた米軍より、きちんとISISを短期間で潰してくれる露軍の方が頼りになるに決まっている。露軍がイラクに入るとともに米軍がイラクと疎遠になる転換点が近づいている。米国は、巨額の戦費多くの戦死者を出して占領したイラクから、いとも簡単に出ていき、ロシア漁夫の利を与えようとしている。
シリア露イランISISやヌスラを退治すると、中東の政治情勢大きく変わる。中東に対する米国の影響力が大幅に低下する。そもそもロシアをシリアに呼び込んだのは、ケリー国務長官を何度もロシアに派遣してプーチンを説得させたオバマ大統領である。米国中枢で、国防総省(軍産複合体)はこっそりISISを支援してきたが、オバマは対抗してこっそりプーチンやイランを扇動(怒らせてけしかけることを含む)してきた。米国は全体として、ロシアが中東政治の主導役をやることを容認する傾向を増している。この転換は、国際政治の全体に対し、長期的に大きな影響を与える。米国覇権の崩壊と、多極化の加速が起きる。これについては改めて書く。
 
田中宇の国際ニュース解説
国際情勢解説者の田中宇(たなか・さかい)が、独自の視点で世界を斬る時事問題の解説記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。
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地球温暖化のウソ」に騙されるな。国民は各世帯で毎年20万円を盗られている【理学博士・深井有】

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この地球温暖化についてはCO2犯人説とは全くの反対意見が以下のように在って実のところ私にもどちらが真実なのかよくわからない。

地球温暖化のウソ」に騙されるな。国民は各世帯で毎年20万円を盗られている【理学博士・深井有】

 11月30日にパリで地球温暖化対策を議論する国連の会議「COP21」が開幕した。6年前の’09年11月19日、IPCC(国連・気候変動に関する政府間パネル)の不正が暴かれた「クライメートゲート事件」は世界で大々的に報道され、IPCCの「CO2温暖化論」への信頼は地に落ちた。しかし、このことは日本でほとんど報道されず、相変わらずCO2による地球温暖化が広く信奉されているのが現状だ。
 いま世界へ目を向けるとそこには「地球温暖化」への懐疑論が広がっている。なぜ日本人は今も「CO2温暖化論」を信じ続けるのか?「我々は世帯あたり毎年20万円を盗られている」と警鐘を鳴らすのは、10月に『地球はもう温暖化していない』(平凡社新書)を上梓した中央大学名誉教授・理学博士の深井有氏だ。
――今年11月9日、国連の世界気象機関(WMO)は2014年の「温室効果ガス」の世界平均濃度が最高を更新したと発表した。
「正確にはCO2の濃度が最高になったと言っているんです。他にも一酸化二窒素(N2O)やメタン、オゾンなどをまとめて『温室効果ガス』と言います。ただし、実際は水蒸気(H2O)が一番大きな影響をもたらしている。それが温室効果ガスとして扱われないのは、全体として増えたり減ったりしないからです。変動をもたらさないという意味で、気候変動を考える場合の温室効果ガスから除外されているのですが、実は温暖化の効果はCO2よりはH2Oのほうが断然大きい。ですから温室効果を論じるときには、決して水蒸気を無視してはいけないんです。
 IPCCをバックアップする人たちの計算結果では、CO2の増加による温暖化が水蒸気で2~3倍に増幅されることになっている。ところが、これは観測事実にはまったく合わないんです。IPCCは都合の悪いことは徹底的に排除するので、これは報告書には書かれていない。温暖化ガスが増えたことと実際に気温上昇が起こるかは、実は別のことです。いま最大の問題は、ここ20年間に地球の気温が上がっていないことです。頭打ちになっている。CO2は増え続けているのに、です。これはCO2を温暖化の主な原因とするCO2温暖化論が破綻したことを意味しています。IPCCはこのCO2温暖化論をもとにして、平均気温が2℃以上になると地球が危機的状況になると主張していますが、その科学的根拠はほとんどありません。
 IPCCの主張はすべてがCO2温暖化論にもとづく計算結果で、このように現実と合わないことがしばしば起こるのですが、彼らはそれを殊更に無視しようとします。われわれは計算結果ではなく現実に起こっている気候変動を虚心坦懐に眺めて、正しい判断をしなくてはなりません」
⇒【資料】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=993467
◆日本人が感じる「体験的温暖化」は都市化によるもの
 実際に日本は温暖化しているではないか、自分はそれを体験したという声があるだろう。実は気温上昇には大きな地域差があり、過去80年間で東京は2.5℃も上がっている。対して中都市では1.5℃程度、都市を離れたところでは1.0℃以下でしかない。都市の気温上昇は「ヒートアイランド効果」という熱放出の集中が主な原因だとのこと。
「地球温暖化というのは、地球全体の平均気温が上がっているかという話です。しかし、実際どういう場所でどのように測っているか見てみると、場所によって、特にどこに温度計を置いているかによって大きく違う。結論を言うと、この100年間で東京は3℃近く気温が上がっていますが、都市を離れたところでは平均0.7℃というのが日本の温暖化です。都市化の影響は人口2~4万の都市でも無視できないので、日本人の大多数が都市化による温暖化を経験して暮らしてきたことになります。
 世界全体でも、こうした影響を除いた見積りをすると、やはり0.7℃になるので、これが過去100年間の気温上昇ということになります。人が体感した温暖化と、都市化を除いた平均の温暖化ではかなり違うんです。ところがIPCCは都会のデータをほとんど補正しないで使っているので、見かけの気温上昇がずっと大きくなっている。これは都市化の影響をかなり受けていると指摘されています」
日刊SPA!© SPA! 提供日刊SPA!
――IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は「地球温暖化」を判断するためのデータを正しく測定していないということなのか。
「気温は風通しのいい芝生に、百葉箱などを置いておよそ1mの高さで測るのが標準とされています。それに比べ、都市に芝生はほとんどないし、コンクリートに日が当たれば途方もない温度になり、平均温度はそれだけで上がります。さらに都市はビルに囲まれて風通しが悪くなる。それからもっと大きいのは、実は人が集まってエネルギーをうんと使うことです。そこで放出される熱が溜まってしまい、都市の周辺はどうしても気温が高くなる。それが一番大きな原因です。実地調査の結果、これらの効果はこれまでの気温データにかなり影響していることが知られたのですが、IPCCはこのような影響を小さいと仮定しているのです。
『CO2温暖化論』はサイエンスではなくなって、国家間のCO2排出権を通じての政治的なお金のやり取りの口実に変わってきたわけです。そのために先進国と途上国の利害の対立がCOP会議で先鋭化して、ますます話がこんがらがってきた。CO2が温暖化の元凶なのかどうかというサイエンスから離れたところで、おかしなことになっているんです。発展途上国はCO2による温暖化は確かなことだと主張し、そこから離れようとはしない。それを離れたら何兆円ものお金がもらえなくなるわけですから。CO2温暖化論は科学的には間違っていることが明らかになってきていますが、今や国際政治は容易には変えられなくなっています」
――「COP21」には約60か国の環境相らがパリに集まり、安倍晋三首相のほか参加首脳は計100か国以上の見通しだ。会場には3万人もの人が集まるという。
「温暖化は本来、まずサイエンスの話であるべきですが、国連機関のIPCCがCO2温暖化論にもとづく報告書を出して、その国連に加盟する国の集まりがCOPですから『全体の方針に従って温暖化対策をやりましょう』という空気になっていくわけです。
 パリに約3万人が集まって、何をするかご存知ですか? 皆がディスカッションに参加できるわけではないので気勢を上げに行くんです。グリーンピースやWWFなどの環境活動家は『もっとCO2を削減しなきゃいかん』と言って、それを支えるために気勢を上げる。国連主催と言っても、主催者側には環境団体の代表や活動家がたくさん入っていて、それなのにメディアには『国連の会議に首脳が集まる』とだけ報じられている。COP会議はもはや物事を理性的に判断する場ではなくなっているんです。
 こういう批判がありました。彼らはパリの立派なホテルに集まって会議をしている。かたや外には難民が溢れていて、寒い場所で凍えている。医学的な統計では、冬の4か月で死ぬ人のほうが、残りの8か月で死ぬ人よりも20倍多いとのこと。今これから寒くなる時期に100万人近くの難民が溢れているのに、100年先の温暖化について、ぬくぬくとした会場で議論するとはどういうことかと。物事には優先順位があるはずです。今やるべきことは何で、今どれだけお金があったらどこに使うべきかと考えたとき、それは100年先の温暖化対策じゃないでしょう」
◆国民は世帯あたり毎年20万円を盗られている
――本書では、国民は温暖化対策のために世帯あたり年間20万円も損をしていると指摘されている。これは新卒の社会人が手にする初任給に匹敵する金額だ。
「日本は年間4兆円くらい、税金から温暖化防止と発展途上国援助のために支出しています。4兆円という額を具体的に言うと、国の年間予算は27年度で96.3兆円だからほぼ100兆円として、その4%です。文教及び科学振興費は約5.6%、防衛関係費は5.2%だから、それとほぼ同額を温暖化対策費として使っているわけです。所得税が17%だから、その約4分の1に当たります。
 100兆円の予算のうち40兆円は国債で、これは次世代への借金の振回しです。若い人がこれから背負う借金の10分の1は、毎年このために使われているんです。
 それだけではなくて、二酸化炭素を減らすための費用はまったく非生産的で、CO2を減らそうとするとエネルギーコストが上がって生産性が落ちてしまいます。毎年3兆円、4兆円を非生産的なことに使うことには、GDPを押し下げる作用があります。経済学では『逸失利益』と言って、本来ならば得られるはずだった利益が得られなかったということです。それがGDPの1~2%になると専門家の報告書に書いてある。国民みんな、だいたい1世帯あたり20万くらいです。これはほとんど知られていない。『CO2を減らさないと100年先の地球が大変なことになるかもしれないから、この支出は仕方ない』と言われているけど、こんな途方もない支出が本当に必要なのか、役に立つのか、国民が納得しているのか疑問です。
 実は、これまでに考えられてきた温暖化対策は、費用対効果の面から全くの愚策であると指摘されています。いまパリ会議で各国が提出したCO2削減目標がすべて実現されるとしても、その効果は2100年までに気温を高々0.2ºC下げるだけですが、それにかかる費用は日本だけで毎年4兆円、世界全体では気も遠くなるような巨額です。100歩ゆずってCO2による温暖化を認めたとしても、その対策は余りに馬鹿げているのではないでしょうか。なぜもっと国益にかなった、いや人類の利益になることを考えられないのかと不思議でなりません」
――具体的にIPCCは、ここ20年の気温上昇の「頭打ち」をどう論じてきたか。
「彼らはそれは一時的なもので、気温は今後また上がっていくということを前提にしているので『ひと休み、ポーズ』と言っています。しかし今後に気温が上がるというのは仮定に過ぎません。「一休み」はもう20年近くも続いています。第4次報告書まではそのことにまったく触れなかったけど、さすがに第5次報告書ではそれに触れなきゃならなくなって、報告書の第1部「自然科学的根拠」の後ろのほうに一応書いてある。CO2温暖化論による計算では、CO2の増加につれて温暖化がどんどん進むことになるので、実際との食い違いが年々大きくなっていることは、よく読むと第1部の本文には書いてあるわけです。だけど、それは1,000何百ページを読まないと出てこないようになっていて、それに先立って発表されたサマリーにはそのことがちゃんと書いていない。脚注に小さく、目立たないように書いてあるだけです。これは作為的と言われても仕方ないでしょう。
 さらに悪いのは、第2部「影響・適応・脆弱性」と第3部「気候変動の緩和策」の議論はこの破綻したCO2温暖化論による大きな気温上昇を前提にしていることです。だからここで述べられているような温暖化の脅威や対策は、すべて現実に合わない無意味なものなのです。
 普通の人は、数1,000ページに及ぶ専門的な報告書をすべて読むことはできないから、政治家もメディアも、まず最初に出されたサマリーしか読まない。批判的にすべてを読めば、今わたしが申し上げたことがわかるはずなのですが、実際にはできないので、政治家もメディアも皆がIPCCの思惑どおり温暖化の脅威に踊らされてしまうんです」
◆「地球温暖化」教育を改めよ
――日本人の「CO2温暖化論」信仰は、ひとえに義務教育の影響が大きい。小中学校では「地球温暖化」を教えこまれ、それが当然のことと報道されている。
「2008年以来、中学校・高等学校の理科で『地球温暖化』を教育することが文部科学省の学習指導要領で定められました。だけど実際には理科だけじゃなくて、国語の教科書には、北極圏の氷が減ってシロクマが溺れそうになっているといった文章がいろいろ出ていて、そういう例文を載せると教科書が採用されやすい。だから指導要領に書いてあることだけじゃなくて、そういう雰囲気が教育全体に行き渡っています。
 サイエンスとしてわかっていないことを、さもわかったかのように教育することはそもそも間違いだと思うんです。わたしの昔の教え子の教師が言っていましたが、例えば温暖化問題が試験に出ると『本当は違う』と思っても、答えは教わったとおりに書かなきゃいけないことになる。こんな状況で子供を教えなきゃならないのは、とても苦痛だと」
――近年、太陽活動による気候変動はより確かなものになってきているという。
「気候変動は人間がコミットする前から地球で起こっていたことです。今でも自然現象としての変動があるわけで、それを抜きにして人間活動の影響だけを考えることはできません。
 実は2000年前からの気候変動が太陽活動と相関をしていることは以前から知られていたのですが、最近ようやくその意味が分かって来ました。太陽から受け取る熱量はあまり変化しないんですが、太陽磁場の強弱によって地球に届く宇宙線の量が変化し、それが雲量を変化させることで気温が変わるということです。ごく最近、太陽活動は急激に低下して黒点が極端に少なくなりましたが、太陽物理学の進歩によってその意味が理解され、将来の予測もできるようになって来ました。それによると、太陽は300年近く続いた活動期から沈静期に向かおうとしていて、活動は2030年から40年にかけて最低になります。すると、それから約10年から15年遅れて2050年近くになって気温の谷が来ることになる。この寒冷化は100年くらい続くことになります。温暖化よりは寒冷化に備えなくてはならないんです。太陽が地球の気候に及ぼす影響は、これから急速に理解が進むに違いありません」
 ジャーナリストの田原総一朗氏は、温暖化防止キャンペーンを批判する武田邦彦・丸山茂徳両氏の対談に寄せた序文でこう述べている。「私は、戦中・戦後の体験から、世の中がある方向に向かって一斉に流れる現象というのは危険だと考えている。そして、現在の『反温暖化』一本やりの日本社会に、その危険な香を感じるのだ」。作家の半藤一利氏も、戦争に明け暮れて破滅した昭和の歴史から得られた教訓として「国民的熱狂をつくってはいけない」と危惧している。
 会議は踊る、されど進まず――CO2削減による「地球温暖化」防止というひとつの熱狂から、日本人の目が覚める日はいつやって来るのだろうか。
【深井有】
1934年生まれ。東京大学理学部物理学科(地球物理学専攻)卒。同大学院数物系研究科博士課程修了。理学博士。中央大学名誉教授、物質構造科学研究所・東京大学生産技術研究所客員研究員。近著に『地球はもう温暖化していない』
※R. J. Donohue et al., “Impact of CO2 fertilization on maximum foliage cover across the globe’s warm, arid enviroments” <取材・文/北村篤裕>

