TPP反対だが、その理由は国家よりもアメリカのグローバル大企業が儲かって国民、（米国も含め）が大損するところだ。
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は近く締結される可能性があるが、批評家達は「それで得をするのは国際的な大企業であり、日本も含めた参加国ではない」と警告している。
特に多くの人達が心配しているのは、協定の中で提案されている投資家と国家の間の紛争を解決するメカニズム(investor-state dispute settlement — ISDS)だ。このメカニズムのおかげで、外国企業は、国際法廷を通じて政府を裁判に訴えることができる。
知的財産権に詳しいオーストラリア・クイーンズランド工科大学のマシュー・リマー氏は、AFPのインタビューに応じた中で「TPPの下では、多国籍企業を中心に投資家たちが政府に対して訴訟を起こすことができるが、政府は投資家を相手にした訴訟は起こせない。それゆえ、非常に一方的な制度であり、国内の投資家の利益にはならない特権を外国の投資家に与えることになり得る」と指摘した。
また米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員も、同様の懸念を表しているー
「TPPの主要なイニシアチブ国である米国にとっても、ISDSは危険なメカニズムになるかもしれない。ISDSのおかげで、外国企業は、米国の法律に異論を唱えることができ、米国の裁判所に行かずに、米国の納税者から巨額の支払いさえ受けることもできる。」