14日放送の「ザ・ボイス そこまで言うか！」（ニッポン放送）で、独立総合研究所社長の青山繁晴氏が、閣議決定した集団的自衛権の限定行使に警鐘を鳴らした。

番組では、政府が集団的自衛権の限定行使を盛り込んだ、新たな安全保障関連法案を閣議決定したニュースを取り上げた。

ここで番組は、法案成立に疑問を持ったリスナーからのメールを紹介した。このリスナーは「自衛隊法のポジティブリストの項目を増やしただけでは、自衛隊の行動規定が複雑化するように思える。日本の安全保障は、今後国際基準にのっとった形に正常化されるのか」としている。

この質問に対し、青山氏は「国際法に沿って正常化ができるのか？ との問いかけについて、できないと言わざるを得ない」とこのリスナーの指摘を肯定した。続けて、青山氏はポジティブリストと、その対概念となるネガティブリストについて説明した。

ポジティブリストとは法律に載っていることしかできないという考え方で、ポジティブリストを採用する日本は、安全保障上、自衛隊法や防衛省設置法などの条文に載っていることしかできないことになっている。一方、諸外国では、国際法に沿って「これだけはしてはいけないが、それ以外は全部できる」との、ネガティブリストが主流であるという。

青山氏は従来通りのポジティブリストといえる今回の法案の閣議決定について、「これまで自衛隊の手足を縛っていたが、縛られたまま手足が伸びるだけ」と例え、「根本的には異様な法体系であることには変わらず、余計固定化する」と断言した。

加えて、青山氏は「日本のようなポジティブリストでは、たとえば、自衛隊員が敵とが向かい合った場合、『この場合は相手を撃っていいんだっけ？』と法律を確認しないといけないわけで、その間に全員殺されますよ」と政府の認識の甘さに警鐘を鳴らし、自衛隊の危機を訴えた。