中国人へのビザ発給拒否問題、シンポ主催側が政府提訴へ

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私はシナの南京大虐殺には批判的な意見だがシナ人にビザ発給しないなどの姑息なことはしないほうがよい。

こういうことをすると大多数のシナ人はますます日本に対して反感を買うようになり南京大虐殺を日本政府が隠そうとしていると思われるのがおちである。
シナ側の嘘、誇張があったとしても虐殺や人体実験などあったのは事実だからすなおに認めるべきところは認めるべきだ。
 
 しかし、反日教育を続け
いつまでも南京事変そのことにこだわるシナのやり方には批判をするべきだ。要するに認めるところは認め批判するところはする。日本人も敗戦直後から満州などにいた日本兵や民間人は人民裁判で殺されて仕打ちも受けている。そういうことも日本からいうべきだが日本人は言おうとしない。

中国人へのビザ発給拒否問題、シンポ主催側が政府提訴へ

 歴史問題をめぐる市民団体主催のシンポジウムに参加予定だった中国人12人に査証(ビザ)が発給されなかった問題で、主催者側は3日、年内にも政府を相手に国家賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。
 11月に開かれたシンポ「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」の主催団体のメンバーで、呼びかけ人の5人が記者会見した。
 旧日本軍の731部隊による細菌戦の被害者遺族ら12人を招請した一瀬敬一郎弁護士は、ビザ発給拒否について「日中韓の市民が交流して意見交換をすることが妨害され、違法な公権力の行使にあたる」と指摘し、国賠訴訟を検討していると述べた。
 一瀬弁護士によると、中国側の参加予定者は、来日できなかったことに納得いく説明がないことを憤っており、訴訟に連携することに同意しているという。
記者会見する集会の主催者。マイクを持って発言するのは、田中宏・一橋大名誉教授=東京・永田町の衆院第1議員会館、豊秀一撮影© 朝日新聞記者会見する集会の主催者。マイクを持って発言するのは、田中宏・一橋大名誉教授=東…
 代表呼びかけ人を務める田中宏・一橋大名誉教授は「外務省に聞いても拒否の理由がわからない。黙って見過ごすわけにはいかない」と語った。
 外務省外国人課の担当者は3日、「ビザを出さなかったことは集会の内容とは関係がなく、発給の基準に満たなかったということ。その個別の中身は答えられない」と取材に答えた。(豊秀一)

