安保法制反対している馬鹿左翼よあんたらの知らない裏で支那は着々と日本侵略の準備をしている。
しかしアンタラはそれすらデマだと否定する。
支那の思うツボだ。
年金情報流出は中国のしわざ？
そういう認識の下で、米国は日本を従来のレベルから、より積極的にアジアの平和と安全に貢献する重要な同盟国に格上げした。日本が対中脅威認識を米国と共有し、法改正で具体的な取り組みに動くくらいなら、米国が日本を盗聴する理由は前より乏しくなったとみていいのではないか。盗聴するくらいなら直接、問い質せばいい関係に入りつつあるのだ。
機密情報保護という面でも安倍政権は昨年、特定秘密保護法を成立させた。米国は従来、機密保護が不十分だったために提供できなかった機密情報も、特定秘密保護法の成立によって日本に提供しやすくなった。情報をめぐる日米のベクトルはあきらかに独占による秘密扱いではなく、共有に動いている。
来年、G7サミットを伊勢志摩で開催する日本は、警備上からも米国の機密情報は喉から手が出るほど欲しい。必要以上に米国と事を荒立てたくないのは当然だろう。
いま日本の情報管理にとって重大な意味を持つのは米国の盗聴よりも、実は中国による情報収集活動である。実例は『週刊文春』8月6日号が報じた中国サイバー部隊による年金情報流出事件だ。
記事によれば、日本年金機構から約125万件の年金記録情報が流出した事件の犯人は、中国のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の別働隊とも言うべき民間のハッカーグループであり、同じグループが6月に起きた米国連邦政府機関職員の個人情報流出事件の容疑者でもある、という。
この記事を読んで、私は「やはりそうか」と思った。というのは、私が司会を務めているCSテレビ番組『ニュース女子』（DHCシアター、スカパー!プレミアムサービス547ch）で、パネリストの1人として出演した独立総合研究所の青山繁晴氏が、週刊文春が報じた話をいち早く暴露していたからだ。
「戦争」はとっくに始まっている
青山氏は番組で「サイバー攻撃に使われたワード・ファイルのフォントは中国語だった。人民解放軍がやったのか、解放軍が委託した民間がやったのかは別にして、日米の捜査機関は『チャイナが関係している』と断定している」と語った（6月13日放送、総集編はこちら。https://www.youtube.com/watch?v=LS103oeSu7w）。同席した軍事評論家の井上和彦氏も「青山さんが言われたとおりです」と同じ見方だった。
番組中でも語ったが、私は情報を盗み出した犯人が誰だったかを別にして、年金情報流出事件は安倍政権に対する攻撃の一環とみている。日本年金機構が年金情報にパスワードもかけずにデタラメ管理していたのは、第1次安倍政権を崩壊させた「消えた年金5000万件」事件の構図とまったく同じだからだ。
消えた年金問題の本質は、当時の社会保険庁労働組合が「いかに年金をデタラメ管理しているか」を民主党やマスコミへの内通を通じて世間に暴露し、日本年金機構への移行に伴う労組のリストラを政権もろとも葬り去ろうとした「自爆テロ」だった。自爆テロと名付けたのは、当時の暗部を知る中川秀直自民党幹事長だ。
今回の情報流出事件でも、消えた年金事件と同じように「日本年金機構の職員」を名乗る人物がテレビのニュース番組に覆面で登場し「普通、パスワードはかけてませんね」などと自分たちのデタラメぶりを得々として披露している。
以上を合理的に解釈すれば、中国の関係する組織が今回、サイバー攻撃で年金情報を盗み出し、それに乗じて日本年金機構のデタラメぶりを世間にあきらかにする。それによって第1次安倍政権と同じように世間の政権批判を誘発し、あわよくば立ち往生させる。それによって安保関連法案を葬り去る。そんなシナリオが進行中なのではないか。