平成 27 年に発生した梅雨前線（台風第９号、第 11 号及び第 12 号を含む）及び台風第 18 号等による災害については、全国を対象とする激甚災害に指定されているところですが、本政令により、それぞれの指定政令を改正し、公共土木施設の災害復旧事業等に関する特別措置が適用される市町村を追加指定します。

（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚法第３条及び第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします。（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は 69％→83％に嵩上げ）

（２）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（激甚法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします。（過去５カ年の実績の平均では農地等は 84％→93％に嵩上げ）

（３）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（激甚法第 24 条）
公共土木施設や農地等に係る災害復旧事業で、国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入します。

東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令

東日本大震災により被害を受けた中小企業者に関する特別の助成として講じている、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置（激甚法第 12 条）について、被災中小企業事業者の資金需要が引き続き見込まれることから、適用期間を１年間（平成29 年３月 31 日まで）延長しようとするものです。

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（激甚法第 12 条）激甚災害の被害を受けた中小企業者に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化等を行います。