いじめ過労自死、若者が犠牲に 遺族「命より大事な仕事ない」

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ブラック企業やいじめはどこの国でもあると思うが日本人は少し異常に多い国と思う。
一つには自己主張出来ない子や大人が多いのが大きな原因と考えられる。
ほかの国とくにアメリカヨーロッパ、シナ等は小さい時から自己主張の大切さを子供に教え込む教育をしている。
日本ではお上のいうこと先生の言うことをとにかく聞きなさいという風潮が強いようだ。





過労自死、若者が犠牲に 遺族「命より大事な仕事ない」


 2012年6月、21歳の会社員女性が自宅マンションの屋上から飛び降り、命を絶った。かつて長時間過重労働による心臓疾患などで急死する中高年が多かった過労死問題は近年、若者が精神的に苦しみ、死に追い込まれる「過労自死」が増え、深刻化している。
 名古屋市北区で暮らしていた女性は高校卒業後、市内の青果会社に正社員として入社。母親(52)によると、約3年にわたり先輩社員2人から暴言などを繰り返されたという。飛び降りたのは出勤の直前だった。

 前夜、自宅で職場からの電話を終えた女性は、黙ったまま体を震わせ、泣き続けた。心配する母親に小さくうなずくだけの女性は、自室に戻り、しばらく出られなかった。先輩から「てめぇー」「うっとうしい」などと継続的に攻撃されてきた、と母親には伝えていた。ただ、一緒にカラオケや買い物に行くほど仲がよかっただけに、心配をかけないよう、「大丈夫」と平静を装っていた。

娘の遺影を見つめる母親=11月21日、名古屋市北区© 朝日新聞娘の遺影を見つめる母親=11月21日、名古屋市北区
 動物が大好きで、トリマーになる夢に向けて専門学校の学費をためていた女性は、母親にとって真面目で手のかからない自慢の娘だった。自死後、労働基準監督署から「自殺と業務とに相当な因果関係が認められる」と労災認定された。
 暴言を浴びせ続けられ、自死直前にはうつ病を発症し、心理的負荷は強かったと判断されたが、会社から謝罪が一度もないとして母親は怒る。14年春、同社と先輩2人に謝罪と損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 遺族からは笑顔が消えた。ささいなことでも気持ちが不安定になった。そんな時、同じ境遇の遺族らに相談すると心が和らいだ。娘が悩んでいた時、相談できる存在を知っていればと悔やんだ。「命より大事な仕事なんてない。娘のような犠牲者が出ない社会になってほしい」。母親は遺族会に入り、力になりたいと全国の遺族の相談に乗る活動を始めている。

 過労死など労働問題の悩み相談はNPO法人「愛知健康センター」(052・883・6966)へ。
■家族の訴え、国動かす
 1980年代後半、長時間過重労働による過労死が社会問題化した。世界的にも知られ、英国の辞書に「KAROSHI」が新たに掲載されたほどだった。
 立ち上がったのは被害者遺族たちだ。「名古屋過労死を考える家族の会」が89年、全国初の遺族会として発足し、91年には全国組織「全国過労死を考える家族の会」が結成された。
 労働環境改善を国や企業に訴え続け、90年代後半、ほとんど労災とされずにきた過労自死の認定基準緩和につながった。昨年11月には「過労死等防止対策推進法」が施行され、国は毎年11月を「過労死等防止啓発月間」とし、過労死や過労自死のない社会を目指すとうたった。
 それでも危機感は薄まらない。「罰則など強制力のない法律では企業側は変わらない」と問題提起するのは、名古屋で家族の会の代表を務める鈴木美穂さん(63)。若者の過労自死が急増する近年の傾向を特に懸念している。
 厚生労働省によると、昨年度に全国で認定された過労死は121件。ここ5年は120件前後で推移している。一方、過労自死(未遂を含む)は昨年度99件と過去最多になり、10年前の倍以上に急増。99件のうち、20~30代が42件と半分近くを占める。鈴木代表は「昔と比べ、企業に若者を育てる意識が欠け、パワハラにつながっている。派遣社員など弱い立場の若者も犠牲になっている」と指摘する。(寺本大蔵)

自衛隊に迫る真の危機、誰が日本を守るのか 元隊員が明かす、内側から見た最大の懸念

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日本もイギリスやフランスのように外人傭兵部隊を真剣に考える時期が来ていると思う。
自衛隊も考えてみれば3K職場と考えるものが多いから(それは事実)募集に苦労する状況だ。
今のままではだんだん弱体化していく恐れが強い。

自衛隊に迫る真の危機、誰が日本を守るのか 元隊員が明かす、内側から見た最大の懸念
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自衛隊の根本的な課題が浮き彫りになってきつつあります(写真:akiyoko / PIXTA)© 東洋経済オンライン自衛隊の根本的な課題が浮き彫りになってきつつあります(写真:akiyoko / PIXTA)
 
