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マイナンバー制の続きです。

 
マイナンバー制の続きです。

2016年から実施される マイナンバー制とは?【社会】

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2016年から実施される マイナンバー制とは?

 -共通番号制度の利点と問題点-
  国民一人ひとりに番号を振り分けて、年金や納税などの情報を一元的に管理する共通番号制度(マイナンバー制)が、3年後の2016年1月からスタートします。行政サービスの向上や事務の効率化、手続きの簡素化などのメリットがある半面、プライバシーの侵害、個人情報の漏えいや不正利用などが心配されます。マイナンバー制のメリットと問題点を検証してみましょう。

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2016年から実施される マイナンバー制とは?
- ICチップ付きの12桁の個人番号カードを交付 -
 マイナンバー法とも呼ばれる共通番号制度関連法が今年5月に参議院で可決・成立し、いわゆる〝国民総背番号制〟がスタートすることになりました。
 2015年10月から国民一人ひとりに、12桁の個人番号(マイナンバー)を記した「通知カード」が郵送されます。
 そして2016年1月から、名前や住所、性別、生年月日、固有のマイナンバーと自分の顔写真などが記載されたICチップ付きの「個人番号カード」が、通知カードと引き換えで交付されます。
 一体マイナンバー制とはどういうものでしょうか。それはなぜ必要なのでしょうか。
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2016年から実施される マイナンバー制とは?
- 各省庁が個別に管理している個人情報を共通番号で一元的に管理 -
 現在、私たち国民は、一人ひとりが多くの個別番号をもっています。例えば年金手帳の基礎年金番号や健康保険証番号、運転免許証番号。さらにパスポート番号、税金を納める場合の納税者番号、住民基本台帳コード、雇用保険や介護保険の番号などです。
 これは税金関係(財務省)、年金や社会保険(厚生労働省)、住民基本台帳(総務省)、運転免許証(警察庁)、パスポート(外務省)といった国の行政サービスが省庁の縦割りになっているため、個人情報を管理するための個別番号が数多く存在しているのです。
 マイナンバー制とは、各行政組織が個別に番号を割り振って管理していた個人情報を、一つの共通番号によって一元的に管理しようというものです。
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2016年から実施される マイナンバー制とは?
- 所得や納税実績、年金や社会保険の受給状況を正確に把握 -
 具体的には、各自治体が管理している住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を基にして、すべての国民(日本在住の外国人も含まれる)に個別の番号「マイナンバー」を割り振ります。
 これを共通番号として、それぞれの役所が管轄している年金、医療、介護、税務といった個人情報をリンクさせて一元的に管理します。これによって行政機関は国民一人ひとりについての所得や納税の実績、年金など社会保障の需給の実態を正しく把握できます。
 行政事務は大幅に簡素化され、ミスのない公平で効率的な行政サービスが実現できると期待されています。

- ずさんな事務処理で「消えた年金記録」事件が発生
 第一次安倍内閣の時代の2007年に、『消えた年金記録』という事件が起こりました。
 年金などを管理する当時の社会保険庁(今の日本年金機構)が、本人確認をおこたったり記載ミスなどのずさんな事務処理のため、多くの高齢者が年金をもらう権利を失ったり、本来の年金額より少ない金額しか支給されない事態が発生しました。
 しかも、5000万件もの年金番号が宙に浮いて大きな社会問題となりました。これを機に社会保険庁は解体されて日本年金機構が誕生し、年金記録をきちんと管理する体制づくりが見直されました。
 マイナンバーで年金記録を管理すれば、正しい本人確認ができるため、チェック機能が働いてこうしたトラブルは避けることができるといわれています。

- 行政の事務手続きが大幅に簡素化され、利用者も便利 -
 マイナンバー制にはどんなメリットがあるのでしょうか。
 年金の申請や児童扶養手当の申請、税金の確定申告などでは、住民票や所得証明書などの添付書類が必要です。
 これに対してマイナンバー制では、共通番号カードの提示だけで手続きが簡単にでき、行政の窓口業務が大幅に簡素化されて、利用者も大変便利になります。また、病院で電子化したカルテを共通番号で管理すれば、全国どこの病院でも過去の診断や治療歴を確認することができて、検査や投薬の重複を減らすことができます。
 東日本大震災では、病院でカルテが消失して患者の治療が遅れたケースがありましたが、共通番号でどこの病院でも個人の病歴が分かれば、避難先でも迅速に適切な治療を受けることができます。

- 欧米先進国では早くから共通番号制度を実施 -
 こうした共通番号制は欧米先進国では早くから実施されています。
 アメリカの社会保障番号(1936年)、イギリスの国民保険番号(1948年)、スウェーデンの個人識別番号(1947年)、カナダの社会保険番号(1964年)、韓国の住民登録番号(1962年)、オランダの市民サービス番号(2006年)などがあります。
 日本でも1968年(昭和43年)に、当時の佐藤栄作内閣が「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置して、国民総背番号制の導入をめざしましたが、「個人のプライバシーが侵害される恐れがある」という反対意見が強く、途中で頓挫しました。

- 社会保障、税制、災害対策の3分野で2016年から実施 -
 今年5月に成立したマイナンバー法では、社会保障制度(年金、医療、介護、福祉、労働保険)、税制(国税、地方税)、災害対策(被災者の生活再建支援など)の3つの分野に限定して共通番号制が実施されます。
 2016年1月からの運営開始では、3分野93項目の事務が対象となります。具体的には年金や失業保険の受給手続き、医療保険や介護保険などの給付や保険料の徴収、さらに被災者生活再建支援金の支給、確定申告などが、添付資料なしで簡単に手続きができるようになります。

- 所得を正確に把握して公平な税負担と公正な社会保障を -
 また、マイナンバー制によって、より正確な所得に応じた税の負担や社会保障の給付を行うことができます。
 民主党政権の時代から「社会保障と税の一体改革」が叫ばれてきました。低所得者には税負担を減らし、高所得者には社会保障の給付を減らすという、公平、公正な社会保障の改革につながると期待されます。
 2017年には「マイポータルサイト」と呼ばれる自分専用のウェブサイトが開設され、自分がいくら所得を得たのか、あるいは年金や介護保険料をいくら支払ったのか、またはいくら給付を受けているのか、といった情報を確認することができます。
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2016年から実施される マイナンバー制とは?
- 転居や結婚して姓が変わっても継続して過去の記録を管理 -
 マイナンバーを記した個人番号カードは、それ一枚で現在個別に支給されている年金手帳や健康保険証、介護保険証などの情報管理ができ、身分証明書を兼ねることができます。
 転居したり結婚や養子縁組で姓が変わっても継続して過去の記録が管理でき、過去の年金記録の記載漏れや、低所得者を偽装した生活保護費の不正受給といったトラブルを未然に防ぐことができます。
 マイナンバー制は行政側にも国民側にもさまざまな利便性をもたらしますが、同時に個人のプライバシーの保護やセキュリティの問題に大きな不安や危険性をはらんでいます。

- 個人情報の流出や不正利用、「なりすまし」を警戒 -
 今回成立した共通番号法では、医療や民間サービスなどでのマイナンバーの利用は認められていませんが、今後利用範囲が拡大するに伴って個人情報の監視、個人情報の流出や不正利用などが懸念されます。
 社会保障番号という名称でマイナンバーを導入している米国では、番号が盗用されて本人の知らない間にローンが組まれる「なりすまし」による被害が多発しています。
 韓国でも住民登録番号がネット上に流出して、他人が番号を流用してショッピングするなどの詐欺事件が相次ぎました。

- 第三者機関の「特定個人情報保護委員会」で監視の目 -
 マイナンバー法では、こうした被害を防止するため窓口などでの本人確認は、顔写真入りの「個人番号カード」で行うことと定めています。
 また情報を外部に漏らした場合には、4年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す罰則規定も設けています。
 政府は個人情報を守るために、マイナンバーを利用する行政機関や民間企業に対して強い調査権限を持ち、不正があった場合に勧告や命令ができる独立性の高い第三者機関の「特定個人情報保護委員会」を設けて、情報漏れや不正防止に厳しい監視の目を光らせるとしています。
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2016年から実施される マイナンバー制とは?
『ネット社会とマイナンバー制』
- 細心の注意と万全のセキュリティが求められる -
 今や私たちの日常生活は、インターネットの活用が不可欠なネット社会となっています。このため、マイナンバー制では2017年1月からネット上に自分専用のポータルサイト「マイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)」が設けられます。
 自分のパソコンで所得や納税の記録、年金や介護保険料の支払い状況などを、個別のサイトにいちいちアクセスすることなく、一度でまとめて閲覧することができます。
 パソコンのない人も役所の窓口の端末で手軽に確認作業ができるようになります。また、スマートフォンでの対応も検討中です。
 ただ、最近サイバー攻撃やハッカーによる不正アクセス事件が多発しており、マイ・ポータルにある個人情報をのぞかれたり、不正操作される危険性も十分考えられます。
 情報の一元化は利便性、効率性というメリットの半面、万が一セキュリティが破られた場合の被害は甚大なものになります。
 マイナンバーがどういう場面で使われるのか、またマイ・ポータルをどう活用するのか、細心の注意と万全のセキュリティが求められています。
 
 

マイナンバー制度はいつから?銀行預金がバレる!?副業の3つのポイントと注意点

マイナンバー制度はいつから?銀行預金がバレる!?副業の3つのポイントと注意点

みなさん『マイナンバー制度』をご存知でしょうか。『マイナンバー制度』は住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。(内閣官房より)

難しくて良く分からないけど自分には関係なさそうと思っているあなたも対象になるかもしれない『マイナンバー制度』の基本的な内容から意外と知られていない注意点を紹介したいと思います。

その1:マイナンバー制度とは?いつから?

