日本ではこういう反国家的活動も無制限に自由にさせていますが、他国ではこれはあり得ません。例えばシナや北朝鮮やロシアでこれをやればすぐに捕まります。
アメリカのような自由の国でも売国の自由は許されず、かつての西ドイツでも「自由を守るために自由の敵に無制限の自由を認めない」と共産党を認めませんでした。
＞売国の自由は認めない。日本もそうしないと自滅してしまうだろう。
言論の自由のもとに売国の自由も許される日本。世界ではありえない。
日本の政治社会問題
この子供はこれで好戦的になるのか？ --------------------- 自衛隊模擬訓練の中止要請 県に護憲４団体「子供に好戦的感覚」 長野 松本市の陸上自衛隊松本駐屯地が１８日に開催する駐屯地創設６５周年記念行事について、県憲法擁護連合など４団体は１６日、県庁で野池明登県危機管理部長に、模擬戦闘訓練や武器類の展示の中止要請を求めた申入れ書を提出した。 申し入れ書は、記念行事について「『軍隊』としての活動を披露する『自衛隊祭』は平和・軍縮の時代に逆行するもので、とりわけ模擬戦闘訓練や武器類の展示はまだ十分判断力のない子供たちに好戦的な感覚を植え付けるだけのものだ」と強調。 （１）模擬戦闘訓練と銃器・武器などの展示を中止する （２）銃器・武器の展示はロープを張り子供に触れさせない、戦車や軍用ジープの試乗は行わない （３）模擬戦闘訓練でのヘリコプターの使用を中止する （４）行事は駐屯地内部の式典にとどめる （５）中学生の職場体験学習を受け入れない －の５点を、県として松本駐屯地に申し入れるよう求めた。 県側は「防衛上の取り組みは国が判断し責任をもって行っていることで、県として判断する立場にない」と取り合わなかった。 【視点】意義を無理解 応じる必要なし（高橋昌之） またかとあきれてしまう。申し入れ書は、記念行事で行われる模擬戦闘訓練や武器などの展示について「十分な判断能力のない子供たちに好戦的な感覚を植え付けるだけのものだ」と決めつけた。好戦的な感覚を植え付けるなというなら、テレビやインターネットなどのバトルゲームや過激なアニメなどの方がよほど問題だ。 自衛隊は万が一、日本が武力攻撃を受けたときに国の平和と安全、国民の生命と財産を守る実力組織であり、任務を遂行するには実戦を想定した訓練を行っていなければならない。その実力を身につけていることが、日本が戦争に巻き込まれず、平和でいられるための抑止力になっているのである。 もうひとつ残念なのは、地元・松本市の菅谷昭市長が毎年、この行事に出席していないことだ。菅谷市長は１４日の記者会見で、「訓練の様子を批判力のある人が見るのはいいが、子供が興味本位で見るのは気になる」と述べ、今年も欠席する考えを示した。有事の際に松本市民がどうなろうと、菅谷市長は自衛隊に防衛を要請しないとでもいうのか。 今や多くの国民は自衛隊の存在意義を理解し、その活動に感謝している。それに水を差す「革新・リベラル気取り」の言動こそ、国民の支持を得られないと思う。（2015.4.17 産経新聞） ---------------------- 「平和・軍縮の時代に逆行する」とありますが、アジアの他国は軍拡であり、この考えこそ時代に逆行しています。 この長野県護憲連合というのは「平和･人権・環境労働組合会議」「社民党」「部落解放同盟」「部落解放推進の会」です。いわゆる「反天皇」「反自衛隊」「護憲」の反日左翼連合です。 また菅谷市長というのは日本共産党の市長ですから自衛隊に理解があるわけがありません。この市長を選んだのは地元の住民です。 これは阪神淡路大震災のように当時は反自衛隊の革新の神戸市長と革新の兵庫県知事であったために、本来は助かったはずの命まで失われて被害が拡大したように、いざという時に困るのは地元の住民なのです。しかもこの時、朝日新聞は「自衛隊の出動が遅かったから死者が増えた」と書きました。 もちろんそれでも自衛隊は最善を尽くして救助活動をしてくれます。だからこそ災害後になると地元住民は自衛隊に頭が下がるほどに感謝するのです。 今回、長野県はこれら活動家の意見は取り合いませんでしたが、自衛隊もこんな意見など聞く必要はありません。 日本ではこういう反国家的活動も無制限に自由にさせていますが、他国ではこれはあり得ません。例えばシナや北朝鮮やロシアでこれをやればすぐに捕まります。 アメリカのような自由の国でも売国の自由は許されず、かつての西ドイツでも「自由を守るために自由の敵に無制限の自由を認めない」と共産党を認めませんでした。 日本でも「国家をダメにする無制限の自由はない」というこの強い意志が必要です。それで騒ぐのはどうせ日本がどうなってもかまわない暇で金儲けしたい左翼人権弁護士ですから。 |
中国メディアの捜狐は９日、日本で暮らす在日中国人のうち、「日本が好きだ」という人の割合は男性よりも女性のほうが圧倒的に多いとし、「在日中国人女性は、中国への帰国より日本に留まることを望む人のほうが多い」と主張、その理由を考察する記事を掲載した。 記事は、在日中国人の女性が中国に帰国したがらない理由を複数挙げている。１つ目の理由は「中国では主婦でいることも簡単ではない」ためだという。実際に日本で暮らす中国人女性の話として、「中国では野菜を購入しても農薬が残留している可能性があるため、野菜を洗剤で洗う必要があるなど気苦労が多く、時間もかかる」と紹介。 また、日本では安くて美味しいお惣菜も多いが、中国ではレストランの食事は高額すぎるうえ、街角の出店は安全性の問題からか食べたくないのだと紹介した。 続けて２つ目の理由として、「中国は生活環境・衛生環境が劣る」ためだとし、在日中国人女性の子どもが中国に帰国した際、「中国は不潔で、トイレも臭かった」と感想を語ったことを紹介。それ以降、同女性は子どもを中国で育てようとは思わなくなったと紹介した。 また記事は、日本で１０年以上も暮らす中国人女性の声として、「中国国内では何をするにも人に頼まないと話が進まない点が慣れない」と紹介。中国では教育や医療、介護など、何をするにも誰かに便宜を図ってもらう必要があるとし、「日本で長年生活していると、中国のこうした習慣に適応できなくなる」と伝えた。 そのほか、日本は中国に比べて離婚経験のある女性に対して寛容な社会であること、中国に比べて職場の人間関係が希薄で、上司に心づけなどを贈る必要がないことなどを挙げ、「だからこそ日本で暮らす中国人女性は帰国したがらないのだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） Ｐｏｎｓｕｌａｋ Ｋｕｎｓｕｂ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
