「韓国は言論弾圧国家といわれてもおかしくない。もはや、まともな国家ではない。北朝鮮に準ずるような（独裁）国家になるかどうかの瀬戸際ではないか」
慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こうあきれた。
韓国当局がやり玉に挙げたのは、２０１３年に出版された朴教授の著書『帝国の慰安婦』（日本語版・朝日新聞出版）。同書は「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述し、「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違いと考える」と分析した。
元慰安婦らは、この内容に納得しなかったようで、昨年６月、「慰安婦を侮辱している」などと刑事告訴していた。
検察は在宅起訴の理由について、「慰安婦制度は強制的な売春」とした米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としている。
だが、前出の藤岡氏は「朴教授の著書は非常に実証的で、日韓双方から高い評価を受けている優れた学術書だ。名誉毀損とはとんでもない話だ」と語った。
韓国では、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムで朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、懲役１年６月を求刑された。今月２６日に判決公判が行われる。
朴政権では、気にくわない言論は封殺されるのだろうか。
韓国の言論弾圧については、国連も強い警告を発している。
国連の自由権規約委員会は５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。
同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断じた。朴大統領の耳に届くことを祈るばかりだ。