マイナンバー制度は2015年10月から始まります。使用開始は平成28年1月(2016年1月)からです。あと半年もすれば通知が開始されてしまいます。この『マイナンバー』は住まいの市町村から通知され、国民一人一人に対して通知される個人番号です。この個人番号は一生私たちの番号となり番号の変更もありません。

このマイナンバー制度は社会保障、税、災害対策の行政手続に対して複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。マイナンバー制度のメリットは住民票や転入届などの行政手続きか簡単になったりデータの照会ミスがなくなど効率的に行われることです。そして社会保障や税の給付と負担の公平に図られます。

マイナンバーを使用する場面としてサラリーマンの年末調整や印鑑登録、確定申告、雇用保険や医療保険。年金や子育て制度まで様々なところで使用されていきます。また自分の預金口座でどれだけの収入があるなども簡単にわかる為、不正受給や脱税の防止になります。
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見てる マイナンバー

その2:マイナンバー制度で会社に副業がバレてしまうのか。知っておくべき注意点

マイナンバー制度の導入によって副業をしている方にとって不安になることは会社に知られてしまうことではないでしょうか。マイナンバーの規則では民間企業へのマイナンバーの流用は禁止されています。つまり会社が調べようとしてもバレないということです。ですが、住民税に関しては確定申告時に『普通徴収』を選択しないと住民税が上がる為会社にバレテしまうので注意が必要です。
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マイナンバーのサラリーマンの年末調整

その3:脱税は許されない!マイナンバーで知っておくべき副業のポイント

マイナンバー制度によって銀行口座に収入がいくら来たのかすぐに分かるようになります。副業を行っていても年間20万円以上副収入がないから関係ないと考えている方は要注意です。年間20万円の副収入が無い方でも申請が必要な場合があります。しっかりと税務署と確認して確定申告が必要が相談した方がいいでしょう。

20万以下の副収入でも確定申告が必要な場合

よく言われている『副収入が20万円以上の方は申告が必要』という内容。これは他に控除が全くない場合に限ります。住宅ローン控除や医療費控除、太陽光発電、最近人気になった『ふるさと納税』などそれらを行っている方は副収入が20万円以下であっても副収入がある場合には申請が必要になります。その為、必要経費などしっかりと保存しておき確定申告をおこないましょう。

納税しないとどうなるの?

税金の納付は義務です。税金を納税しないと税務署から通知が送られて支払いを命じられます。もしも悪意があり納税をしない場合には逮捕されるのでしっかりと納税をおこなってください。

まとめ

マイナンバー制度によって私たちの生活は大きく変わるかもしれません。そして税の給付と負担の公平に図られます。会社にバレる心配はありませんが、副業を行っている方は情報収集を行いしっかりと理解が必要になります。来年に慌てないように今から準備していきましょうね。

永遠に謝罪し続けろ。これは韓国社会が抱える「集団的うつ病」が原因である。

韓国は集団的うつ病ストーカー症候群。
そんな国とはできるだけ付き合わないように言うべきことはビシッと言ってやらなきゃダメだ。
 
 

永遠に謝罪し続けろ。これは韓国社会が抱える「集団的うつ病」が原因である。

2015年05月19日 | 歴史

一回限りの「謝罪」では、韓国を満足させられない。永遠に謝罪し
続けろ。これは韓国社会が抱える「集団的うつ病」が原因である。


2015年5月19日 火曜日

韓国、「集団的うつ病」日本に謝罪を求め続ける「病理」の本質  5月19日 勝又壽良

韓国社会学者の妄言
トインビー理論に学べ

本来、隣国の批判は慎むべきことであろう。ましてや、民主主義政治体制の国に対して、タイトルのような「集団的うつ病」というレッテル張りが、いかに礼を失しているか。私は、それを十分に心得ている積もりだ。こうした人間的「規範」を飛び越えて、このテーマで書こうと決意した背景には、後掲のソウル大学社会学教授の日本批判が、韓国紙『中央日報』に掲載されたからだ。ならば、私もその批判に応えて、韓国の「社会病理」を書いて、韓国に反省を求めたい。そういう気持ちに傾いたのである。

小難しい議論をしようとは思わない。ただ、社会学の教授が執筆したエッセイは反論する題材として好適である。これを使って、韓国社会がいかに「病んでいるか」を明確にしたいと思う。70年前の問題を引っ張り出して、戦後日本が相変わらず蛮行を継続している。そんな前提での「日本批判」に、一度は歴史学的な見地から真っ当に応えておきたいのだ。

一回限りの「謝罪」では、韓国を満足させられない。永遠に謝罪し続けろ。間欠泉のごとく、定期的に噴き出す「日本批判」は、そういう意味であろう。こうなると、日本自体に問題があるのでなく、韓国社会が抱える「集団的うつ病」が原因である。韓国自身が、その病理を治癒すべく内省することが先決であろう。私は強くそう思う。

一般的な「うつ病」克服と同じ治療法の採用を勧めたい。医学的な処方を施しても、「うつ病」は完治しない。本人がその原因を自覚し、自らが内省して克服する。それが最善の治療法であろう。韓国も同じである。過去1000年以上、中国の属国として生きてきた。その間の鬱積した不満が、形を変えて「日本批判」になっている。韓国自身がそれに気づいていないのだ。人間に喩えれば、幼児期に受けた精神的なダメージが、成人になって「うつ病」として発症するのと同じ理屈である。今こそ、韓国の「精神分析」が必要である。

韓国社会学者の妄言
韓国紙『中央日報』(5月6日付け)は、宋虎根(ソン・ホグン)ソウル大教授(社会学)のコラム「ワシントンに桜が咲く」を掲載した。

① 「4月末、安倍首相が戦後初めて米上下両院合同会議で演説をした日にも、10万本の桜の花が一斉に降り、ワシントンDCを覆ったはずだ。そのためか起立拍手を10回も受けた。米議会があれほど薄情に思えることはなかった。『不動の軍事同盟』を担保に日本右翼の念願だった『平和憲法改正』に目をつぶったオバマ大統領もそうだった。世界最強の軍事同盟になったというのに感激しないはずはない。さらに『軍隊のない国』の70年の歳月に終止符を打ったのだから。安倍首相は感慨に浸り、賛辞を惜しまなかった」。


美文調である。感情移入が過多とも言える。社会科学者が書くエッセイとしては悪い意味での「出色」である。社会科学の視点から執筆するエッセイには、論理と根拠が不可欠である。残念ながら、その二つを欠いているから散漫な美文調になるのだろう。若干の「自己陶酔」も感じられる。自らの心情と違う相手を「右翼」と分類して攻撃する。これは、学問をする人間の立場を著しく逸脱するものだ。なぜ「右翼」は悪く、「左翼」は良いのか。この延長線に立てば、韓国や中国も「左翼」である。こういった分類は非論理的である。ソウル大学教授の肩書きに傷がつくだろう。

米国上下両院の合同会議では、安倍演説に対して15回ものスタンディング・オーベーションがあった。ただの拍手でなく、席から立ち上がっての拍手喝采である。韓国が国会議長まで米国へ送り込んで、安倍演説を阻止しようとしたのだから、この光景は最も見たくなかったに違いない。だからといって、「米議会があれほど薄情に思えることはなかった」という表現のなかに、韓国の「感情論」が明確に投影されている。学者のエッセイとしては「不合格」という烙印が押されるのだ。(中略)

トインビー理論に学べ
韓国が、執拗なまでに日本へ「謝罪」を求めるのは、「復古主義」から一歩も出られない証拠である。過去にこだわり未来を見ない。この頑なな姿勢は、「ゼロット派」特有の動きである。日本を過去のレベルに引き戻し、「謝罪」させて優越感に浸る。劣等感を癒すのであろう。韓国人の意識では、朝鮮李朝時代まで文化的に日本より勝っていた。この意識から抜け出せないのだ。「後発国」日本への恨み辛みが、それ以来ずっと堆積して消えることはない。

日本に謝罪させる。これが現在、どのような価値を生み出すのか。日本は1965年の日韓基本条約で深い謝罪と賠償金を払っている。一件落着のはずだが、韓国は劣等感から抜け出せずにいる。だから、間欠泉のように「日本批判」が飛び出してくるのであろう。日本は「ペロデ派」である。絶えず未来に焦点を合わせている文化だ。繰り返される「日本批判」と謝罪要求には、「またか」と言った感じが正直なところだ。「韓国疲れ」している。

「過去が自覚的に現実と向き合わないこうした構造を、丸山教授は『無責任の伝統』と呼んだ。『過去を押しのけて新しいものにいちはやく取り替える』日本精神史の病理的症状だ。それで『過去の歴史を十分に謝罪した』とか『韓国・台湾・中国の発展に寄与した』という没歴史的発言が可能になる。このような特質が遺憾なく発揮された安倍外交のワシントン決裁式が『大アジア主義』被害国には帝国侵略に対する一括的免罪符のように見える理由だ」。

日本は「無責任の伝統」があるという。「過去を押しのけて新しいものにいちはやく取り替える」のは、「ペロデ派」の証拠であろう。これがなぜ、批判されるのか。前述の通り、明治維新と戦後の戦争放棄は、「ペロデ派」だから可能であった。韓国が、これを批判するのは劣等感の裏返しである。朝鮮李朝は近代化を拒絶したのだ。明治新政府が李朝に新政府を説明する公文書を届けたが、日本が天皇を意味する「皇」という字を使ったとして、公文章受け取りを拒否した。これこそ「復古主義」と言わずに何と表現するのか。朝鮮自らの閉鎖主義を反省して当然である。日本批判はまったく当たらない。

太平洋戦争では、中国のほかに広くアジア諸国にも甚大な被害を及ぼしている。だが、アジア諸国は日本の謝罪と賠償を受け入れ、その後一度も中韓のような「謝罪のやり直し」を求められたケースはない。ODA(政府開発援助)による経済支援と日本企業の現地進出がもたらす経済開発をもって「了」としたのだ。現実に、日本のASEAN(東南アジア職連合)への直接投資では、対中国投資を上回っている。互いに理解し合える関係を構築した結果であろう。

アジア諸国は、中韓のような儒教国家ではない。したがって、「復古主義」に囚われていないのだ。日本の精神文化史は世界的な視野で見れば、「ペロデ派」である。中韓の「ゼロット派」と齟齬が生まれるのは不可避である。日本は、そう思って諦めるしかないであろう。日本が中韓に対して誠意を持って話しをし、その時は一応の納得が得られる。時間が経てばまた、「日本批判」が生まれる。そういう精神文化が中韓なのだ。(後略)
 
 

韓国政府や韓国国民の日本に対する憎悪感情は当然あるのでしょうが、韓国政府や韓国国民がそれを克服できないのはどうしてであろうか? 個人にしても思い出したくないような不快な出来事がありますが、いつまでもその事に拘っていたらそれこそ精神に異常をきたして「うつ病」になってしまうでしょう。

