沖縄サヨクの売国行動はどうしようもない。
とりあえず配備推進派の現職が勝ってよかったがたったの４７票差だとはシナの
実態を知らないアホが多すぎ。
与那国監視隊 配備を加速させる好機だ
政府が陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備を計画する沖縄県与那国町の町長選で、配備推進派の現職が反対派新人との接戦を制し３選された。
陸自の配備を認める民意が明確に示されたものであり、歓迎したい。
安倍晋三首相は３月の衆院本会議で、平成２７年度末までの配備を目指す意向を表明した。小差の結果ゆえ反対運動も続くとみられるが、政府と与那国町は協力して計画通りの配備に邁進（まいしん）してもらいたい。
日本周辺の安全保障環境の激変に応じて自衛隊を配備し、国家と国民の安全を確保するのは政府の重要な責務だ。自治体や住民が配備に際し地域振興策を求めるのはある程度、理解できる。だが、そのことで配備が遅れるようになったのでは、本末転倒である。
与那国島を含む南西諸島の海空域では、中国軍の航空機、艦船による挑発的活動が激しくなる一方だ。その動向を監視する部隊は南西防衛にとって欠かせない。
与那国島は、日本最西端に位置し、尖閣諸島まで約１５０キロ、台湾まで約１１０キロの距離にある安全保障上の要衝である。
にもかかわらず、与那国島をはじめとする先島諸島は、宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけで、防衛力の空白地域だ。国境の島、与那国に自衛隊を配備する意義は極めて大きい。
島に配置される沿岸監視部隊は１００人規模で、周囲を航行する外国の艦船を光学機器で監視し、航空機をレーダーで探知する役割を担う計画である。
監視部隊配備の意味合いは情報収集の強化にとどまらない。与那国には民航機用の２０００メートル滑走路を備える空港がある。尖閣や台湾から目と鼻の先の空港である。そこに自衛隊を配備すること自体が大きな抑止力になり、尖閣をはじめ領土・領海・領空を守るという日本の強い意思表示となる。
先島諸島ではこのほか、陸自が石垣、宮古両島を念頭に、「初動対処部隊」配備の検討を進めている。これは、尖閣で万一、事があった場合などに動くことも想定した実力部隊といえる。
空自は尖閣周辺へのスクランブル（緊急発進）能力を強化するため、戦闘機部隊を下地島などへ配備する構想を有している。
与那国への陸自配備は、先島諸島の防衛空白を埋める第一歩として象徴的意味も
与那国町長選、陸自誘致派の現職３選 島を二分わずか４７票差
2013.8.11 22:40［選挙］
陸上自衛隊の部隊誘致の是非を争点に、日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で行われた任期満了に伴う町長選は１１日投票、即日開票の結果、誘致推進派の自民現職、外間守吉氏（６３）＝公明推薦＝が、反対派で無所属新人の農業、崎原正吉氏（６５）＝共産、社民、沖縄社大推薦＝を破り、３選を果たした。
投票率は９５・４８％で、得票数は外間氏５５３票、崎原氏５０６票。人口減少や高齢化などに苦しむ島の有権者１１２８人を二分する激戦となった。
政府は国境に位置する南西諸島の防衛力強化のため、２０１５年度末までに与那国島に陸自沿岸監視部隊を新設する計画で、推進派の勝利により信任を得た格好だ。ただ得票数は拮抗しており、配備計画を強引に進めれば町民の反発が大きくなる可能性もある。
町有地賃貸で仮契約 防衛省と与那国町
2013.6.27 17:56［自衛隊］
外間守吉・与那国町長
与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、外間守吉（ほかま・しゅきち）町長と武田博史沖縄防衛局長は２７日、配備予定地の町有地約２１ヘクタールを年間１５００万円で賃貸借する仮契約を締結した。ただ、町有地の７～８割は「農業生産法人南牧場」が借りており、法人側には配備反対派もいるため、防衛省が行う移転交渉は難航するとの見方も浮上。町側は地域振興名目で国に施設整備を求める意向も強めており、なお曲折が予想される。
南牧場は駐屯地を置く約２０ヘクタールの用地にあり、陸自配備のための本契約を締結するには、町と農業生産法人との賃貸借契約を解除しなければならない。防衛省は移転補償費をめぐり法人側と協議に入るが、法人側には陸自配備に関する町の説明が不十分だとして不満があるとされ、早期に妥結できるか定かでない。
外間氏は配備に伴う「迷惑料」としての１０億円の支払い要求を撤回し、仮契約にこぎつけた。だが、町関係者は２７日、産経新聞の取材に「ゴミ処理施設など施設整備で最大限の配慮を求めていく」と述べ、多額の補助金を求める姿勢を鮮明にし、防衛省側が再び揺さぶられる恐れもある。
沖縄初 育鵬社の公民教科書を採択 領土記述を評価
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる教科用図書八重山採択地区協議会は２３日、地区内の中学校２１校で来春から４年間使用される公民の教科書について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。沖縄県での同社の採択は初めて。同社教科書は領土問題に関する記述が充実しており、昨年９月、石垣市が行政管轄する尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件など国境での相次ぐトラブルが採択に影響を与えたともいえそうだ。歴史については同社は採択されなかった。
同協議会では、この日の審議を非公開とし、歴史、公民とも育鵬社を含む各７社から選定。関係者によると、委員８人が無記名で投票し、公民は賛成多数で育鵬社に決まった。
決定を受けて３市町では月内に各市町教委に答申し、正式に育鵬社教科書を採択するが、竹富町は育鵬社に反対しており、町教委が不採択とした場合、同協議会の役員会で再協議となる可能性もある。
