集中出店に押しつぶされそうになっているセブンーイレブンのオーナー、多摩真一氏の話を続けよう。
　妻がガンの手術を受け闘病生活を送っていた真っ最中の2011年11月。200メートルの至近距離に新規出店（ドミナント）され、トドメを刺された。これで日販30万円に落ちた。
　過去3回のドミナントで回復できないほどのダメージを受け、廃業寸前に追いこまれていた。いまでは日販28万円（1月半ば）まで激減した。
　そのときの心情を多摩氏が打ちあける。
　「私がどうしても許せないのは、女房がガンで手術して、入退院している月なのですよッ、もう知らんぷりして新店を作ったのですよ！　お見舞いもない。それが絶対許せないッ！　ガンといったら死ぬ覚悟ですよ、店も（経営に）困って、女房も（ガンに）困って、仕事が手につかない。そんなときドミナントですよッ！」
　年中無休の24時間店を運営するだけで並大抵ではない。親が死んでもまともな葬式があげられない。今はコンビニだらけでアルバイトの奪いあいとなり、従業員も集まらない。最低賃金が上昇して人件費もキツい。
　ふつうの24時間店では、オーナー夫妻のほかアルバイト従業員が20人ほど必要だ。深夜の防犯対策や労働基準法を守ろうとすると、最低でも18人のバイトがいる。それで人件費は月120～140万円かかる。多い店では150万円以上使っている。
　それが多摩氏の店では、オーナー自身月530時間（1日約18時間）店に入り、ガン手術後に再発の不安を抱える妻が300時間（1日10時間）働き、後は4人のアルバイトできり廻す、全国で最も苛酷といえるようなシフトを強いられている。
　月の人件費はなんと40万円（時給950円、一人深夜では2000円加算）。ふつうの店の3分の1だ。今月はもっと厳しく30万円台になりそうだ。こうした状態が数年つづいている。これはもう、いつ過労死してもおかしくないレベルだろう。
　もし、直営店方式でセブンーイレブンが24時間営業をしたら、私の試算では人件費は6600億円になり、本部の利益は吹き飛び、確実に赤字だ。オーナー夫婦に代わる店長と副店長で年計2000万円、18人のアルバイトで月130万円。合計は年3550万円、それが1万8600店だから、約6600億円になる。
　多摩氏の労働実態を知ったあるオーナーがこう証言する。
　「530時間？うゎぁ、凄い！！オレも毎日14時間働き、10年以上休みとってないけど、ウチよりひどい人がいるのだ！もう地獄ですねぇ。ウチの近くでも去年11月にオープンしたコンビニ『セーブオン』のオーナーが売上を20万円も取れず、2週間で夜逃げしている。逃げなきゃあ、自分が死んじゃうから。セブンーイレブン・ジャパン（セブン本部）から2号店をやらされた人なんか、日販30万円ですから。それで店長を雇って、本部のいいなりのオーナーなので見切り販売もできないので大赤字ですよ」
　全国のドミナント被害に詳しい人物もこう指摘する。
　「オーナーさんが530時間も働き、人件費が40万円ギリギリだとは“殺人シフト”ですよ！命の切り売りをしているような状態ですよ。オーナーをこんな状況に追いこみ、まだまだドミナントするなんて、セブンーイレブンの自滅行為だと鈴木会長は分かってないのですかねぇ」
　ドミナントにはもう一つ、「懲罰」の意味がある。
　セブン本部に反抗的なオーナーを追いこんで従わせるのだ。それでも従わないと、最悪の場合、売上不振やささやかな理由で契約を解除し、チェーンから追放する。オーナーたちのクーデター潰しである。
　そのため週2回店を訪問するOFCは、常時、契約違反はないか、反抗的言動はないか、目を光らせ、監視している。これがセブンーイレブンの暗部が40年も世間に知られることのない理由の一つでもある。
　多摩氏も「鮮度管理違反」と「見切り妨害裁判」と「見切り販売」の3点で睨まれていた。こうしたセブンの手口は、先に佐々木則夫のインタビューでも明らかにした。
　最後に多摩氏が仰天の事実を打ちあける。
　「私も、公正取引委員会の排除命令後（09年）、みんなで見切り妨害の裁判をやったのですよ。売り上げがこうだから見切り販売もやってます。それと15年前、販売期限切れの弁当を売って契約違反だ、と言われているのです。お客さんから『5分か10分過ぎただけだから売ってくれ』といわれて、売ったのです。たった1回。それを本部がどこかから聞きつけて、『契約違反だ！』と。それから毎週本部に呼ばれて、お偉いさん（神奈川地区最高責任者）の前で1カ月、説教ですよ。そこで出された条件が、『1年間、反省して何もなければ契約更新する』と。そんな弱みをにぎられて、何かあったら、『アンタ、鮮度管理の違反したね』と、昔のことを持ち出して責めてくるのですよ。十何年まえのことですよ、恐喝ですよッ、コレ！　私も気が小さいから（幹部たちに吊るしあげられたのがトラウマになり）本部から言われると威圧感があって何も言えなくなるのですよ」
　もちろん、こんな些細なことが契約違反の正当な理由になるはずがない
　だが、実はもっと驚くべき事実があった。何とセブン本部は、こうした事を理由にしてオーナーの名義を妻に切り替えているのだ。その際、生い立ちや経歴や反省の言葉を陳述した「念書」までとられている。
　もちろん、口下手で経営問題の詳細を知らない妻をオーナーにすることで、裁判などに訴えにくくする対策だ。「オーナーは奥さんだ。あなたは関係ない」と事実上の口封じといえる。
　当時はそこまで気が回らず受け入れてしまったという。従って多摩氏は、現在、法律的になんの権限もない「店長」なのだ。
　多摩夫妻は、景気のいいとき買った別荘を売却し、唯一の財産の自宅も売らなければならないところまで追いこまれている。銀行ローンもまだある。わずかな国民年金も支えである。フランチャイズの名の下で、こうした不法行為が堂々と繰り返されていいのか。

(「集中出店の弊害」の連載は今回で終わりです）

■渡辺　仁(経済ジャーナリスト)
中小企業を含め産業界の動向にくわしい。長年、コンビニ問題に取り組む。著書に「セブンイレブンの罠」。