中国の反日はそれなりの計算が有るから、反日が効果が無いと分かれば方針転換するでしょう。しかし韓国の反日は、韓国にとっても利益にならないにもかかわらず反日感情が収まらない。それだけ精神的に未熟なのでしょうが、あるいは精神的な病気にかかってしまっているのでしょうか。

不快な出来事や受け入れがたい事実に直面すれば誰もが憂鬱になりますが、これは正常な反応であり憂鬱にならない方がおかしい。私自身もバブルの崩壊でホームレスも覚悟しなければならないような状況になり「うつ状態」になりましたが、これは病気ではなく正常な反応だ。

しかしこれと言った原因も無いのに「うつ状態」になるのは病気であり、普通は鬱になる原因が無くなれば「うつ状態」は解消されて行く。しかし過去に起きた不愉快な出来事に拘っていれば「うつ状態」は解消されず「うつ病」と言う病気になってしまう。

韓国政府や韓国国民も70年以上前に起きた出来事に拘っていれば、いつまでたっても心が癒されずに精神的な病気になってしまう。韓国国民には仏教やキリスト教にある「赦し」の教えが無く、昔は仏教国であり現在はキリスト教国になっても「赦し」の教えは韓国国民の心の中には無いようだ。

韓国国民の心の支柱は儒教であり中華思想と深く結びついている。中国や韓国が反日で歴史戦争を仕掛けてきているのは、中華思想から来るものであり日本が先進国であることが受け入れなれないのだ。中国人や韓国人との関係では上下関係が厳しく、1歳年が違っても言葉づかいまで変えなければならない。中韓には対等の考えが無いのだ。

反日洗脳が浸透していく沖縄の実情。

 
反日洗脳が浸透していく沖縄の実情。
支那が沖縄人に独立へと誘う。反基地運動などにも支援を行って日本から分離させそのあとは沖縄人は
支那に生死与奪権を握られて地獄行きというかことがわからない人が多すぎる。
これも沖縄の学校教育でサヨク教師が洗脳の結果である。
 

沖縄対策本部■【拡散希望】H27.第5回連続セミナー「愛国運動のシンボル『沖縄』」

2015年05月21日 16時52分27秒 | はじめての方へ
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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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◇メルマガ購読者 平成27年5月21日現在:2122名◇
 登録はこちら http://goo.gl/3HhHt
◇沖縄対策本部の公式ホームページを開設しました。
 http://www.okinawa-taisaku.org/

 
 
■【拡散希望】H27.第5回連続セミナー「愛国運動のシンボル『沖縄』」
直前の告知になって大変申し訳有りません。
5月26日の14時と29日の19時に今年5回目の連続セミナーを開催致します。
5月9日の沖縄県祖国復帰43周年記念靖国集会で活動提言で10分間ほどのスピーチで活動提言を行わせていただきました。
しかし、時間的な制限で言葉足らずなところや、誤解を与える表現があり、十分説明することができなかったと思います。
「沖縄が愛国運動のシンボル」というタイトルをお聞きしても、そう簡単に理解できるものではないことを承知で発信させていただいております。
しかし、私なりに考え抜いた上での活動方針であり、説明するのにもかなりの労力やエネルギーが必要なことも覚悟の上です。
なぜなら、これ以外に沖縄の分断を回避する道はみつからないからです。
今回は、心して、沖縄の置かれている現状、すなわち日本の現状と、
何故沖縄が愛国運動のシンボルでなのか?
また、愛国運動のシンボルとならなければならないのか?
を説明させていただきます。
是非、お誘いあわせの上、ご都合の良い方にご参加くださるようお願い申しあげます。
(沖縄対策本部代表 仲村覚)
 
          沖縄対策本部連続セミナー
      4回シリーズ:沖縄防衛「夏の陣」
  ①「愛国運動のシンボル『沖縄』」
        〜戦後の沖縄洗脳の払拭〜
<PDFチラシはこちらから>
https://goo.gl/0Hfyri
 
◎日時:
   昼の部:526日(火) 午後2時~
   夜の部:529日(金) 午後7時~
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎会場分担金+資料代=1500円
◎FaceBookイベント(こちらから参加表明をお願いしあmす。)
 現在、沖縄は左翼の牙城となり反戦平和運動のシンボルとなってしまっています。
 
また、外交的に見ると「日本軍の被害者」を主張するチャイナ、朝鮮とともに反日包囲網の一員に組み込まれてしまっています。
 
それは自然とそうなったのではなく、終戦直後に始まった沖縄を日本革命の拠点として利用したい勢力による様々な思想工作の積み重ねの結果です。
 
では、もし、戦後の沖縄でこのような思想工作がなかったら、更にGHQによる自虐史観の洗脳がなかったとしたら、日本国民にとって沖縄とはどのようなものとなっていたのでしょうか?
 
それは、間違いなく愛国運動のシンボルとなっていたはずなのです。
 
(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 
 
<【関連動画】沖縄県祖国復帰43周年記念 靖國集会「活動提言」仲村覚 2015.5.9 >
https://youtu.be/sBOfBQECP4o
 
<【関連資料】沖縄県祖国復帰43周年記念 靖國集会 決議文>
https://goo.gl/TNx8EZ
 
決議文
現在の沖縄は日本から分断される幾多の危機に囲まれている。
まず、中国共産党と沖縄のマスコミ及び左翼政治団体により琉球処分違法論が国内外で展開され、既に日本政府への植民地支配に対する謝罪要求が行われ政治圧力として利用され始めている。
次に辺野古移設工事を政府の沖縄民意無視の強行工事とした沖縄被差別の扇動報道が繰り返されている。
この被差別意識を増大させ、「沖縄の自己決定権の回復」という反政府スローガンを掲げ、琉球独立を望まない県民をも巧みに巻き込み、事実上の琉球独立への誘導が進められている。
更に翁長知事により、反日、反米、親中外交が急速に展開され、沖縄が日本から離れ、チャイナへシフトする動きが加速されている。また親中経済政策により数多くのチャイナ資本の投資案件が報道され始めている。
これらチャイナマネーの流入により沖縄の経済界が侵略され、親中政治家の暗躍が始まっている。
しかし、本日の集会を通して私達は以下の事を共有し理解した。

一、 沖縄分断の危機は日本民族分断の危機であり、それは急に始まったものではなく戦後の早い時期から共産主義勢力が沖縄を日本革命の拠点と位置づけ、歴史、マスコミ、政治・経済と三段階の工作を積み重ねてきた結果である。
二、 これらの工作の根本は「沖縄は日本より中国と結びつきが深くて長い歴史を持つ。」「沖縄の歴史を見るといつも日本の被害者である。」の二点であり、その捏造された歴史観は日本全土に浸透されてしまっている。
三、 沖縄の歴史は有史以前から日本の歴史であり、琉球文化は日本文明の一翼を担った誇りある日本文化である。沖縄戦は、沖縄県民と共に全国の若者が命を賭けて日本の国体を守った民族の聖戦である。沖縄県祖国復帰は、沖縄戦の英霊が大田実中将の「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の電文を介して日本の政治家を動かして実現化が始まった。その結果、分断統治された日本民族の再統一を実現した「誇りある日本の歴史」である。
四、日本民族分断の危機を回避するには、日本民族の団結心、一体感が重要である。しかし、長年にわたる沖縄の歴史捏造により、本来、愛国運動のシンボルとなるべき沖縄が反戦平和という名のもと反日反米のシンボルとなってしまいそれを阻害している。思想戦における沖縄の戦いの勝利は、沖縄が本来のあるべき姿である愛国運動のシンボルになった時である。

 本日、ここに集まった同志は、沖縄戦を戦った英霊と沖縄県祖国復帰にご尽力された全ての方に感謝を捧げるとともに、彼らの志をしっかりと引き継いで、祖国日本の繁栄を子や孫に引き継ぐため、「再びの日本民族の分断を決して許さない!」ということを誓い、以下決議する。

一、 日本民族の再統一を果たした、沖縄県祖国復帰の祝賀式典、パレードを来年以降、全国各地で開催し国民運動として展開する。その運営を担う有志のネットワークをつくる。
二、 日本民族の分断工作との戦いの勝利に向けて、沖縄が愛国運動のシンボルとなるよう、沖縄の真実の歴史の学習、啓蒙運動を展開する。
三、 今後始まる沖縄の反政府政治闘争に対して、沖縄で戦っている愛国勢力と情報を共有し戦局に応じた物心両面の惜しみない支援を行う。特に沖縄の議会や地方行政を正常化するため、全国各地から電話や陳情活動などを積極的に行う。

平成二十七年五月九日 沖縄県祖国復帰四十三周年記念靖國集会 参加者一同

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◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)
 

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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公式サイト:
http://www.okinawa-taisaku.org/
ブログ:http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka
FaceBook:https://www.facebook.com/satoru.nakamua
■メルマガ未登録の方は是非、登録をお願いします。
  
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沖縄対策本部■沖縄プロパガンダのからくりを暴く(その1:左翼の全国大会を「県民大会」と捏造報道)

2015年05月21日 15時00分33秒 | はじめての方へ
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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■沖縄プロパガンダのからくりを暴く(その1:左翼の全国大会を「県民大会」と捏造報道)
 
 辺野古移設をめぐって政府と対立している沖縄県で、「止めよう!辺野古新基地建設!県民大会」なるものが開催されました。

通常、政治集会には野党の政治家が登壇することはあっても、行政側の長は登壇しないものですが、翁長雄志県知事は迷うこと無く就任半年にしてこの政治集会に登壇してスピーチを行いました。

 翁長知事は、5月27日から6月4日にかけてハワイとワシントンを訪問する予定ですが、その際、この大会の決議文を持って辺野古移設反対を米国政府や関係者に訴えるとのことです。

 このような動きをニュースで見ると、

 「沖縄県民が辺野古移設に反対して、反対を訴える知事を当選さた。しかし、政府が移設工事を断行するので更に県民が反発し、大規模抗議集会が開催され3万5000人も集まった。その決議文を持って翁長知事が日米両政府に移設中止を求めている。」