集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法(安保法)の成立から2カ月余り。反対デモが各地で続いていますが、このままいけば来年3月までに法施行がなされそうな情勢の中、自衛隊関係者の間にかつてない不安が広がっています。それは日本という国にとっても大きな問題です。
 改めて、安保法とは従来の自衛隊法やPKO(国連平和維持活動)協力法などの10本の法改正を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる「国際平和支援法」の2つで成り立っています。従来は、日本が直接攻撃を受けた場合に限って、自衛隊が出動できるというのが憲法の解釈でしたが、日本と関係の深い他国が攻撃されたり、国の存立や国民の権利が脅かされたりすれば、国会の承認を経たうえでの自衛隊への防衛出動が命じられるようになります。
 戦場以外に限ってですが戦争中の他国軍の後方支援や、国際連合が直接関与しないPKOにも自衛隊が派遣され、展開先から離れた場所に駆けつけて他国軍や民間人を警護できる、いわゆる「駆けつけ警護」なども認められます。自衛隊員が、従来の範囲を大きく超えた活動に従事しなければならない事態が起こってくることは想像に難くありません。具体的には北朝鮮をめぐる不測の事態への対応や、イスラム国(IS)との戦う欧米各国の後方支援などが想定されます。
 ところが、今の自衛隊は内部に大きな問題を抱えています。もともと隊員不足が指摘されていたうえ、先行きは一段と成り手の確保が困難になりかねません。さらにはメンタル(精神面)の不調を訴えたり、休職したり、自殺してしまったりする隊員が増加ないしは高止まり傾向にあるのです。
 自衛官(自衛隊員)の定数は24万7160人(2015年3月31日現在、防衛省HPより、以下同じ)。これに対して現在の充足率は、陸上自衛隊91.5%、海上自衛隊92.8%、航空自衛隊91.6%、統幕91.5%で計91.7%となっています。「定員の9割以上なのだから十分高い」と見る向きもあるかもしれませんが、実態を見てみるとそれが必ずしも正しくないことがわかります。
階級別に見ていきましょう。少し専門的になりますが、陸上・海上・航空各自衛官は幕僚長の下に「2士」から「将」まで16階級に分かれた階級があり、このうち3尉以上の8階級を幹部自衛官といいます。その幹部の充足率は93.7%です。その次に来る「准尉」が92.6%、さらに下の「曹」で98%ですが、最も階級の低い「士」については74.6%となっています。
 士とは「2士」「1士」「士長」と呼ばれる下から3番目までの階級に属する自衛官の総称です。つまり、最も現場で働く隊員がまったく足りていません。伝令や警戒業務、雑務、総務などは、本来は士の階級に属する自衛官の任務ながら、代わりにそれが一定の中堅自衛官に集中する事態にもなっています。
 士の階級に属する自衛官が足りていないのは、自衛隊に入隊する人が減少している証です。そして今回の安保法成立で、より危険度が増す可能性が高まる自衛官の採用難はさらに深まるかもしれません。
 安保法案の審議に入った時から、国民の自衛隊に対する感情は変化していきました。以前PKO法案が可決した時、自衛隊の周辺では、自動車の爆破などテロ活動が起きていました。当時自衛官だった筆者は、「制服で外出すると危険だ」といわれ、私服で自衛官ということを隠して集団で行動するように指示されたのを覚えています。
 安保法の成立後、そうでなくても過労状態だった中堅クラスの自衛隊員は、「『早く辞めた者勝ち』という話が、下の者たちから聞こえてくる」と漏らしていました。隊員の家族からも今後を心配する声が多数聞こえてきます。
 現在、自衛官募集を任務としている広報官は「本人が入隊したいと言っても両親が許さないケースが増えて、募集が一層困難になっている」「今後の自衛隊について聞かれた時に堂々と語れない」などと明かしています。
そもそも1950(昭和25)年にマッカーサー主導の下で警察予備隊が発足し、1954(昭和29年)に自衛隊が創設されてから今日に至るまで、つねに自衛官志願者は少ない状況にあります。創設前後に「自衛隊の定員は35万人が必要」という議論も一部であったようですが、徴兵制度でもない限りは現実的に考えて限界とされた25万人程度で設定され、その水準のまま60年以上が過ぎています。
 一時の内閣による防衛費削減案によって、その定数すらも、「常備自衛官」ではなく「即応予備自衛官」と呼ばれる隊員で穴埋めされる状況にもなっています。即応予備自衛官とは通常は民間機関で働き、有事や災害時に招集される非常勤自衛官です。
 筆者は自衛隊の採用試験にかかわった経験がありますが、強く印象に残っているのは3年ほど前。「今までの3倍の自衛官を採用したいので、身体検査ではなるべく不合格にしないように」という趣旨の話が内部で出回ったことがあります。
 自衛隊の採用試験は主に筆記、面接、身体検査の3つです。筆記や面接は採点の仕方や基準の設定次第で、あえていえば「有能ではない人」も受かるようにできますが、身体検査の基準は本来ごまかしようがないはずです。
 にもかかわらず、とにかく落とさないようにして人数を確保しなければならないほど自衛官不足は大きな問題には違いありませんが、ひょっとしたら、安保法の施行を前提として起こりうる今後の採用難を先取りした意図もあったのかもしれません。
 ただ、そのような採用方針だと、それだけ隊員の質は落ちます。これはかつての「狂乱募集」という時代を想起させます。おおよそバブル期までのことです。当時は「名前を書ければ自衛隊に入隊できる」とか「犯罪者の隠れ家として自衛隊が使われる」という話が、まことしやかに飛び交っていました。肩を叩いて「君、いい体格をしているね! いい仕事があるよ」といって募集事務所に連れて行き、その場で試験を受けさせて、翌月には入隊していた人がいたというのはウソではない現実の話です。
しかし、狂乱募集の影響は、その後の自衛官による各種の事件、事故、メンタル不調、休職、自殺などという格好で表れました。自衛官の任務役割が拡大・多様化し、時代が大きくアナログからデジタルに変わっていく中で、イージス艦の情報漏えい問題以後の情報保全業務の増大など、日々変化し続ける環境についていけない隊員が多数出てしまったのです。人員としてはカウントされているが実際は働けない、または、その隊員を別の数人の隊員でカバーしているケースが見受けられます。
 筆者は2008(平成20)年から、陸上自衛隊が駐屯地に置いた初めての臨床心理士隊員となりました。当時の防衛政務官、岸信夫氏に直接お会いし、自殺予防に関する任務を拝命しました。
 そして、メンタル不調者や問題行動の隊員に知能検査を実施したところ、一般的な平均が100程度といわれるIQ(知能指数)が60以下という、知的に問題のある隊員や精神疾患のある隊員が多数存在していたことがわかりました。筆者はもともと1991(平成3)年入隊の陸上自衛官として、まず隊員募集の最前線に着任した経験があり、奇しくも、募集の現状を知っていたからこそ、それらの問題を推測できました。
 加えて、自衛隊では海外派遣や災害対策など任務が拡大・多様化し、以前は10人でやっていた仕事を今は5人、ひどい時は1人でしなければならないケースも出ています。筆者は部隊の中で一定のできる人のところへ仕事がどんどん流れていき、結果的に潰されてしまう現状をよく見ていました。
 それがさらに悪化した部隊では「ここにいたら過労死する」と、どんどん隊員が辞めていき、業務が回せない状況になることもありました。いわゆる学級崩壊のような状況が自衛隊内で起こりつつあるのです。自衛隊では、年間70人前後の自殺者が出ているという話を聞きます。戦争もしてないのに毎年1つの小さな部隊が全滅していることになり、とても大きな問題です。
 前述した即応予備自衛官にも、メンタルヘルスの問題があります。即応予備自衛官は2011年の東日本大震災で初めて招集され、災害派遣に参加しましたが、そこには大きな落とし穴がありました。
 現地での負傷については、常備自衛官と同様の保険を適応しましたが、このような大規模災害の支援者に起こりうる、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に関しては、まったく手立てをしていなかったのです。
 常備自衛官に対しては、メンタルヘルスに関して派遣前後の教育やその後のケアは臨床心理士等の任務として行われていました。派遣が決まってすぐ、非常勤自衛官の経験がある筆者は、非常勤自衛官の保険適用について上層部に聞きました。
 返ってきた答えは、「そこまでは考える余地がない」というものでした。上層部には問題提起していましたが、実際、筆者の下には、非常勤自衛官が災害派遣後、様子がおかしくなって困っているという家族から相談があったのです。これに対しては、保険の適用も自衛隊の保証も何もなく、非常勤自衛官が自分で戦わなければならない状況となっていました。
 余談となりますが、定員充足率が93%と高い幹部自衛官ですが、現場からは「指揮官として優秀な人は少ない」という指摘が聞こえてきます。隊員の中では「あの指揮官がいたら、有事に自分たちの部隊は全滅してしまう」という話題がよくなされます。
 読者の皆さんは、これを知って驚いたかもしれませんが、実際、訓練中に幹部自衛官が背後から部下に刺される事件も起こっています。中には、「俺の保身のために、この事件はなかったものとする」と傷害事件をもみ消すケースまであります。
 自衛隊には有事の際だけでなく、地震や土砂崩れ、大洪水などの大規模災害時に最前線で国民を守る役割があります。しかし、安保法の施行を前に自衛隊の内部はたくさんの問題を抱えています。いざというときに誰が日本を守るのか。心配になるのは元自衛官の筆者だけではないはずです。

子供のいじめ、探偵に相談が急増中。本物の探偵が現場を生レポート

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いじめはいつ我が子に降りかかってくるかもしれない。いやもうすでにいじめに会っているかもしれない。
今はその対策を考えておく時代になっている。

子供のいじめ、探偵に相談が急増中。本物の探偵が現場を生レポート

deeepblue/Shutterstock
ここ数年、子供のいじめに関して探偵に相談を持ちかける事例が増えているという。先日、MAG2 NEWSでもいじめ問題を見て見ぬふりをする教師たちの記事を紹介しましたが、その背景には学校側への不信があるのではないでしょうか? しかし、一方でいじめが起きるのは学校だけではないというのも事実。今回は、いじめ調査の第一人者と言われる本物の探偵さんが、いじめの現場とその解決までの道程を生々しくレポート。実はいじめをしている子供たちにも加害者意識がないために、問題が発覚しにくいという実情もあるようです。

あの日、少女に起きた事

その子が居なくなったと連絡を受けたのは、つい最近のことである。
連日、変質者による子供の被害事件のケアに当たっていた私は、背筋に寒気が走った。
いじめに関する調査界の第一人者と言われるようになってからというもの関連するような家庭問題や体罰や非行、引きこもり問題等、様々な問題の相談が寄せられるようになった。
最も多いのは、親子間のコミュニケーションに関する相談である・・・。
(なんで、探偵の私に相談するのか・・・。)
素朴な疑問が生じるが、可能な限り応えるのが身上である。
この日、相談をしてきた母親は、電話の先で震えながら、何かを堪えるような声であった。
探偵・阿部(以下、阿部)「警察には行きましたか?」
母親「もちろんです。」
警察には捜索願を出し、家族全員で心当たりは探しているという。
この日は、この娘さんの誕生日であった。中学生になり、新たな友達も増え、はじめての誕生日。彼女の友人らがパーティーを開いてくれるということになり、友人のみに祝ってもらうのは、生れてはじめての彼女は、1週間前から、緊張していたそうだ。
ところが、誕生日会に向かった後、彼女は姿を消してしまった。
誕生会の会場となった友人宅は、両親が不在であり、友人のみであった。その友人らは不審な点は何も無かったと答えたそうだ。
しかし、家を出たのは、だいたい15時頃。徒歩での所要時間は、およそ10分。
この電話は20時頃であるから、帰宅予定は17時前であろう。パーティーは1時間ほどだと考えられる。
その時間の問題を確認すると、電話口の母親は、若干違うが、ほとんど合致すると言っていた。
場所を聞くと、事務所から車で15分ほどの近場であった。
サザビー「行ってこいよ。気になって仕方ねぇーんだろ?」
電話の応対を、横のデスクで聞いていた代表代理のサザビーとは、もう10年以上パートナーとして、苦楽を共にしてきた仲である。
阿部「わかりました。電話では厳しい内容なので、私がそちらに伺います。駐車場はありますか?」
およそ20分後。私は彼女らの自宅に到着していた。
そして、母親に当日の娘さんの服装を聞き、顔写真をもらった。自転車で急いで戻ってきた高校生の兄を車に乗せ、すぐに会場になったという友人の家に向かった。
徒歩で10分の距離、車で飛ばせば、3分も掛からない。
玄関で名乗り、家に上げてもらい、私は室内を観察した。そして、不自然さを感じた。
例えば、誕生会といえばケーキやろうそくがあるはずだが、そうしたゴミも無かったし、特徴のあるケーキの箱もなかった。友達が失踪しているというのに、その子の誕生会を開くほど、仲の良い友人らは、淡々としている。
普通なら、主役の居なくなったケーキは、居場所を失い、冷蔵庫にでもあるだろうし、誕生会をしてケーキを食べたなら、残骸として、ケーキを覆うプラスティック製の型やロウソクのゴミ、厚紙で作られた箱があるであろう。
心配でおかしくなる子もいるであろうし、連れ去りの可能性があるのなら、これだけの時間が経てば、親が迎えに来ても不思議はないのに、誕生会に参加した子どもらは、この場にほとんど居るということであった。

