従軍慰安婦問題は、日本外務省や政治家の失策がとうとう米議会まで巻き込んできた。
日本は自分たちの正当性を主張するのが昔から下手というか馬鹿というか外交戦略のなさでいつも支那や韓国などから悪者にされてきた。
政治家は票にならないものには動かないということは国民もこの問題に無関心
な者が多いからだ。
支那や韓国と同様にバカ左翼政治家や外務省、無関心な国民にも腹立たしく思う。
従軍慰安婦問題は、近年米議会が相次いで対日非難決議をするので、
局面が大きく変わった。日本外交の壁をなしているのは今やアメリカである。
２０１３年４月４日に日本外国特派員協会で次のごとき意見陳述を行った。外国メディア向きの昼食付き記者会見である。
送られてきたペーパーには、「安倍総理大臣が河野談話の見直しの必要性について言及をしましたが、日本政府が今後どのように従軍慰安婦問題を含む歴史問題に取り組み、アジアの近隣諸国と向き合うべきなのか」と書かれてあった。
従軍慰安婦問題は韓国タームと思われていたが、近年米議会が相次いで対日非難決議をするので、局面が大きく変わった。日本外交の壁をなしているのは今やアメリカである。
与えられた時間は通訳を入れて約２０分、私の持ち時間は多分その半分と見て、ターゲットをアメリカに絞って、用意していたペーパーに基き次のような話をした。アメリカ人特派員に聞かせるのが目的である。
外務省がやろうとしない日本側からの反撃の狼火としてもらいたいとの切なる願いに発している。
アメリカ合衆国は２００７年７月３０日下院において慰安婦問題決議を行い、この事件を（決議文一部抜粋）、
Whereas the “comfort women” system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;(日本政府による軍隊向強制売春である「慰安婦」システムは、その残忍さと規模において前例を見ることのない、結果に於いて四肢切断、死亡または自殺まで引き起こした強姦、強制中絶、侮辱のシステムであり、２０世紀における最大の人身売買事例の一つである～)
と規定し、今年に入ってニューヨーク州議会上院、ニュージャージー州議会下院において同様の議決を行ったことは、許しがたい誹謗で、憂慮に耐えません。
「慰安婦」という人たちは当時いました。世界には貧困のために、あるいは他の理由で、不幸にして自分の性を売らなければならなかった人たちはいました。しかし日本が国家としての権力を使って強制的に女性たちに性を売らせたという事実はありません。ましてや２０万人に近い若い女性が拉致され、トラックに積まれて戦地に運ばれたなどという事実は荒唐無稽で、どこを探しても証拠は出て来ないのです。もし当時の朝鮮でそういうことが起これば、当然暴動が起きたでしょう。当時の朝鮮の警察官の８割までが朝鮮人でした。最初のウソが積み重なって、日本政府の弁解のまずさもあり、誤解の輪を広げました。アメリカ議会はこのことをしっかり再調査し、各決議を撤回していただきたい。
そもそもアメリカに、あるいは世界各国に、戦争と性の問題で日本を非難する資格はありません。元都立大教授、東洋大学長の磯村英一氏は、敗戦のとき渋谷区長をしていて、米軍司令部（ＧＨＱ）の将校から呼ばれて占領軍の兵士のために女性を集めろと命令され、レクリエーション・センターと名づけられた施設を作らされました。市民の中には食べ物も少なく、チョコレート一枚で身体を売るような話も広がっていた時代です。磯村氏は慰安婦問題が国際的話題になるにつれ、自国の女性を米軍兵士に自由にされる環境に追いやった恥を告白せずにはいられない、と懺悔しています（「産経新聞」平成６年９月１７日）
温健な良識派で知られる日本芸術院長の三浦朱門氏は次のように記しています。
「また軍隊と性という問題としてなら、戦後の米軍が憲兵と日本の警察を動員して一定街路を封鎖して全ての女性の性病検診を行ったこと、その際、娼婦でない女性がまきこまれたことも書いてほしい。レイプもあった。事件のほとんどはヤミからヤミに葬られた・・・。」（「産経新聞」平成８年８月２日）
パンパンとかオンリーという名で呼ばれた「日本人慰安婦」が、派手な衣裳と化粧でアメリカ兵にぶら下がって歩いていた風俗は、つい昨日の光景として、少年時代の私の目に焼きついています。米軍によるこの日本人慰安婦の数はおよそ２０万人いました。『りべらる』というカストリ雑誌には、若い女性が特殊慰安施設に連れて行かれて、初めての日に処女を破られ、一日最低１５人からの戦場から来たアメリカ兵の相手をさせられ、腰をぬかし、別人のようになったさまが手記として残っています。「どこの部屋からも、叫び声と笑い声と、女たちの嗚咽がきこえてきました。」「二、三ヵ月の間に病気になったり、気がちがったりしました。」「これは何年にもわたって、日本全土にわたって行われたことの縮図だったのです。」（昭和２９年１１月号）
日本をいま告発するアメリカ社会、キリスト教団体等は自分たちの父や兄が何をしていたかを知り、恥を知れと言いたい。
日本政府はアメリカに謝罪と賠償を要求するべきです。もしそれができない、そのつもりがないというのであれば、日本も慰安婦問題についていかなる謝罪も賠償もすべきではありません。国際関係はなによりも相互性と公平公正を原則とします。