 というように報道されていますし、そのように見えます。

 しかし、これはプロパガンダなのです。

 南京大虐殺プロパガンダよりも朝鮮人従軍慰安婦プロパガンダよりも歴史が古くて危険で成功しているプロパガンダなのです。

 裏には様々なしかけがありますので、数回に渡りひとつひとつそのしくみを暴露していきたいと思います。

 今回は、「県民大会」という名称そのものに偽りであるということを暴露したいと思います。

 まずは、当日集会の開催とほぼ同時に発行された琉球新報の号外を御覧ください。 

 
<琉球新報号外1面(平成27年5月17日)>
http://goo.gl/SGLG1t
 
<琉球新報号外2面(平成27年5月17日)>
http://goo.gl/SGLG1t
 
号外の2面には大会決議文(案)が掲載されています。

「ことしは、戦後70年の節目の年である。私たち沖縄県民は悲惨な地上戦により4人に1人が亡くなった。・・・」
 
ではじまり、途中にも数回「私たち沖縄県民は」という主語が繰り返され、最後に
「これから生まれてくる次の世代のためにも、私たち沖縄県民は決して屈せず、新基地建設を断念させるまで戦うことをここに宣言する。」
と宣言し、沖縄県民の民意に従って日米両政府への移設断念の要求を決議しています。
 
決議文の最後には、日付と大会の名称が記載されています。
 
「2015年5月17日 戦後70年 止めよう辺野古新基地建設!県民大会」
 
この大会と決議文の趣旨は、要するに

◎「辺野古移設反対は一部の左翼の意見ではない。」
◎「辺野古移設反対に保守も革新もない。」
◎「現に保守政治家の翁長雄志も知事にまでなってこの大会に参加している。」
◎「そして、県民大会にこれだけ多くの県民が集まった。」
◎「だからいい加減に日米両政府は県民の意思に従って辺野古移設を断念しなさい。」

ということを主張したいのだと思います。

そして、新聞テレビを見ると同様の趣旨を伝えています。
 
では、本当にそうなのでしょうか?
もういちど琉球新報の号外を見てみましょう!

写真の左上のほうに黄色いのぼりがありますが、その文字をよく見てみると、「長崎平和運動」という文字が裏返で見えます。

もう噂には聞いていると思いますが、沖縄の反米集会には県外からの応援がかなり入っているのです。
<「長崎県平和運動センター」ののぼり」琉球新報号外より>
http://goo.gl/BGeWmQ
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この沖縄県民大会とどのような関係なのでしょうか?

この集会は、県民大会となっていますが事実上の主催団体は、「沖縄平和運動センター」という社民党系の団体です。

つまり、中立な県民大会ではなく過激な反米団体が主催する左翼の大会なのです。
 
主催団体の沖縄県平和運動センターのホームページを見ると、情報漏洩を避けて、この大会の情報は一切掲載していません。

しかし、他県の平和運動センターではこの沖縄の大会へのツアー情報が掲載されているところがありました。
 
石川県平和運動センターです。
 
<石川県平和運動センター>
http://i-peace-ishikawa.com/
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石川県平和運動センターのホームページには、「2015「5.15沖縄平和行進」(5.14〜17)のスケジュールが掲載されています。詳細のスケジュールも掲載されています。
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このスケジュールによると、5月14日に那覇に入り、パレット市民劇場で全国結団式に参加し、翌15日には辺野古より北側の瀬嵩海岸から平和行進、その後キャンプ・シュワブで座り込みと現地集会に参加、16日は宜野湾市役所から平和行進ご宜野湾市海浜公園の集会に参加、その後キャンプ・シュワブへ移動して座り込みに参加、最後の17日にセルラースタジアム那覇で県民総決起大会に参加して夕方の便で帰路につく予定となっています。

かなりハードなスケジュールです。

このようなハードスケジュールを組んで、沖縄に駆けつけたのは平和運動センターだけではありません。

全国の労働組合も同様のスケジュールで沖縄に参集しています。

以前は、もっとネットに情報が出回っていたのですが、暴露し始めたので情報がかなり急減してきているのですが、「全日本水道労働組合」が沖縄の平和行進への日程を掲載しておりました。

スケジュールは全く平和運動センターと同じです。
 
 
<全日本水道労働組合>
http://goo.gl/UKXXKu
 
そして、これらの団体は氷山の一角に過ぎません。
現地でバスの張り紙を撮影した方から画像をいただきました。
 
<現地のバスに貼られていた平和行進参加団体名>
http://goo.gl/mu2zMp
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このバスには5つの団体の名称が貼りだされています。
 
◎宇都宮地区労働組合会議
◎全日本水道労働組合
◎和歌山県平和フォーラム
◎長崎平和運動センター
◎全日本自治団体労働組合本部

これらの団体はそれぞれ全国ネットを持っていますので、関係団体には動員のノルマが割り振られ、それぞれの団体が旅費や日当を負担して組合員を沖縄に派遣しているのです。
 
どの程度の割り合いが県外からきているのか正確な数字はわかりませんが、現地でアンケートをとったら4割だったという情報もあります。
 
少なくても数割は県外から来ていることは間違いありません。
 
いままでの事実確認で、琉球新報の号外に掲載された決議文がどれだけ、嘘と捏造だらけなのかご理解いただけたと思います。
 
辺野古移設を沖縄県民の総意にみせるために、全国組織とマスコミを総動員して二重の嘘をついているのです。
 
つまり、
 
◎左翼の大会を中立・超党派の県民大会と偽り
◎左翼の全国大会を沖縄県民大会と偽っている
 
のです。
 
これらの、嘘が現在でもまかり通り日本政府や日米同盟を振り回す力となっているのです。
 
実はこれは、南京大虐殺よりも朝鮮人従軍慰安婦よりも歴史が古くて成功している危険なプロパガンダです。
 
これらの嘘を放置してはいけません、前述した決議文の発信した嘘を見破ると次ぎのようになります。
 
◎「辺野古移設反対は沖縄県民の一部である左翼だけの主張である。」
◎「現在も辺野古移設反対に保守と革新の対立がある。」
◎「翁長雄志は最早保守政治家ではない。保守の仮面を被った左翼政治家である。」
◎「大会に集まった人の数割は県外からの応援である。」
◎「辺野古移設反対はマスコミ報道されているような県民の総意ではない。県民の意見は分かれている。」
 
さて、マスコミを通じて知ることの出来ない沖縄の実態の一部をご理解できたと思います。

そのような実態をご理解したうえで、あらためて、テレビではどのように報道されているのかご確認いただきたいと思います。

そして、これらの報道が国家を揺るがせかねない危険な嘘でありプロパガンダであるとご理解をいただけたのなら、

今日から一人でも多くの友人、知人に沖縄の真実をお伝えいただきたいと願っております。

(沖縄対策本部 代表 仲村覚)

<【琉球新報】(15/05/14) きょう復帰43年 平和行進出発へ「民主主義問い直す」 >
https://youtu.be/qxsjFfvGDQI
 

<【ANN】(15/05/15) 平和訴え大行進「基地のない島を・・・」本土復帰43年>
https://youtu.be/VC_zursqCOw
 

<【ANN】(15/05/16)「基地のない沖縄に」普天間基地回り、平和行進 >
https://youtu.be/AlGfOWdadfM
 

<【ANN】「新基地はNO」辺野古ブルーが埋め尽くす 県民大会(15/05/17) >
https://youtu.be/6cnqWGNmZp4
 
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沖縄対策本部■【動画】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会&祝賀パレードin東京

2015年05月14日 01時39分50秒 | はじめての方へ
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■【報告】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会&祝賀パレードin東京

 多くの皆様に支えられて、5月9日の沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会及び祝賀パレードを盛会にて終えることが出来ました。

運営ボランティアに参加してくださった皆様、ご来場の皆様、本当にありがとうございました。

当初、沖縄県祖国復帰の記念集会を靖國神社境内内で行うのは戦後初めての出来事のため、

どこまでご理解いただけるか不安がありましたが、開催した結果、

その趣旨は、思いの外、多くの皆様にごスムーズにご理解いただけたようです。

この歴史的な集会、講演、パレードを是非、一人でも多くの皆様にご覧頂きたいと思っております。

よろしかったら、ネット上での拡散のご協力をお願い致します。
 
(沖縄対策本部 仲村覚)
 
 
<開会の辞 佐藤和夫氏>
https://youtu.be/qs8MqtD99iI
 

<松本聖吾 (靖国神社遊就館展示課長)>
https://youtu.be/hG7wNNoF7tc
 
<中山成彬 前衆議院議員講演「日教組が教えない 沖縄県祖国復帰への道のり」1/4>
https://youtu.be/C-6DzfoLfjw
 
 
<中山成彬 前衆議院議員講演「日教組が教えない 沖縄県祖国復帰への道のり」2/4>
https://youtu.be/fC_DZgE-JwA
 
<中山成彬 前衆議院議員講演「日教組が教えない 沖縄県祖国復帰への道のり」3/4>
https://youtu.be/DkZXLc8Y3G0
 
<中山成彬 前衆議院議員講演「日教組が教えない 沖縄県祖国復帰への道のり」4/4>
https://youtu.be/3Kqq-UrUx3U
 
<ケント・ギルバート氏 特別講演「日本人が知らない 沖縄県祖国復帰の意義」1/4>
https://youtu.be/Xi_xvSg5pQ8
 
<ケント・ギルバート氏 特別講演「日本人が知らない 沖縄県祖国復帰の意義」2/4>
https://youtu.be/3pTHeJZfH5s
 
<ケント・ギルバート氏 特別講演「日本人が知らない 沖縄県祖国復帰の意義」3/4>
https://youtu.be/XkEcMQ_JZpY
 
<ケント・ギルバート氏 特別講演「日本人が知らない 沖縄県祖国復帰の意義」4/4>
https://youtu.be/6DgpfoX_lW4
 

<小渡良太郎 (沖縄市議会議員)「沖縄の政治の現状と祖国復帰式典」
https://youtu.be/R2S5eNYqpCg
 
 
<仲村 覚 (沖縄対策本部代表)「活動提言」
https://youtu.be/sBOfBQECP4o
 
 
<仲村雅巳 (沖縄対策本部 事務局長)決議文(案)朗読>

イルカ追い込み漁~国際世論にまともに反論できないことはやめるべき。

わたしはイルカを獲って水族館に売るだけぐらいなら良しとする考えだったが今の国際社会ではそれもダメなようだ。 
国際世論にまともに反論できないことはやめるべき。
 今まさに中韓は日本人が残虐であるというイメージダウン作戦のさなかにある。その情報戦にとってたかが鯨やイルカで世界にマイナスイメージを与える絶好の口実与えることとなる。
 何も知らない世界の人々に反日感情を増加させ良いことは一つもない。
日本人は井の中のカワズ、いくら伝統といっても世界では通用しない。
こんなこと言うとネットウヨから猛反撃を喰らいそうだが敢えて言う。
 ただ反捕鯨団体はイルカの保護はやかましく言うくせに支那で行われている
人権弾圧、無実の人々の臓器を生きたまま取り出して売買する悪行には一言も文句言う勇気がないヘタれだ。
 彼らにとって支那政府から弾圧される人間は鯨やイルカ以下なんだろう。
 