阿部「本当に誕生会したの?」
唐突に私はそう尋ねた。一瞬、その場にいた男の子の表情が強ばった。
阿部「して無いんだな?」
そう言うと、その男の子は、すぐ横に置いてあったカバンを自分の身に引き寄せて、私を見上げた。
カバンを取り上げ、私はすぐにその中身を見た。すると、中にはタブレット(iPad)が入っていた。
その中身にあった動画には、テーブルを囲む彼らが、お誕生日席に座る少女に、罵詈雑言を浴びせるというものであった。
彼らは「ダメだし」と言っていたが、数日前から落ち着きを無くすほど楽しみにしていた少女にとって、これは、何よりも辛い暴力であると言えた。
彼らはお笑い芸人は、それを「おいしい」と思うと言う。お笑い等は、放送作家がいて、視聴率を取りたいディレクターが、より過激に演出し、番組に出演したい芸人が、その要請に応じる形で、だいたいはできている。
そもそも、少女はお笑い芸人では無い。
阿部「これが終わったら、飛び出したんだな?」
男の子「そうです。バーンってドアを閉めて。」
阿部「ん?ニキビ小僧、もう一度、教えてくれよ、ニキビ小僧。」
男の子はムッとした顔をした。
阿部「あれ?おいしいと思ったんだけどな。ここでボケなきゃ。」
彼らは全員、うつむいた。顔を上げる事ができず、まずいという表情になった。
阿部「これで、自殺でもしようものなら、君らいじめの実行犯だな。俺が2チャンネルにでも、全員さらしてやるよ。」
彼らは押し黙ったまま、半ベソのような表情になった。
阿部「心当たりを全部言え。」
彼らは、心当たりの場所を言い始めた。その場所に、すでに行って探している場合は、一緒にきた兄が「違う!」と言う。兄の形相は変わり、一人一人を目に焼き付けるように睨みつけていた。
これだけの時間だ。泣きながら走り出て、事故にも遭わず、公園なんかに行けば、目立つだろう。そうなれば、何かの屋内にいると考えるのが自然だ。
阿部「何かの建物。みんなで行ったような建物はないか?」
建物はあった。
花火大会があった日に、当時、小学生であった彼らは、近くの団地の屋上に上った。
その屋上はいつも施錠されているが、エレベーターホールにある小さなポストに合鍵がいつも置いてあり、それを知る、この団地に住む友人が、勝手に開けて屋上に上がっていたのだ。
場所は兄が知っていた。ちょうど、この会場になった友人宅の玄関から直線上であり、近かった。
私と兄は、家から飛び出し、走ってその団地へ行った。エレベーターで上がると、屋上のドアに鍵は閉まっていなかった。
身を低くしてドアを開け、私は兄に、右を探すように指を振った。兄は軽く頷き、戸を慎重に開いた。
そこから先は、探す必要はなかった。少し飾っているスマホを握りしめたまま少女は、座りながら泣いていた。
私は兄に少女を任せ、母親に電話した。
阿部「今、見つけましたので、連れて帰ります。」
自宅に着くと、母親はホッとした表情を浮かべていた。愛犬と共に探していた父親は、娘を抱きしめて泣いていた。そして、愛犬は全身で喜びを表現していた。
翌日には、加害者全員が親に連れられて謝りにきたそうだ。とんでもないことをしてしまったと親の対応を見て、子どもらも事態の重大さに気付き、泣いて謝ったそうで、一旦は終結したそうだが、少女の心の傷は深い。
そして、つい先日には、同じようなシチュエーションで、誕生日ケーキに顔面を押し付けられ、そのクリームまみれの顔を写真や動画に撮られ、同級生に動画などを回された少女が自殺未遂を起こした。
私に出来ることは、証拠を適切に収集し、書類をまとめ、被害を受けた子に寄り添うだけである。
同時にそのケアに心を割き、苦しみをもつ家族の話を聴くのみである。励ましなどは、余計な枷になることは、よくわかっている。
だからこそ、頑張れとは言わない。時には休めと言う、その間は、私に任せなさいと。
 
※当事者の許可を得てメルマガで紹介したものを引用しています。
著者:阿部 泰尚(T.I.U.総合探偵社代表)
 
T.I.U.総合探偵社の現役探偵が、実際に体験した事を語ります。アクションあり、感動あり、お笑いあり、役立つ情報あり!! ストーカーに遭わない方法や浮気の見抜き方など、探偵的リスクマネージメントについての紹介をしていきます。
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露軍機撃墜は「ISとの石油取引守るため」 プーチン氏がトルコ非難

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「日本軍が韓国人女性20万人を強制連行し、性奴隷にした」という韓国の主張は「ウソである」証拠をたくさんもっています。
しかし、この「圧倒的な証拠」を提示しても、しばしば「完全スルー」され、深く傷ついている。
完全スルー」はなぜかというと、要するに、「事実より、政治的意図が優先されている」ということなのです。
>要するに政治的意図でより大きな声で常に叫んだほうが勝ち。日本はナイーブで物言わずともわかってくれるという国柄だからシナと韓国あと反捕鯨グループに対してのの情報戦ではいつも負けている。

トルコ「ISから石油密輸」を完全スルーする欧米の指導者たち

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いまや世界中の敵とされているイスラム国。アメリカは「正義の味方」として、先頭を切って攻撃を開始しています。しかし、イスラム国にとって一番のダメージは資金がなくなること。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者である北野幸伯さんは、イスラム国がトルコに石油を密輸して資金を得ていることを知りながら、アメリカが「無視」していることを指摘しています。

プーチン、トルコとISの石油密輸関係を叫ぶが…

今回は、トルコの戦闘機がロシア軍機を撃墜した件の続報です。
「つづきもの」になりますので、以下二本、まだの方は是非ご一読ください。
ロシア側は、「撃墜事件」について、以下のような見方をしています。
 1. トルコは、「イスラム国」(IS)から、石油を密輸している
 2.ロシア軍がIS石油インフラへの空爆を開始し、石油の密輸困難になってきている
 3.トルコは、「石油密輸ルート」を守るために、ロシア軍機を撃墜した
事件直後からこのことを語っているプーチン。
ISによる「同時多発テロ」の記憶が生々しいフランスで、ロシアの見解を繰り返しました。
露軍機撃墜は「ISとの石油取引守るため」 プーチン氏がトルコ非難 AFP=時事 12月1日(火)7時19分配信
【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は11月30日、先週トルコが露軍機を撃墜したのは、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」からトルコへの石油供給ルートを守るためだったと述べ、トルコを非難した。
プーチン大統領は、フランス・パリ(Paris)近郊で開幕した国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)に出席する傍ら開いた記者会見で、「われわれの航空機を撃墜するという決断が、トルコ領内への石油供給ルートを保護したいという考えに基づいていたと考えるに足る、あらゆる理由がある。石油をタンカーに積み込む港に直結するルートだ」と言明した。
さらに同大統領は、「遺憾なことに、ISなどのテロ組織が支配する地域で生産されたこの石油が、産業規模でトルコに輸送されていることを確認する追加情報も得ている」と述べた。
トルコは、ISからの「石油密輸ルート」を守るためにロシア機を撃墜したと。
これがロシア側の見方です。
ところで、「トルコがISから石油を密輸している」のは事実なのでしょうか?
読売新聞11月27日には、こうあります。
シリア北東部とイラク北部の「イスラム国」支配地域には多くの油田があり、石油密売は「イスラム国」の主要な資金源となっている。
米財務省の推計では、石油密売の収入は毎月約4000万ドル(約50億円)。
イラクの旧フセイン政権が、経済制裁をかいくぐって石油を密売し、この地域にトルコとの国境を挟んで石油密売を行うシステムが確立したとされる。
さらに、「欧米の情報当局もこのことを知っている」という情報もあります。
欧米情報当局「イスラム国がトルコに石油密売」読売新聞 11月28日(土)10時22分配信
【パリ=石黒穣】イスラム過激派組織「イスラム国」から大量の石油がトルコに密輸されているとの見方は、欧米情報当局の間でも強い。
米軍特殊部隊は今年5月、シリア東部で「イスラム国」の石油事業責任者を殺害した。
英有力紙ガーディアンは、同部隊がその際押収した文書から、「トルコ当局者と『イスラム国』上層部の直接取引が明確になった」と伝えた。
なんと、「トルコ当局者」、つまり「トルコ政府」が直接密輸に関与していると。
これらの情報を見ると、「トンデモ系」とか「陰謀論」で片づけられないですね。