アメリカは日米戦争において自国の正義を守るために、日本を残虐非道の国であったとしておきたい。さもないと原爆や東京大空襲をした歴史上の犯罪を正当化することができないのでありましょう。
２００７年以後のいくつもの米議会の慰安婦決議は、今まで親米的であり、戦後アメリカの反共政策に協力してきた日本の保守層（例えば私もその一人ですが）を苦しめ、苛立たさせています。今後この問題をアメリカが謙虚となり、取り下げなければ、無実の罪を負わされ傷つけられた日本人の感情は内攻化し、鬱屈し、反米的方向へ走り出す可能性があります。
一番いけないのは日本をホロコーストを犯したナチスの国ドイツと同列に並べて裁こうとする余り慰安婦問題を針小棒大に描き出すことです。
ここに重要なドイツ語文献、フランツ・ザイドラー『売春・同性愛・自己毀損―ドイツ衛生指導の諸問題、１９３５－１９４５』という本の表紙と目次のコピーをもって来ました。完璧な国家売春を行っていたドイツの実態、衛生管理、売春宿経営、一般女性の拉致監禁が科学的に報告されています。
ナチ管理下の売春では人種問題が困難で、ドイツ人士官や 党幹部がユダヤ人女性と性交すれば死刑でした。あらゆる点で西欧と東欧では対応が違っていて、オランダやノルウェーなどでは公娼制度が施設として利用されました。しかし東欧やソ連地区では公娼制度が存在せず、ドイツの前線司令官はなかば強制処置をもって売春婦になる少女たちをかき集めました。
それでもドイツの慰安婦問題がなぜ話題にならなかったのかといえば、ナチスのそれ以外の犯罪が余りに巨大で、極悪で、影がかすんでしまったのです。ホロコースト、殺人工場、人体実験、不妊断種手術、安楽死政策というナチスの犯罪と比べれば、世界中大昔からどこにでもある「軍隊と売春」の犠牲者の悲劇は一線に並べることもできません。
日本の戦争をドイツの戦争と同じようにとらえ、ホロコーストもしていない日本をドイツと同じように扱うために慰安婦問題を大げさに言い立てるのは余りにバカげています。ほとんど大笑いするほどバカげたことです。韓国はベトナム戦争に参戦し７０００人―２万人の私生児を残してきています。
中国雲南省の最前線で米軍に追いつめられたある日本部隊は、隊内にいた朝鮮人慰安婦を、お前たちは生きて帰れと米軍側に引き渡し、日本人慰安婦は兵隊と共に玉砕した、という事件もあります。日本の兵士たちは武士道をもって戦ったのです。
西尾さんとてもよかったです。外人記者はシーンとなっちったなーここまで説明しても日本悪玉論を信じてる外人さんは納得しないだろうけど、日本の意見・立場はある程度、理解されと思う。シナチョンの捏造宣伝戦に負けないためにも日本からの海外発信は今後も重要だ。国も動いて欲しいわ･･･
西尾氏のステートメントは、戦後史に残る歴史的陳述である。アメリカの欺瞞に満ちた態度を、戦後初めて、世界に、明晰に摘出した。欧米マスコミの反応が見ものである。恐らく、無視し、あるいは捏造キャンペーンを強化するであろう。後は、政府レベルで、命がけでこのステートメントを繰り返し発信する必要がある。
＞貴方がたの父や兄が(日本で）何をしていたかを知り、恥を知れ！西尾先生よく言って下さいました。日本人は日本を取り戻すためにもう踏み出し始めた、ということをよくよく自覚して、このような発信をして下さる人々をしっかりと支えねばならない。声をあげて政府も動かして行かないとだめだ。何回も何回も意見を送ろう。
Dr Nisio is right.A comfort women is nothing more than a prostitute. The political propaganda of South Korea
（私のコメント）
従軍慰安婦問題は、「株式日記」でも何度も書いてきましたが、日本政府は韓国や中国に反論する事よりも「謝罪と反省」を繰り返すことで問題をこじらせて来ました。８０年代から９０年代はネットも普及しておらず新聞テレビラジオなどでしか広報機関が無く、韓国や中国のプロパガンダに対する反論は一部の雑誌でしか対抗手段が無かった。
それらの保守系に雑誌の反論も、一般的には「右翼の戯言」や「歴史修正主義者」のレッテルを貼られて葬り去られて来た。政界でも歴史問題発言で何人もの大臣が「暴言を吐いた」と言う事で辞職に追い込まれた。最近では麻生内閣でさえ田母神航空幕僚長の歴史観の論文が問題にされて辞職させられた。自民党にはこのような歴史がある。
しかし２０００年以降のネットの普及による一般市民による言論活動が盛んになるにつれて、中国や韓国から発せられる「プロパガンダの嘘」が次々と暴かれるようになり、左翼やリベラル勢力は言論活動で完敗している。今や国内の論争の主力戦線は親米派対保守派の論争であり、従軍慰安婦問題は国会などの予算委員会での議論でも決着は既に付いている。
しかしながら「河野談話」などの見直しにはアメリカ当局も神経を尖らせているようですが、２００７年のアメリカ下院議会の対日批判決議は「河野談話」が一つの決め手になってしまった。第一次安倍総理も戦後レジームからの脱却はアメリカの不信感を買うことになり、従軍慰安婦問題でも「河野談話」の扱いにはっきりとした態度を示していない。