 
 

和歌山県太地町の残酷すぎるイルカ追い込み漁に日本中から非難の声!ケネディ大使も懸念表明

2014-01-19 23:01:23 | イルカ ドルフィンプロジェクト
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日本人も世界中の人々と同じようにイルカが虐待され殺される姿を見たくないし、イルカ猟をやめてほしいと言う声は昔からたくさんあったと言う事実をケネディ大使のツイッターに書き込もう!
意思表示をしないといつまでも、この残虐で野蛮な行為を日本の伝統や文化などと勝手な言い分を、命について深く考えていない人達に世界に発信され続けてしまう。


日本語ツイートへのリンク https://twitter.com/CarolineKennedy/status/424405149730107393

アメリカ人、日本人とか関係なく、犬や猫を殺したり食べたりする事と、イルカやクジラを殺したり食べたりする事が残酷でやめるべきだと思う。文化や伝統を持ち出すのは、それ以外に言い訳ができないからです。そういう自己中心的な考えだと、戦争も大量殺戮も奴隷も自殺も文化や伝統で片づけてしまうんだろうと思う。


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英語ツイートへのリンク https://twitter.com/CarolineKennedy/status/424405245217611776

I am Japanese. I hope stop dolphin killing too!! Cruel Cruel Cruel Cruel Cruel Cruel Cruel Cruel !!!



太地町のイルカ猟、イルカ達の真実

http://youtu.be/obxVbduC1ew




太地町のイルカ追い込み漁に非難の声、ケネディ大使も懸念表明
http://www.cnn.co.jp/world/35042729.html

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(CNN) 和歌山県太地町で行われているバンドウイルカの追い込み漁に、自然保護団体などから改めて非難が集中している。ケネディ駐日大使は短文投稿サイトの「ツイッター」で懸念を表明した。

ケネディ大使は「イルカ追い込み漁の非人道性を深く懸念している」としたうえで、「米政府は追い込み漁に反対する」とツイートした。

また、反捕鯨団体「シー・シェパード」は17日以降、イルカが入り江に追い込まれたとして、選別作業などの模様を実況映像やツイッターで逐一報告。「暴力的な選別で親子が引き裂かれ、一生捕らわれの身となるか、殺されるか、海へ追い返されるかが決まる」などと伝えている。

追い込み漁は、イルカの群れを入り江などに追い込んで捕獲する伝統漁法。2009年にアカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」で、太地町の漁が残酷な風習として紹介され、国際的な批判の対象となった。地元当局は当時、偏見に基づいた作品だと反論。合法的な漁法が批判される理由はないと抗議してきた。

ツイッター上では、ケネディ大使の発言に賛同する意見が相次いでいる。米ロックバンド、ガンズ・アンド・ローゼズの元ドラマー、マット・ソーラムさんは同大使に「太地に残忍な虐殺をやめるよう迫ることができたら、世界の英雄になれるだろう」と応援のメッセージを送った。米女優カースティ・アレイさんも、「何百頭ものイルカが虐殺されようとしている。日本よ、この惨劇を止めて」と書き込んだ。

2014.01.19 Sun posted at 11:19 JST

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和歌山県の太地町でイルカ類の追い込み漁を子供たちと一緒に見ました。
http://blog.goo.ne.jp/grandemperor/e/de601475a4bbf38813607cfc68403c32



■WEBアンケート実施中

イルカ肉を食べたいですか? 水産庁データ
http://enq-maker.com/result/2atbDrI





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約3000人の日本人訪中団を歓迎 習近平の演説に隠された意図

 
“懐柔政策”は中共にとっての十八番
対中慎重派を取り込むための抑止構造か。
 共産党という組織は、機能不全に陥るリスクに見舞われると予測する。また、私がワシントンDCで話をうかがった複数の中国問題専門家や対中政策立案者が、「習近平に権力が集まりすぎるのはリスキー」という観点から、太平洋の向こう側の政治情勢を眺めている。日本でも、朝日新聞国際報道部の峯村健司・機動特派委員が著書『十三億分の一の男:中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』(小学館)のなかで、“頂層設計(トップダウンによる政策設計)の弱点”として、「私が想定する最大のリスクは“強大になり過ぎる習近平”だ」と主張している。
 
日本は支那人観光客が増えたといって喜んでいるがそれは習近平のひとつの謀略に過ぎない。
あくまで将来日本は支那の一自治州に取り込む方針は微塵も変えていないことを肝に銘じるべき時だ。
 こんな事を言うとそれはあまりに警戒のしすぎだと馬鹿なこと言うサヨクがいるが、支那の空軍機が日本領空にわざと侵入しようとして自衛隊機がやむなくスクランブル発進する回数が年間250回以上というのを見れば誰でも習近平の言う日中友好が嘘だというのが分かるではないか。
 もし自衛隊がスクランブルしなければ支那の空軍機は堂々と沖縄の上空に侵入し威嚇をするのは間違いない。
 そういうことを翁長知事は分かっているのか。
 今の支那では習近平の権力が毛沢東に次ぐ大きなものになってきている。
それは非常に危険なことでもある。
観光客が増えて日本の観光産業に恩恵を与えているのには喜ばしいことだがそれも習近平の一言で
いつストップされるかわからないことも念頭に置くべき。
 今のフィリピンのように。
 

約3000人の日本人訪中団を歓迎
習近平の演説に隠された意図 加藤嘉一 [国際コラムニスト]

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先日、習首席が日本人訪中団を前に行った演説は、日本との外交関係を高度に重視している内容だった。演説の背景には、どんな意思があったのだろうか Photo:REUTERS/AFLO
 5月24日、朝7時、北京時間――。
 中国共産党中央で外交政策の立案に携わる幹部から、ショートメールが送られてきた。そこには前日の夜、習近平国家主席が、訪中した自民党の二階俊博総務会長に同行した約3000人の日本人訪中団を前に、演説を行ったことを受けたコメントが記されていた。
 「故郷と歴史を大切にする習主席が、地元の陝西省を引き合いに出しながら、西安が中日交流史の窓口になった歴史、しかも日本の使節を代表する阿倍仲麻呂と唐代詩人を代表する李白や王維らが深い友情を築いた歴史を、自らの言葉で振り返った。日本との外交関係を高度に重視している証拠だ。現に習主席は演説の内容や文言にとことんこだわっていた」
 共産党機関紙である『人民日報』は、5月24日付の一面トップで、習主席が日本の3000人訪中団の前で演説をしたことを報じた。写真には、紅字で記された「中日友好交流大会」という壁をバックに、青いネクタイを着用した習主席が比較的穏やかな表情で映っていた。
 「中国は中日関係の発展を高度に重視している。中日関係は困難な時期を経てきているが、この基本方針は終始変わらないし、これからも変わらない。我々は日本側と手を携えて、4つの政治文書の基礎の上、両国間の善隣、友好、協力関係を推進していきたいと願っている」
 このように、対日関係重視という基本方針がこれまでもこれからも変わらない政治的立場を自ら主張した習主席の「中日友好交流大会」への出席と演説を大々的に報じたのは、前述の『人民日報』だけではなかった。共産党のマウスピースと称される国営新華社通信は5月24日、“習近平:中日友好的根基在民間”と名づけた記事をヘッドラインで配信した。習主席が演説のなかで最後の主張として口にした「中日友好の根幹と基礎は民間にある」という一節である。
 党中央でプロパガンダを担当する宣伝部の知人に確認してみると、「習主席があそこまで対日関係を重視されている。我々の立場も、中日友好の重要性を全面的に宣伝する方向で一致した」とのことであった。
 確かに、私が本稿を執筆している2015年5月25日4時(北京時間)の時点で、新華網(新華社通信ウェブ版)、人民網(人民日報ウェブ版)、央視網(中国中央電視台ウェブ版)、鳳凰網(香港フェニックスグループのウェブメディア)、そして中国の4大ポータルサイトと称されることもある新浪、網易、捜狐、騰迅すべてのサイトにおいて、習近平国家主席が中日友好交流大会に出席し、演説をした旨がヘッドライン(トップ記事)として報じられていた。
 
習近平国家主席の対日関係重視を象徴するケースを扱ってきたが、本稿の目的は“日中友好”をプロパガンダすることにはない。標的はあくまで、本連載の核心的テーマである中国民主化研究である。そして、中国民主化研究とは相当程度において中国共産党研究であり、とりわけ昨今の政治情勢に基づいて見れば、中国共産党研究とは相当程度において習近平研究である。
 習近平研究という視角に考えを及ぼした場合、習近平国家主席が、日本の主要新聞に“異例”とまで言わせるほど(『日中、進む対話…二階氏訪中、異例の歓迎』:読売新聞5月24日、『習主席の訪中団への演説、異例の1面トップ 人民日報』朝日新聞5月24日)約3000人の訪中団を熱烈に歓迎し、対日関係重視を鮮明に打ち出したという現実は、重要な参考材料となるはずだ。

習首席と対日関係を
解き明かすケーススタディ

 習近平研究を対日関係というケーススタディを通じて掘り下げることを主旨とする本稿では、1つの結論と3つの留意点を提起し、検証する。
 結論を述べる。
 国内の反対勢力、タカ派、そして排外的なナショナリズムに満ちた一部の大衆世論から“日本に弱腰過ぎる”と非難されかねないような“異例”の対日重視と友好ムードを大胆不敵に打ち出した事実から判断して、習近平の共産党内外、および中国政治社会における権力基盤と威信は相当程度強固になっていると言える。
 この現状は、習氏自身の意図や信条に基づいて、周りに無駄な遠慮をすることなく政策や対策を打ち出しやすいという文脈において、対日関係にとってだけでなく、政治・経済・社会レベルなどにおける改革事業にとって有利に働くと言える。そして、現状から判断する限り、具体的なアプローチや優先順位はさておき、習主席が対日関係の改善だけでなく、改革事業の促進に後ろ向きだと断定する根拠を見出すことは難しい。
 党内で権力基盤を固め、社会で威信を築いてきた源泉は、本連載でも度々扱ってきた“反腐敗闘争”にあるだろう。闘争を通じて党内における政敵や政権運営にとって邪魔な勢力を打倒し、と同時に、お上の腐敗に対して極めて敏感、かつ憤慨的な反応を示してきた大衆に対して「習近平は人民に味方する素晴らしい指導者だ」という印象を抱かせた。大衆のあいだでニックネーム化して久しい“習大大”(習おじさん)という呼称が、その印象を可視化している。
 