新聞記事は、エモーションが入っていないので、あまり私たちの心に響きませんが。
それでも皆さん、このことを冷静に考えてみてください。
  1. ISは、トルコへの石油輸出(密輸)で、年600億円稼いでいる
  2. ISは、その金を使って、ロシア旅客機を爆破し、パリ同時多発テロを起こした
これって、「ものすごいこと」ではないですか?
トルコがISの石油を買わなければ、ISは金がなくて、今のように強力ではいられないはずなのです。
プーチンは、「トルコISの共犯だ!」と名指しで批判していますが、「密輸」が事実だとすれば、当然ですね。
しかし…。

「密輸問題」を完全にスルーする欧米指導者たち

冷静に考えればわかりますが、ISが強いのは、「金があるから」です。
ISを打倒しようとすれば、「資金源」を断つのが一番いい。
で、「一番の資金源は、石油だ」と、テレビでもいい、新聞、雑誌、「イスラム国」本にも書いてあります。
それなら、「ISは、どこに石油を売って利益を得ているのだろうか?」
これは、ISをつぶしたい欧米指導者たち、「最大の関心事」であるべきなのです。
ところが、欧米の指導者たちは、プーチンの指摘を「完全に無視」しています。
その理由ですが、私は、「知っていて黙認しているのでは?」と考えています。
もう一度、こちらの記事を。
欧米情報当局「イスラム国がトルコに石油密売」 読売新聞 11月28日(土)10時22分配信
【パリ=石黒穣】イスラム過激派組織「イスラム国」から大量の石油がトルコに密輸されているとの見方は、欧米情報当局の間でも強い。
米軍特殊部隊は今年5月、シリア東部で「イスラム国」の石油事業責任者を殺害した。
英有力紙ガーディアンは、同部隊がその際押収した文書から、「トルコ当局者と『イスラム国』上層部の直接取引が明確になった」と伝えた。
欧米情報当局が知っていて、欧米のトップが知らないなどありえないでしょう?

 「事実」より「政治」が優先される世界

では、なぜ欧米の指導者は、
  • トルコがISから大量に石油を買っている
  • ISはそれで潤い、テロを行っている
事実を意図的に無視するのでしょうか?
考えられる理由は二つです。
  1. トルコはNATO加盟国、つまり欧米の「同盟国」だから
  2. ISはテロもするが、同時にアサドとも戦う「都合のいい存在」だから
私は、「どっちもそうだろう」と思っています。
私たちは、「中ロは独裁国家で悪」と思っています。
そして、「欧米は、人権、民主主義を守る善なる存在」と信じています。
しかし、そういう信仰は、「ナイーブすぎる」ということですね。
わかりやすい例を。
日本人の大部分は、アメリカについて、
反独裁で世界の民主化を推進している」
と信じています。
実際、アメリカは、イラクのフセインを倒し、リビアのカダフィを倒し、今はシリアのアサドと戦っている。
一方で私たちは、アメリカが、【絶対君主制】の人権侵害国家サウジアラビアと昵懇の関係であったことを知っています。
「あれ~~~、確かにサウジも独裁だよね~~~~??」
つまりアメリカにとって、「親米独裁者=善」であり、「反米独裁者(フセイン、アサド)=悪」ということなのです。
このことは、ナイーブで平和ボケしている私たち日本人に大きな教訓を与えてくれます。
私たちは、「日本軍が韓国人女性20万人を強制連行し、性奴隷にした」という韓国の主張は「ウソである」証拠をたくさんもっています。
例:米軍報告書1944年
動画はコチラ
報告書はコチラ
しかし、この「圧倒的な証拠」を提示しても、しばしば「完全スルー」され、深く傷ついている。
完全スルー」はなぜかというと、要するに、「事実より、政治的意図が優先されている」ということなのです。
「ISとトルコの石油密輸問題」も同じですね。
あるいは、米中が、「日本の世界征服計画書」=「田中メモリアル」を「偽書」と知りながら、大いに活用したのも、同じ構図。
だから、「情報戦」を戦う私たちは、「事実」も大事ですが、もっと上のレベル、「政策」「大戦略」のレベルで懐柔していく必要があるのです。
image by: Shutterstock
 
ロシア政治経済ジャーナル
著者/北野幸伯
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日中和解はホンモノか? 豪で進む驚愕の反日プロジェクト

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さらに耳を疑うニュースが飛び込んで来ました。
なんと、州政府の肝いりで、ダーウイン港の埠頭に70数年前の日本軍によるダーウイン空爆を疑似体験できる観光客向けの施設を作るというのです。
それもなぜか、たまたま停泊していた米軍の巡洋艦の館長の視点で描かれるとか。
そして、バーチャルリアリティの技術を提供するのがあのサムソンなのです。
多くの人が亡くなった空爆の疑似体験をツーリストアトラクションにするとは、何という不謹慎でしょう。
  1. 中国、ロシア、韓国で、【反日統一共同戦線】をつくりましょう。
  2. 三国は一体化して、日本の「領土要求」を断念させましょう。具体的には、「北方4島」「竹島」【沖縄】(!!!)日本に【沖縄の領有権はない】とのこと。
  3. 「反日統一共同戦線」には、【アメリカも加えましょう
>またまた気分の悪くなる記事だ。これでもかこれでもかと過ぎた過去をほじくり返し反日運動を繰り広げるシナ共産党。それもオーストラリアまで巻き込んで。
こうなればストーカー、キチガイだ。
まさに戦争を仕掛けているといってよい。
 ダーウイン州政府もイギリスと同様にシナの金に目がくらんでだれが本物の敵かがわからなくなっている。
 シナはいずれ日本を倒すまでどんな手でも使って日本のイメージダウンを画策するだろう。
 日本政府首脳に見せる一時的な笑顔の裏には冷徹な計算が見える。
 ただ日本政府もダーウインに行って直接日本軍からの空襲被害を受けた人々に補償するなどの誠意がなかったのも事実でオーストラリア政府に金を払っただけでは日本対する悪いイメージは払しょくできない。
それはシナ人にたいしてもそうでシナ政府に莫大なODAなどしてもシナ政府は国民には黙っているからダメだ。直接被害を受けた人々に保証しなければ絶対に解決しない。こんなことをいうとネットウヨが保障問題はサンフランシスコ条約で解決済みと言って猛反発するが、戦争で身内を殺された人間の痛みはそんなことでは決して癒されない。



日中和解はホンモノか? 豪で進む驚愕の反日プロジェクト

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最近の新聞でも大きく報じられている「日中和解」。尖閣問題など、まだ大きな問題を抱えながらも大人な態度で双方が歩み寄っているように見えますが、「無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者である北野幸伯さんは、中国は戦術を変えただけで実は何も変わっていないと指摘します。関係の改善を「演出」する、その真意とは……?

日中和解はホンモノか?~豪で進む驚愕の反日プロジェクト

少しずつですが、日中関係穏やかになってきているようです。
日中関係「大きく好転」=中国序列4位、谷垣氏らと会談 時事通信12月4日(金)15時23分配信【北京時事】
日中与党交流協議会に出席するため北京を訪れた自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は4日、北京の人民大会堂で、共産党序列4位の兪正声・全国政治協商会議(政協)主席と会談した。兪氏は「中日関係が今年に入って大きく好転したのは間違いない」と強調。6年ぶりに再開された協議会について「中日両国の政治的相互信頼の増幅や友好・協力関係の増進に向けて、とても重要な意義を持つ」と評価した。 
日中関係が大きく好転」だそうです。
今回は、日中関係の過去、現在、未来について考えてみましょう。

