前ブログの続きです。
日本は、日露戦争で借金を背負った時点で、植民地となっていたのかもしれない。日本人は結局大東亜戦争に駆り立てられ地獄を見る羽目になった。それなら始めからハワイ、フィリピンのようにアメリカの植民地のほうがよほど国民は幸せだっただろう。ロシアの植民地になっていたら地獄だが。
日本が原発を事実上運用不能になったことで、米国から見て日本の植民地性は大幅に失われた。一方、世界の工場としての位置づけは大陸にシフトすることが決定付けられた。
米国の日本利用の立ち位置は大幅に転換し、それと同時に、中韓は戦後賠償を再度蒸し返そうと外交政策を転換した。
米国が中国などに対して経済的にも政治的にも弱くなってきたため、中国・韓国などが戦後処理を再度蒸し返しつつある。
日韓関係・日中関係が急激に悪化したのは、まさに原発事故後であること、国際政治の潮目に変化が起きたことは間違いない。
日本が徴兵制を復活させるかもしれない、とまことしやかにささやかれています。しかし、日本が徴兵制を復活させようとするならば、その本当の理由はなんでしょうか？
「復興」が一巡すると、結局納税者が負担して、企業が利益を確保することになります。政治勢力としてみると、相対的に大企業などを支持母体とする保守勢力が伸び、労働者や...
日本の持続可能性
日本人は持続可能な経済構造の中を生きてはおらず、戦後発展も「日本人の努力」という言葉で片付けるべきではありません。米国、中国、韓国、それだけでなく日本人自らの思惑によって創造されてしまった歴史観の呪縛を断ち切るためにも、冷静に歴史を見つめなおす必要がある。
日本が国債の金利を払うことができなくなるなどして破綻すると、日本は破綻し、財政の管理を国民ではなく債権者に委ねることになる。多くの場合、その相手となるのが国際通...
ついに破綻したらどうなるのか？ 原点に立ち返って、自分たちで律する経済システムを取り戻さなければ、再び日本はハイパーインフレに晒され、国民の資産は最低水準まで目減りすることになるかもしれない。
まとめ
日露戦争は、日本が戦争で勝利して、国を守ったとして語られることがあるが、実際には、分不相応な借金をして挑んだ戦争だった。そしてその負債は82年にわたって後生の日本人を苦しめた。世界恐慌に陥ったとき、日本はその莫大な負債故に太平洋戦争に挑み、多数の若者がお国のためにと命を投げ打った。しかし、それらは文字通り、親の借金のための戦争だったということもできる。
戦後処理では、日本国債を保有していた米国が賠償金削減を要求し、結果的に米国に対しては債務完済を達成し、一方で中韓は提示された賠償額を飲まされる形となった。このことは、現在の日中関係や日韓関係の構造の起点となっている。
米国の対日政策の一つとして日本への原発の導入があげられる。結果的に短期的に富みが日本に集中する原発依存型の経済構造が構築されたのもこのころである。
ついに、日本が日露戦争の負債を解消した後、米国の為替介入を許容するプラザ合意に日本は同意する。プラザ合意は短期的にバブル景気をもたらし、その後の長期不況の起点となった。
原発事故後、アジア諸国の台頭とともに日本の国力見通しが急速に悪化すると、中国や韓国は領土問題を蒸し返すことになり、これを米国も事実上静観するという状況が生まれた。
戦後処理では、日本国債を保有していた米国が賠償金削減を要求し、結果的に米国に対しては債務完済を達成し、一方で中韓は提示された賠償額を飲まされる形となった。このことは、現在の日中関係や日韓関係の構造の起点となっている。
米国の対日政策の一つとして日本への原発の導入があげられる。結果的に短期的に富みが日本に集中する原発依存型の経済構造が構築されたのもこのころである。
ついに、日本が日露戦争の負債を解消した後、米国の為替介入を許容するプラザ合意に日本は同意する。プラザ合意は短期的にバブル景気をもたらし、その後の長期不況の起点となった。
原発事故後、アジア諸国の台頭とともに日本の国力見通しが急速に悪化すると、中国や韓国は領土問題を蒸し返すことになり、これを米国も事実上静観するという状況が生まれた。
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