私は個人的に、都市部の道端で暇そうに雑談をしている住民や(拙書『われ日本海の橋とならん』(ダイヤモンド社)/第四章“「暇人」のエレガントな生活”ご参照)、就職先が見つからず、日々ネット上で不満をぶちまける大学生たちだけでなく、北京大学の教授や市民派ジャーナリストといった知識層までもが“習大大”という呼称を口にしながら習主席の存在と業績を絶賛していたことに、驚きを隠せなかった。
 中国共産党の最近の対日外交を振り返ってみよう。昨年11月、北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に際して行われた安倍晋三-習近平会談を皮切りに、4月下旬にはインドネシアで開催されたバンドン会議に際して、安倍—習体制となって2回目となる日中首脳間の会談が行われた。習主席に笑顔がなかった1回目に比べて、2回目の会談では、習主席もわりと和やかな表情で、ソファに座り込んで安倍首相と語り合った。この間、3月には日中安保対話が4年ぶりに、日中韓外相会談が3年ぶりに再開されている。日中間のハイレベル対話は、多角的に機能しつつある。
 中国国内には、「安倍首相はバンドン会議での演説で“植民地支配”や“侵略”という言葉を使わず、“お詫び”もしなかったのに、習主席はなぜ安倍晋三に会ったのだ?そこまで日本側の面子を立てる必要はどこにあるのか?」といった猜疑的な見方も存在した。実際に、中国の知識人たちからも、私の元にそのようなコメントが飛んできた。

「親日的」という雑音を浴びても
跳ね返すだけの権力基盤がある

 しかしながら、である。
 周永康・元政治局常務委員や徐才厚・元中央軍事委員会主席といった大物を政治的失脚に追い込み、何より無産階級の政党である中国共産党にとって、どんな勢力よりも味方につけておきたい“群衆”という勢力が習近平を“全体的”に支持している状況下において、習近平のやり方に公然とノーを叩きつけたり、習近平の政策を公の場で名指しで批判したりする知識人は、一部の“異見分子”を除いて限りなくゼロに近いという状況である。
 冒頭の党中央幹部は言う。
 「確かに、ここ半年における習主席の対日政策は“親日的”に映る。実際にそうかもしれない。しかし、仮にそのようなレッテルを誰かに貼られたとしても、そんな雑音を平然と無視し、跳ね返すだけの権力基盤がいまの習主席にはある」
 実際、習主席は“反腐敗闘争”でモノにした権力基盤と威信を武器に、トップダウンで改革を推し進めるための“改革小組”といったワーキンググループなどを活用しつつ、経済・社会レベルの構造改革を中心にダイナミックな政策を打ち出している。政策がどこまで果実となるかはいまだ定かではないが、少なくとも「習近平政権=改革派政権」というイメージは先行している。
 
結論部分を簡単にまとめると、習近平の対日重視→権力基盤が強固な根拠→改革事業に有利、という構造になるであろう。これは、以前【全3回短期集中考察:“民主化”と“反日”の関係(3):中国の民主化を促すために日本が持つべき3つの視座】で指摘した「中国共産党のガバナンス力が強化・健全化することが、トップダウン型の民主化政策につながり、その過程でこそ健全な対日世論・政策環境が生まれる」というロジックともつながっている。
 もちろん、本連載でも度々検証してきたように、習近平は「改革重視=政治改革に意欲的」とは必ずしもならないし、「政治改革に意欲的=民主化への布石」という具合に方程式が成り立つほど、中国共産党を取り巻く政治的・歴史的情勢は単純ではない。習主席は西側発の自由民主主義を“輸入”することには否定的な態度を示してきており、西側の政治制度を“真似る”類の政治改革に突っ込む可能性は極めて小さいと言わざるをえない。
 ただ、それでも改革事業を重視し、物事を変えていくこと自体に大胆かつ意欲的な習近平政権には、引き続き政治レベルの改革という世紀ミッションが現実味を帯びるであろうし、本連載で度々主張してきたように、私自身は、仮に中国共産党が民主化も視野に入れた政治改革を実行するのであれば、習近平政権が最大、そして最後のチャンスだと見ている。

習近平の権力が強大化することは
重大な政治&統治リスクにもなり得る

 ここからは3つの留意点である。これは、前述の結論に対する、あるいは結論を受けた上で、それでも留意すべきポイントという意味である。
 1つ目。習近平国家主席の権力基盤と威信が強固になるプロセスは、対日政策にとっても改革事業にとっても、相当程度有利に働く局面が増えていくことを意味するが、と同時に、習主席の権力や威信そのものが強大化、肥大化し過ぎることは、それ自体が、中国共産党体制にとって重大な政治&統治リスクになる点に留意したい。
 私から見て、習近平に権力が集中する状況下での共産党という組織形態は、内政も外交も、政治も経済も、軍事も社会も、すべての分野で習近平が自ら決定し、実行しなければ物事が進められない。誰も習近平に代わって、あるいは習近平を凌駕する形で物事を決定し、実行することができない一種の“恐怖政治”が党内外の構造と空気を覆っている。このような状況下において、仮に習近平国家主席の身に何か不測の事態が起きたとしたら……。
 私は共産党という組織は、機能不全に陥るリスクに見舞われると予測する。また、私がワシントンDCで話をうかがった複数の中国問題専門家や対中政策立案者が、「習近平に権力が集まりすぎるのはリスキー」という観点から、太平洋の向こう側の政治情勢を眺めている。日本でも、朝日新聞国際報道部の峯村健司・機動特派委員が著書『十三億分の一の男:中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』(小学館)のなかで、“頂層設計(トップダウンによる政策設計)の弱点”として、「私が想定する最大のリスクは“強大になり過ぎる習近平”だ」と主張している(第九章:紅二代、303頁)。
 
2つ目。【全3回短期集中考察:“民主化”と“反日”の関係(2):中国共産党の正当性としての“反日”は弱まっている】のなかで“反日→反党・反政府→中国共産党一党独裁体制の崩壊→民主化”というシナリオを、具体的事例を挙げながら検証したが、習近平主席も“行き過ぎた反日感情は人民のナショナリズムを狭隘・排他的なものへと膨らませ、社会不安とガバナンスリスクを煽る”という懸念を念頭に、対日関係をマネージしようとしているように見える点に留意したい。
 2005年と2012年に中国各地で大規模かつ連鎖的に勃発したような反日デモ運動が再来し、それらを制御できなくなり、共産党の統治力や正統性そのものに疑問が投げかけられるリスクを懸念しているのだろう。私自身は、習主席は、前述のシナリオにあるように、“反日”は結果的に“中国共産党一党独裁体制の崩壊”をももたらし得る破壊力をもったファクターだと認識している、と考えている。
 ちなみに、対日政策が“親日的”になりすぎることによって、党内の保守派やタカ派、一部の一般大衆から叩かれる可能性については、前述したように、現時点での権力基盤をもってすれば抑え込めると踏んでいるだろう。

“懐柔政策”は中共にとっての十八番
対中慎重派を取り込むための抑止構造か?

 3つ目。これは日本の対中政策にも直結してくるポイントであるが、日本政府・社会・国民としては、習近平国家主席が、日中関係が“友好的”だったとされる1980年代の胡耀邦時代を想起させるような約3000人の訪中団を熱烈に歓迎し、異例の待遇を施したことに鼻の下を伸ばしている場合では決してない現実を、心に留めたい。二階俊博・自民党総務会長を含めた対中友好派を戦略的に取り込むという“懐柔政策”は、中国共産党にとっての十八番だ。内政、外交を問わず、である。
 習主席を含めた党指導部の脳裏には、友好派を取り込むことによって、対中慎重派、あるいは強硬派を牽制するという抑止構造が描かれているだろう(本来、日本の対中的な立場や見方は“友好派・慎重派・強硬派”のように単純にカテゴライズできるものでも、されるべきものでもないが、現実問題として、中国共産党が自らの政治的立場に端を発し、日本の対中勢力を分裂的に捉える傾向があるため、あえてこのように記したー筆者注)。そして、その構造のなかの中心人物が安倍晋三首相であり、中心アジェンダが9月3日に予定されている“中国人民抗日戦争勝利70周年式典”であることは、言うまでもない。
 習主席は中日友好交流協会での演説で、次のように述べている。
 「当時、日本軍国主義が犯した侵略の罪を覆い隠すことは許さない。歴史の真相を歪曲することも許さない。日本軍国主義による侵略の歴史を歪曲・美化しようと企む如何なる言動を中国人民とアジアの被害国は受け入れない。そして、正義と良心を持った日本国民もそれを受け入れないと信じている」

携帯が飛行機の運航をおかしくするって絶対嘘

転載記事です。
 
 