日中関係のこれまで

日中関係を復習してみましょう。
日中が「蜜月」だったのは、小鳩政権のときです。
小沢さんは北京に行き、
私は、人民解放軍の野戦軍司令官です!!!!!!!」
と宣言していました。
鳩山さん、小沢さんは、日中関係を劇的に改善させ、一方で日米関係を最悪にしました
しかし、お二人は長く政権にとどまれず、2010年6月、菅さんの時代に突入します。
2010年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こりました。
中国は、自分が悪いにも関わらず、過酷な制裁を日本に課し、日中関係は悪化しました。
特に「レアアース禁輸措置」などは、世界を驚かせたものです。
さらに中国は、この時期から、「尖閣は中国固有の領土で核心的利益である!」と全世界で公言するようになりました。
2012年9月、日本政府は、尖閣を国有化」。
これで、日中関係は戦後最悪」になってしまいます。
2012年11月、中国の代表団はモスクワを訪問。
ロシア、韓国の代表たちと、「今後の対日戦略」について話し合いました。
この時、中国がロシア、韓国に提案したことは三つ。
  1. 中国、ロシア、韓国で、【反日統一共同戦線】をつくりましょう。
  2. 三国は一体化して、日本の「領土要求」を断念させましょう。具体的には、「北方4島」「竹島」【沖縄】(!!!)日本に【沖縄の領有権はない】とのこと。
  3. 「反日統一共同戦線」には、【アメリカも加えましょう
この話、新規読者の皆さまには、「トンデモ系」と思われることでしょう?
そう思った方は、いますぐこちらの、「絶対的証拠」を最低3回音読してください。
この「反日統一共同戦線」戦略を知った時、私は、
「嗚呼、中国は、戦争をはじめたのだ……」
と思い愕然としました。
戦争は、「戦闘」だけではないのです。
その前に、「勝てる環境づくり」が行われます。
で、どうやって「勝てる環境づくり」をするかというと、「情報戦によってです。
「情報戦」で敵国日本を、悪魔化」する。
そして、「孤立」させ、「誰も敵国日本を助けないような状況」をつくりあげる。
中国の「対日プロパガンダ」の柱はなんなのか?
  • 日本は再び「軍国主義化」している
  • 日本は、「右傾化」している
  • 日本は、「歴史修正」を目指している
中国がモスクワで「反日統一共同戦線」構築を宣言した翌月、日本には安倍内閣が誕生しました。
2013年、中国は大金を投入し、全世界で「反日プロパガンダ」を行います。
そして、2013年12月、安倍総理が靖国を参拝すると、中国、韓国に加え、アメリカ、イギリス、EU、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどなどが、厳しくこれを批判しました。
日本政府はパニックになります。
「ええ!?!? 小泉さんは首相時代6回参拝したけど、批判したのは中韓だけだったぞ! なんで今回は、全世界が非難しているのだ???」
反日統一共同戦線」の存在を知らない日本政府は、オロオロ。
アメリカを中心に、「安倍バッシング」の機運は急速に盛り上がっていきます。
ブルームバーグは、「安倍を懲罰せよ!」と主張していた。
しかし、バッシングは、はじまったのと同じくらい急速にしぼんでいきました。
2014年3月、ロシアがクリミアを併合した。
それで、オバマは安倍さんを反ロシア制裁連合に加える必要がでてきた。
安倍バッシングはこれでなくなりました。
2015年3月、「AIIB事件」が起こった。
親米国家群、たとえばイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国などが、アメリカを無視し、中国主導「AIIB」に参加した。
これで、アメリカの敵ナンバーワン」は、ロシアから中国に移りました
2015年4月29日、安倍総理が米議会で希望の同盟演説」。
「アメリカを反日統一共同戦線に引き入れる」
という中国の意図に反し、日米関係は劇的に改善されます。
この頃から、日中関係は、好転しはじめたのです。
5月、二階さんが3000人をひきいて訪中した。
すると習近平がひょっこりあらわれ、
「朋あり遠方から来る、また楽しからずや」
といって、にっこりほほ笑んだ。
そして、「戦略的互恵関係を深めましょう」となった。
以後、日中関係は、徐々に改善されています。
以上、日中関係の流れをみてきました。
まとめてみましょう。
2012年9月、尖閣国有化で、日中関係は戦後最悪になった。
中国は、「反日統一共同戦線戦略によって、日本と戦うことにした。
この戦略の大きな柱は、「日米分断」であった。
それで中国は、大規模な「反日プロパガンダにより、日米分断をはかった
ところが、「AIIB事件」で、日米は逆に親密になってしまった。
というわけで、「日本孤立化による日米分断」に失敗した中国。
今度は、「日本に接近することで日米分断」をはかっている。
時系列でみることで、こういう流れが、はっきり理解できるでしょう。
 

オーストラリアではじまる、驚愕の「反日プロジェクト」とは?

AIIB事件後、中国は日本に接近してきています。
これは、「戦術的変化」であって、「戦略」(反日統一共同線にはなんの変更もないことを、私たち日本人ははっきり知っておく必要があります。
このことは、「戦略的互恵関係を深めましょう」とニッコリ微笑みながら、中国が外国で何をしているか知れば、はっきり理解できます。
今回は、オーストラリアで何が起こっているか見てみましょう。
オーストラリアの慰安婦像計画と戦い、大きな成果を出しているAJCN代表・山岡様からのメールをご紹介させていただきます。
(AJCN HPはこちら
北野様
平素より勉強させて頂いております。
AJCN代表の山岡です。
もちろん、まぐまぐ投票させて頂きました。
二つの動きが同時に進行する秀逸な分析、ありがとうございました。
まさに私が気にしていたことです。
というのも、豪州の北部準州から、信じがたいニュースが立て続けに入って来たからです。
なんと、州政府が、ランドブリッジという中国企業に、ダーウイン港を99年間租借させることを認めたというのです。
ダーウインといえば、米国海兵隊が駐留し、日本の自衛艦も寄港する防衛の要衝です。
南シナ海有事の際には、重要な発進基地となります。
州政府は、商業上の契約に過ぎないとうそぶいていますが、当該企業は中国共産党はもちろん、人民解放軍とも深い繋がりがあることが軍事専門家から指摘されています。
さらに耳を疑うニュースが飛び込んで来ました。
なんと、州政府の肝いりで、ダーウイン港の埠頭に70数年前の日本軍によるダーウイン空爆を疑似体験できる観光客向けの施設を作るというのです。
それもなぜか、たまたま停泊していた米軍の巡洋艦の館長の視点で描かれるとか。
そして、バーチャルリアリティの技術を提供するのがあのサムソンなのです。
多くの人が亡くなった空爆の疑似体験をツーリストアトラクションにするとは、何という不謹慎でしょう。
日米を離反させたい中国共産党の意図、そして、韓国の利用があからさまだと感じるのは私だけでしょうか?
北部準州政府は中国に乗っ取られてしまったのでしょうか?
このように、中国は経済の凋落が進む一方で、覇権主義に基づく軍事的策謀を着々と進めつつあります。
まさに、二つの動きが同時に進行しているのです。
果たして、経済的に窮乏したら、軍事的進行も止まるでしょうか?
日本は楽観せずに、対策チームを組んで可能な全ての対抗手段を取るべきです。
二つの動きが同時に進行するという観点から、豪州発の耳を疑う具体例を報告させていただきました。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
PS こんな状態で、潜水艦の技術供与をしていいのでしょうか?
どうですか、これ。
中国の「反日統一共同戦略」は、依然として「継続中」であることがはっきりわかります。
中国を挑発する必要はもちろんありませんし、するべきではありません。
しかし、適切な距離を常に保つ必要があるでしょう。
そして、山岡様がおっしゃられる通り、「反日プロパガンダ」に対しても、真剣に対策を行う必要があります。
image by: 首相官邸
 
ロシア政治経済ジャーナル
著者/北野幸伯
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日本の野菜が危険食品に。EUが使用禁止した農薬を大幅に規制緩和する暴挙

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その主たる原因はフィプロニルという成分を含むプリンスという製品名の農薬の使用にある。この農薬はイネの育苗箱の上から散布したり、床土に混ぜたりしてイネの苗に吸収させ、イネを食べた害虫を殺す作用を持つ。処理後長期にわたって効果が持続するので使用回数が少なくてすむことと、大気中に散布されないことからエコな農薬と謳われて広く使われているが、もちろんエコというのは真っ赤なウソで、

先に述べたフィプロニルもネオニコチノイド系農薬も昆虫の神経系に作用して、昆虫を殺す。はたして、人間の神経系に対する影響はないのだろうか。脳神経科学者の黒田洋一郎は、ネオニコチノイド系農薬は、子どもの脳の発達障害

日本の農産物は安全という常識をぶち壊すアホ行政。
世界からも信用されているのに国民はもっと目を光らさねばとんでもないことになる。自民党支持だがこんなところは絶対許せない。
そういえばミツバチが激減、赤とんぼも見なくなった。これが原因とは。


日本の野菜が危険食品に。EUが使用禁止した農薬を大幅に規制緩和する暴挙

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安保法案の影に隠れて、EUでは使用禁止となっているネオニコチノイド系農薬の食品残留基準が大幅に緩和されていたのをご存知ですか? 「ホンマでっか!? TV」でもおなじみの生物学者・池田清彦先生のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』にこの農薬の恐ろしさが詳述されているのですが…、子供の発達障害を引き起こす可能性も否定できないとのことで、深刻度は大です。