スターフライヤーで「神」さん

北九州→出雲→畿内
と、まるで出雲族のような移動をしてみたのだが。
極めつけが、関空11時発羽田行きのスターフライヤー。今ついたんだが、チーフパーサーが「神(ジン)」さんで大爆笑だよ。偶然ってあるのねえ。いやほんとに神様かも・・・。
—————————-
ところで、飛行機。というか航空業界。
毎回思うんだが、携帯が飛行機の運航をおかしくするって絶対嘘だよな(笑)。んなわけねえだろ。だったらP3C近くに飛んでたら飛行機落ちるだろ。自衛隊のP3Cの飛行予定なんて事前に公開しないし。当たり前だ軍なんだから。米軍ならなおのこと。
だいたい、最初は、地上走行中も電波出しちゃダメだとかだったのに、ある日を境に全社OKになったろ。機材の防磁シールド設備追加なんて全航空会社の全機材が一斉にしてるわけないんで、全航空会社が同日にOKになるはずがない。空港施設から出てる無線電波の出力なんて半端じゃない。スカイツリーなんてとんでもない。それのほうがよほど出力強いのに。携帯電話200人電源入れたとかでおかしくなるわけないだろ。出力どんだけ違うんだよ。しかも、いまJALだったらwifi使えるし。同じ電波だろうが。(ANAも早くしてくれ)
じゃ、電気使って動いてる新幹線は何で大丈夫なんだよ。影響あるだろ。今の新幹線なんて高度な精密機器制御なんだから。何で飛行機だけダメなの?ボーイングとエアバスは技術がないの?んなわけねぇだろ。
なんで、嘘つくのかねみんな。嘘つきってほんと、めいっぱい追及して追い込んで落としたくなる。昔から嘘つきは異常に許せないんだよなぁ。俺は嘘ついてもいいけど、他人はダメなの(笑)。
そもそもあんなルール、
「客が途中で電話したらウザいし、注意も面倒だから、電話は業界全部で禁止しようという話になってたんだけど、客の大勢に文句言われたのと、通話がメインじゃなくなったので、世界の航空協会が、ルールを変えることにした。」
ってだけだろ。それで、
「実は飛行中も電波出てて問題ないんですけど、それだとさすがに『今までなんだったんだよこの嘘つき』ってみんなに突っ込まれるから、飛んでる間は電波出させない方針で行こう。どうせ上空は電波でないし、それで行こう!」
ってのがホントのところだろ。あと、携帯電話会社の力が強くなって、その圧力もあっただろうな。安全のためとか嘘ばっかり。結局圧力に負ける程度の安全なんだから。
そもそも最初なんて、ウォークマンすらダメとか、意味不明な規制だったもんな。航空会社ってのは、「どうせお前らは細かいところわかんないだろ」っていう姿勢があるんだよな未だに。このネット時代にそんなことあるわけねぇだろうが。わかるに決まってんだろ。なんか航空業界って、自分たちを特殊だと思ってるよなぁ。(俺は、飛行機業界の人って要は「運ちゃん(パイロット)」と「ホステス(CA)」だと思ってる。まぁほかにも地上職とか整備とかいろいろあるだろうけど、やっぱり一番顔合わせるのはホステス(CA)だし、よく見るのは運ちゃん(パイロット)だから。)
嘘つきどもの談合。日本なら定期航空協会だけど、海外だとなんとか(調べる気もしない)っていう変な団体だろ。俺は身内すら信用しなかったりするくらいだから、そんな変な団体なんてまず疑いまくる。(みんな、「決まりだから」って信用するのはダメだよ。インチキっていうのはそういうところにあるんだから。)
「電波で飛行に影響が」なんて真っ赤なウソじゃねえか。航空業界は平気で人に嘘つく業界だってよくわかるよな。そうやって、小さな嘘を毎日つき続ける業界だから、「これもいいかな」って新しい嘘が出る。だけど、ばれるとまずい。だから航空業界は、どんなトラブル、お願いでも「いろいろな嘘つきの事情を知るもの」がゴネるとなんとでもなるんだよね(笑)。
そういえば、JALの社内メールシステム、セキュリティおかしくなってるね。システム入れ替えるから?

米国の「うんざり」が「嫌韓」に変わる時米韓同盟の危機はこれから来る

日本は歴史的に中国の王朝の興亡を見て来たから、大国の繁栄は長くは続かない事を知っている。だから日本は大国の圧力に耐えながら力の衰えるのを待っていればいいのです。中国の経済成長にしても永遠に続く訳がなく、すでに秋風が吹いている。大国と相手をする時は時間を味方にしてチャンスが来るのを待つしかありません。だから戦前においてもアメリカが無理難題を言ってきても、適当に受け流してぬらりくらりしていればいいものを、バカ軍人が切れてしまったから負けてしまった。韓国に対してもしつこく押しまくられても、ぬらりくらりかわしながら時間を待って反撃する事だ。韓国人は辛抱強さに欠けるから、いずれ切れて感情的に暴走してしまう。
>まさに名言だ。
 
転載記事です。

ワシントンには韓国を中国の手先と見なす空気が高まってきました。

2015年05月22日 | 外交

韓国人のあまりのしつこさから、ワシントンには韓国を
中国の手先と見なす空気が高まってきました。

日本がいくら謝罪しても……

 そんな韓国に対し、グリーン副所長以上に厳しい警告を発したのがビクター・チャ(Victor Cha)ジョージタウン大学教授です。
 日米首脳会談の直後に中央日報に載った「韓日首脳に本当に重要な問題」(5月1日、日本語版)をご覧下さい。ハイライトは以下です。
 なお、大元の英語版は5月4日に掲載された「Hard questions for Park and Abe」です。
  • 今回の首脳会談準備期間に私は慰安婦問題をめぐる談論を絶えず反すうした。この問題に対する本当に難しい質問は、安倍首相ではなく韓国国民に投げかけられたと信じる。
  • 次のような質問だ。もしある日本の首相が「侵略」「植民地支配」「反省」という言葉を慰安婦問題に関連する発言として使うなら、韓国はこれを謝罪と受け止めて最終的な解決のために動くのだろうか。
  • (韓国は)日本が何と言おうと、これを「真情」ではなく「戦術」から出たものとして拒否する可能性が高い。日本があらゆる形態の悔いる権利を拒否し続けるのは、多くの人々にとって政治的に安全だ。不幸なことではあるが。

ゴールポスト論

 日本がいくら謝罪しても、韓国は後から「日本はちゃんと謝罪していない」と言い出します。だから日本の謝罪は問題の解決につながらない――。ここを、ビクター・チャ教授は突いたのです。
 これは「動くゴールポスト論」と呼ばれています。韓国は後から「やっぱり不十分だった」として「謝罪のゴール」の位置をどんどん移すからです。
 ビクター・チャ教授は「もう、韓国の手口は米国にも見透かされている。どんなにうるさく言ってきても今後、米政府は日本に対し慰安婦で韓国に謝れと要求しないと思う。対米交渉の基本方針を変えた方がいい」と示唆したのだと私は思います。
 そもそも、米国人が公開の場で「ゴールポスト論」を持ち出すのは珍しい。本当のこととはいえ、いや、本当のことだからこそ、これを指摘されると怒り出す韓国人が多いのです。そうなると、冷静な話し合いは期待できませんからね。
では今回、なぜビクター・チャ教授は韓国紙でこれを書いたのでしょうか。
鈴置:同教授に聞いたわけではないので、その意図は分かりません。ただ、多くの米国のアジア専門家が「もう、韓国はかばえない」と言い出しています。

もう、韓国はかばえない

いわゆる「韓国疲れ」(Korea Fatigue)ですね。
鈴置:ええ、韓国人が米国に押し寄せては「アベに議会演説させるな」「日本に謝らせろ」としつこく要求したからです。筋違いの要求に米国の専門家は困り果てていました「『アベの議会演説阻止』で自爆した韓国」参照)。
 5月18日、韓国での会見で「慰安婦」を聞かれたケリー(John F. Kerry)国務長官は「日本が謝罪を繰り返したことに留意している」と述べました。「もう、慰安婦の話は米国にするな」ということです。
 それに加え韓国人のあまりのしつこさから、ワシントンには韓国を中国の手先と見なす空気が高まってきました。だから米国のアジア専門家も「もう、かばえない」と言い出したのです。
 3月13日、ワシントンで米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)は「Japan-Korea relations at 50: The weakest link in Asia」(英語による動画=日韓関係正常化50年、最も弱いアジアの輪)と題するセミナーを開催しました。
 この場で、リチャード・ローレス(Richard Lawless)元米国防副次官は「中国は歴史問題を使って韓国との関係を強化し(「日―米―韓」協力の)現状を分断するつもりだ。それにはある程度成功している」と指摘しました。
 ローレス元米国防副次官は朴正煕(パク・チョンヒ)時代から韓国を知る人、と言われています。この発言は動画開始後10分30秒後あたりからです。(後略)


(私のコメント)

韓国人の国民性として「しつこい」事があげられますが、これはしつこいのではなく現実が良く見えずに、感情的にわめき散らせば相手が怯むと思っているからでしょう。韓国人のしつこさに対して日本人の辛抱強さがありますが、いったん妥協したように見せて一旦引き下がっても、時機を見てまた言い始める。

韓国が一本調子で押してくるのに対して日本人は柔軟性を持っている。だから最初は韓国に押されまくられますが、状況が変化してきたら押し返す。日本人の国民性として辛抱して頑張ればいずれ神風が吹くといった気長な性格ですが、韓国人の国民性は心のブレーキが利かない。

在日米軍にしても70年も日本に居座っていますが、日本人はいずれ在日米軍は引き揚げて行く事を知っている。それまで気長に待ち続けていればアメリカの方から引き揚げて行く。韓国人は中華思想からプライドが高いから在韓米軍の存在に我慢が出来ずに在韓米軍は怒って出て行くようだ。

日本は歴史的に中国の王朝の興亡を見て来たから、大国の繁栄は長くは続かない事を知っている。だから日本は大国の圧力に耐えながら力の衰えるのを待っていればいいのです。中国の経済成長にしても永遠に続く訳がなく、すでに秋風が吹いている。大国と相手をする時は時間を味方にしてチャンスが来るのを待つしかありません。

だから戦前においてもアメリカが無理難題を言ってきても、適当に受け流してぬらりくらりしていればいいものを、バカ軍人が切れてしまったから負けてしまった。韓国に対してもしつこく押しまくられても、ぬらりくらりかわしながら時間を待って反撃する事だ。韓国人は辛抱強さに欠けるから、いずれ切れて感情的に暴走してしまう。

アメリカ政府や関係者も韓国人のしつこさに壁壁としているようですが、韓国人は感情を抑えることが出来ない。中国人や韓国人と口喧嘩をしても大声を出してわめくだけで相手にしない方が良いのであり、時間を味方にして相手が醒めた頃を見計らって反撃すればいい。

韓国政府の「慰安婦!慰安婦!」の大攻勢はアメリカの協力で日本が謝罪して収めようとしても、同じ事はいつまでも続かない。韓国人から見ればアメリカが裏切ったとも見えるのでしょう。いつまでも慰安婦で謝罪させ続けさせるのも理不尽な話であり、1000年も謝罪は続けられない。

ロシアが占拠している北方領土にしても、ロシアは国内に問題を抱えており再び崩壊の危機を迎えるだろう。政府が強権で国内をまとめているが国力が衰えれば分裂の危機を迎える。中国も同じであり大国はまとまれば強いが権力が弱まれば分裂崩壊する。