ペテン国家・日本の環境行政

近年、日本での昆虫の減少は甚だしい。梅棹忠夫が若かりし頃(1930年代の終わりだろうか)、よく虫採りに行った京都の貴船には、蝶が紙ふぶきのように飛んでいたという。今の日本にそんな場所はない。20年ほど前、ベトナムのタムダオ山に虫採りに行った。山頂で吹き上がってくる虫を待っていると、麓からナミエシロチョウの大群が吹き上がってきて、暫くの間、視界も定かならぬ蝶ふぶきの只中に立っていた事があった。タムダオの原生林も、日本の照葉樹の原生林も、見てくれはさほど変わらない。熱帯に近ければ近いほど、種多様性は高くなるという一般則はあるにしても、現在の日本各地の虫影は少なすぎる。梅棹忠夫の言を信ずれば、戦前には日本でも蝶が沢山飛んでいるところがあったはずだ。この100年足らずの間に何が起きたのだろう。
開発に伴う生息地の破壊、大気汚染など、様々な原因があったろうが、恐らく最大の原因は農薬の使いすぎである。私の大学の研究室の2年後輩の上田哲行(石川県立大学名誉教授)は、この20年間でアキアカネの個体数が1,000分の1に減ったという研究結果を報告している。すさまじい減り方だ。
その主たる原因はフィプロニルという成分を含むプリンスという製品名の農薬の使用にある。この農薬はイネの育苗箱の上から散布したり、床土に混ぜたりしてイネの苗に吸収させ、イネを食べた害虫を殺す作用を持つ。処理後長期にわたって効果が持続するので使用回数が少なくてすむことと、大気中に散布されないことからエコな農薬と謳われて広く使われているが、もちろんエコというのは真っ赤なウソで、長く効果が持続するということは、害虫にとっては猛毒ということだ。上田によればプリンスで処理した苗を植えた水田ではアキアカネのヤゴは生きていけないようだ。同じ育苗箱処理剤でも、パダンという農薬の場合はヤゴの生育に特段の害はないという。
フィプロニルと並ぶ問題の農薬は、ネオニコチノイド系の農薬だ。以前ミツバチが大量に巣から失踪する現象(蜂群崩壊症候群)が、同時多発的におきて原因が暫く不明であったが、少し前にネオニコチノイド系の農薬が蜂の神経系に作用してミツバチを殺すことが分かった。EUはこれを受けて2013年の暮れから、ネオニコチノイド系の農薬の使用禁止に踏み切った
然るに日本では、今年の5月に厚労省がネオニコチノイド系の農薬の食品残留基準を大幅に緩和した。たとえば、クロチアニジンというネオニコチノイド系の農薬のホウレンソウの残留基準は13倍に引き上げられた。国民が戦争法案の行方をはらはらしながら見つめている間に、ドサクサにまぎれてひどいことを次々に決める安倍政権は本当に亡国政権だと思う。基準緩和の見直しに当たって、厚労省は2度にわたりパブリックコメントを求めており、2,000件のパブコメの大半は反対意見だったにもかかわらず、基準緩和を決めてしまった。 国民の意見や健康よりも農薬会社(クロチアニジンの製造元は住友化学)の儲けを優先したわけである。
大体、政府が行うパブリックコメントというのは、反対意見が絶対多数でも、政策を変更したためしはないわけで、国民の意見は聞いて参考にしました(実際には完璧に無視しました)と言っているだけで、これは完全なペテンである。パブリックコメントの実施に当たってさえ、結構な額の税金を使っているわけで、政策を見直さないつもりなら、何のためにパブリックコメントを実施するのかしら。省庁にとっては使う税金の額が省庁ならびにその配下の部署の権限の強さを測るマーカーなので、ムダでもなんでも名目をつけて税金を使いたいのだろうね。
先に述べたフィプロニルもネオニコチノイド系農薬も昆虫の神経系に作用して、昆虫を殺す。はたして、人間の神経系に対する影響はないのだろうか。脳神経科学者の黒田洋一郎は、ネオニコチノイド系農薬は、子どもの脳の発達障害(自閉症、ADHD:注意欠陥多動性障害、LD:学習障害)の原因になるとの説を唱えている。人体実験することはできないのではっきりした実験データはないが、可能性としては大いにありうる。予防原則の観点からもネオニコチノイド系やフィプロニルの使用は禁止したほうがいいと思う。国民の命や健康はどうあろうとも、戦争をしたくて仕方がない安倍政権に何を言ってもムダかもしれないけれどね。
image by: Shutterstock
 
池田清彦のやせ我慢日記』より一部抜粋
著者/池田清彦(生物学者)
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中韓の日本批判は昔の非を現在の価値観で裁くドアホウな理論なのだ。

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つまり、過去の歴史について、現在の価値基準で評価してはならない、のです。
そんなことをすれば、例えば朝鮮人の乳出しチマチョゴリ。現代の判断で言えば、「わいせつ物陳列罪」 になってしまいますし、誰かの指示であるならセクハラで訴えられます。
売春も昔は合法でしたが、今は違法です。だからといって合法だった当時に売春婦だった人を、今の法律で裁くことはしません。

こんなこと、言い始めたらきりがない。
以前には合法だったことが現在は合法ではなくなった、ということは色々とあるものです。
>中韓の日本批判は昔の非を現在の価値観で裁くドアホウな理論なのだ。
しかもシナはその前近代的な民族(チベット人やウイグル人)の抹殺を現在も行い自国民に対しても法輪功への拷問などもそうだ。
 そのことに触れられたら内政干渉するなと息巻く糞権力者たちだ。

以下によい記事があったので転載しました。

ドアホウな論調に驚く

人も国も、時代ごとに変化 (進化) する、と思いたい。


中国は漢の時代に漢民族は滅んでいます。
春秋戦国時代や秦、漢の時代に排出した高名で優秀な人達の子孫はほとんどいない、という意味です。

その時代の超有名な人の名前だけをあげても、始皇帝、孔子、孟子、墨子、孫氏、項羽、劉邦、武帝、そして司馬遷。何と勿体ない。

岡田先生(宮脇先生の旦那さん) の調査によれば、漢の時代に戦争と飢餓が原因で7割減、そして三国時代に同じ原因で更に9割減、らしいですからね。
そしてその時に減った人口を補ったのが、北方民族や南方民族などの、当時の漢人からすれば 「野蛮人達」 なのですから、今の中国人は、漢人ではなく野蛮人 (特にモンゴルや満州人などの北方民族) たちの子孫、となります。

つまり、国によっては人口のすべてが外国人と入れ替わるような経験を経ている国もある、ということです。
こんな激動の歴史の中で、一体何が正しくて、何が間違っているか、などということが果たして言えるのでしょうか?

日本人は幸いにも太平洋戦争までの期間に於いては、国内で激動もなく、飢餓で国民の半数以上が死に絶えた経験などもなく、豊かで平和だった、と歴史が伝えています。

昔の中国は飢餓と戦争が原因で人種が入れ替わりましたが、昔のアメリカ大陸では白人による大虐殺が原因で、国の人種が入れ替わりました。
コロンブスがアメリカ大陸に不法上陸した後に発生した、白人によるアメリカインディアンの虐殺(ほぼ全滅)、インカ、アステカの全滅、など、今から考えれば目を覆わんばかりの惨状です。
他にもアフリカ大陸からの奴隷貿易、オーストラリアアボリジニの虐殺、インドネシア人への暴虐、インド支配、米比戦争におけるフィリピン人大虐殺。書いていて気持ち悪くなります。

中国もアメリカも、人種が入れ替わった主な原因は戦争です。
では過去のこれらの暴虐は、単なる過去のこと、ということでいいのでしょうか?
もちろん今の価値基準や法的解釈から考えれば、良くはありません。
しかし、当時の中国と白人社会においては、合法的で国益にかなった行動なのだろう、と思います。
それが被害側にとって、拭い去れない負の歴史だとしても。

つまり、過去の歴史について、現在の価値基準で評価してはならない、のです。
そんなことをすれば、例えば朝鮮人の乳出しチマチョゴリ。現代の判断で言えば、「わいせつ物陳列罪」 になってしまいますし、誰かの指示であるならセクハラで訴えられます。
売春も昔は合法でしたが、今は違法です。だからといって合法だった当時に売春婦だった人を、今の法律で裁くことはしません。

こんなこと、言い始めたらきりがない。
以前には合法だったことが現在は合法ではなくなった、ということは色々とあるものです。
でも、今は合法ではなくなったから、といってそれを根拠に過去を批判することは、やっぱりダメなのです。

人や国は、時代とともに進化する、と思いたいです。
しかし、積み重ねてきたものが崩れ去り、国の人口構成がまったく極端に入れ替わるほどの大激動があれば、その進化も途切れてしまいます。

やはり過去からの継続と今の価値基準を過去に当てはめない、ということが重要なのでしょうね。

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