朝鮮半島は中国の一部と見るべきであり、中国は朝鮮半島を併合しなかったのは国土が貧しく国民性も悪く統治が難しかったからだ。日本やアメリカも韓国に膨大な経済援助や技術協力しても恩を仇で返してくる。中華思想が対等な関係を持つことが許されず、プライドだけが高い国民性は絶えず摩擦を引き起こす。

韓国人の気質の悪さはアメリカ国内でも問題を引き起こしており、銃の乱射事件や都市暴動でも黒人たちは韓国人商店を襲って日頃の恨みを晴らした。在米韓国人たちは日本と同じように政界財界に勢力を伸ばして影響力を強めてきた。その事がかえって摩擦を引き起こしている。

現代の戦争はミサイルや砲弾が飛び交う戦争ではなく、プロパガンダの応酬が戦争手段になっている。歴史戦争もその一つであり、歴史家がその最前線に立たされますが、買収やら中国への招待や美人女スパイをあてがうなど中国や韓国はしたい放題だ。しかしブロガーは数が多くて買収は不可能であり、中韓は日本のブロガーに手を焼いている。

日本が日韓外交戦争に勝利したのは「従軍慰安婦」が切り札にならなくなった事からも明らかだ。味方をしてくれるはずのアメリカが裏切ったからですが、パククネ大統領も引くに引けずに立ち往生して寝込んでしまった。任期はあと二年半もあるのにパククネ大統領は持つのでしょうか。

注目される浮遊型風力発電

従来型の風力発電に比べメリットはるかに多い浮遊型風力発電。
 
浮遊するメリット
2010年にマサチューセッツ工科大(MIT)で生まれたAltaeros Energiesは、世界で初めての商業的Buoyant Airborne Turbine (浮遊型風力タービン:BAT)の開発を目指している。BATは従来の風力発電で使われる支柱に固定された風車ではなく、ヘリウムガスの入ったバルーンによって空高く浮かぶ風車。これによって多くの問題を解決することができるという。
まず一つ目が、その設置コスト。しっかりと地面に固定しなければいけない従来の支柱は大規模な工事が必要だった。しかしBATの設置は非常に簡単。クレーンもセメントも必要なく、24時間以内に設置し稼働することができる。
二つ目は、発電効率。固定型の風車では、風速や風向きのバラつきにより安定した電力が供給できなかった。しかしBATは違う。風を求めて向きや高さをコントロールでき、場所の移動も自由自在だ。
三つ目は、環境負荷。地上100mほどの高さしかない風車から発せられる低周波振動は、人体に深刻な影響を与え始めている。地上600mの高さに浮かぶBATでは、その心配はない。また、鳥類が巻き込まれる事故も軽減された。ブレードとバルーンの間には大きな空間があり、鳥類は難を逃れることができる。
四つ目は、悪天候時のトラブルの回避。大型の台風や落雷などで破損してしまう固定型風車と違い、BATは事前に回避できる能力をもつ。風速45mの強風や落雷にも耐える。深刻な嵐が近づいてくると、自動的に浮遊をやめ地上のベースへ固定される。そして嵐が過ぎ去る間も、地上でその強風を利用し発電し続けることができる。
また、万が一バルーンが破損した場合も修復は簡単に可能だ。地上のベースと結ぶ三本のロープが破損した場合は、自動的にヘリウムガスをベントし自力で着陸。稼働を始めたら、ほとんど手間がかからない。
「上空600m」そのポテンシャル
従来の固定型風車の高さは、一般的なもので100120m。最も高いデンマークのVESTAS社製のものでも240mほど。しかしBATは地上600mの高さまで浮遊が可能だ。しかもその高さで吹き続ける風の強さはは固定型風車が受ける風力の3倍以上。
今まで手つかずだった豊富なエネルギー資源を、BATは利用することができる。上空600mはまさにエネルギー界のブルーオーシャン。この無尽蔵ともいえる風を効果的に利用することができれば、様々な活用法が見いだせるだろう。
例えば、僻地での発電。固定型風車では設置するには大規模な工事が必要だ。太陽光パネルでも設置するには広い場所が必要。だが、このBATなら、まるで凧揚げをする感覚で発電ができる。季節や一日の中で風向きが大きく変わる諸島部や極地などでも、効率的に発電が可能になる。
また、災害時にも効力を発揮するだろう。設置し稼働するまでに一日も掛からないので、迅速なインフラ復旧が可能だ。バルーンには通信アンテナやテレビ・ラジオ放送アンテナなど付属品も搭載できるので、様々な状況によって有効的に活用できる。
唯一の難点は、ヘリウムの価格高騰。この希少ガスは20年後には現在の二倍の価格になると予測され、また、将来的な枯渇も心配されている。この問題を乗り越えるため、現在水素によるバルーンの開発が進んでいる。
注目される浮遊型風力発電
そんなBATを手掛けるAltaeros Energiesに強力な支援者が現れた。インドが誇る世界的財閥タタ・グループの元会長であるラタン・タタ氏だ。インドの地方部におけるインフラ整備の未発達を解決する手段の一つとしてこのBATに目を付けたラタン氏は、その莫大な資産の一部をAltaerosに投資した。
創設からわずか数年で事業を急激に拡大しているAltaerosでは、現在チームスタッフを大募集している。BATに関連しそうな様々な技術を有するエンジニア、そしてMBAホルダーがその対象だ。
その対象者には”a background in remote or off-grid power”が求められるという。
BAT同様に固定されておらず、何事にも縛られていないオフグリッドな性格が必要とされるようだ。
 

米偵察機、中国人工島12カイリ以内へ「次は進入も」 国防総省

アメリカに牙をむくシナ共産党。
アメリカ人の反シナ感情が増すだろう。
 

米偵察機、中国人工島12カイリ以内へ「次は進入も」 国防総省

2015年05月22日 11:58 発信地:ワシントンD.C./米国
 
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米偵察機、中国人工島12カイリ以内へ「次は進入も」 国防総省
写真拡大▲ キャプション表示×南シナ海・南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島)のパグアサ島から見た、スービ礁(中国名:渚碧礁)で中国が進めているとみられる埋め立て工事の様子(2015年5月11日撮影)。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら

関連写真

【5月22日 AFP】米国防総省は21日、中国が南シナ海(South China Sea)で建設を進めている人工島をめぐり、米軍機・艦船は今のところ中国が領有権を主張する島の12カイリ(約22キロ)以内には進入していないが、「次の段階」では係争海域に進入する可能性があると警告した。
 国際法は、海岸線から12カイリ以内を領空・領海と定めている。
 米国は南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)で中国が埋め立て工事を行っている島のいずれについても中国の領有権を認めていないものの、米海軍のP8対潜哨戒機や艦船による監視活動はまだ人工島の12カイリ以内には及んでいない。
 ただ、米国防総省のスティーブン・ウォレン(Steven Warren)報道官は記者団に対し、「それは次の段階になる」と語った。係争海域内に進入するのかとの質問には、「次の段階について発表することはない」と答えた。
 これに先立ち米CNNテレビは、南シナ海上空を飛行するP8対潜哨戒機に同乗した取材班による緊迫した無線交信の様子を放映していた。無線は「こちら中国海軍、こちら中国海軍。退去してください。誤解を避けるために」と米軍機に呼び掛け、そのたびに米軍パイロットが「国際空域です」と答えている。CNNによると、こうした警告が南沙諸島の永暑礁(Yongshu、英語名:ファイアリークロス礁、Fiery Cross Reef)近くを飛行した際に8回あったという。(c)AFP
 

米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告

2015年 05月 25日 16:34
[北京 25日 ロイター] - 中国共産党系メディアは25日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。
人民日報傘下の環球時報は論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論(bottom line)」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べた。
米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。中国は前週、これに「強い不満」を表明した。
環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。
「もし、中国が(建設)活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。
中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。
 

製造業を中心に、日本企業が国内回帰の動きを鮮明にしています

一番大きな原因は円安効果、日銀の国債買い入れもだが、原油、天然ガスなどの輸入が原発の休止による大幅な増加が寄与している。
 原発推進派は原油輸入増加で日本は損をするとすぐ言うが円安効果のメリットの方が遥かに大きい。
働く工場がないことには人口増加も望めない原発停止による燃料費増加などはそのためのコストと考えなくてはいけない。
 何もかも黒字が良いのではない自分の国だけが大幅黒字でほかの国は赤字でも構わないというのは今の世界では通用しない。
 
 
 
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渡邉 哲也氏
 
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    国内回帰と立地戦略
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    元気を取り戻したニッポン国内回帰のトレンドは続くか
  • 作家・経済評論家
    渡邉 哲也氏
アジア各国での人件費高騰や治安リスク、円安などの理由から、企業が生産・研究拠点の一部を国内に戻す動きが顕著になってきた。品質の安全・信頼性などの観点からも、国内回帰の動きが加速化している。世界における日本の強み、そして企業にとって価値ある用地の条件とは何か、気鋭の作家・経済評論家である渡邉哲也氏に聞いた。

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国内回帰は必然的な流れ

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渡邉 哲也氏
――製造業を中心に、日本企業が国内回帰の動きを鮮明にしています。これは円安などを要因とした一時的なものなのでしょうか。
 確かに近年の円安進行は国内回帰の要因の一つです。加えて、コストや安全面など多様な要因から、海外生産が必ずしもベストの選択肢でなくなっていることが挙げられるかと思います。
  まず、これまで最大のアウトソーシング先だった中国の人件費が高騰しています。最低賃金が毎年高い伸び率を見せており、都市部での賃金はここ10年で3倍近くもアップしました。円は人民元に対しても円安となっており、為替面でさらに高コストになっているのです。
――中国で製造または製造委託していた各国企業は、ベトナムやバングラデシュ、ミャンマーなど、アジア各国にシフトする動きを見せています。
 安い労働力の確保だけで工場は稼働できません。広大な土地や交通ネットワークに加え、安定した電力供給や水力供給など、様々なインフラの安定が欠かせません。ですから、中国が駄目なら他の新興国へ、と簡単にシフトできるものでもないのです。
 また、現在多くの国際企業は、リスクヘッジの面から生産拠点を1カ所に集約せず、「多重化」させる動きを見せています。2011年のタイ洪水では流域の主要な工業団地が浸水し、世界全体で生産が麻痺しました。こうした反省もあって、グローバルなサプライチェーンが再構築されつつありますが、その中には当然日本も含まれています。 
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サプライチェーンの多重化
 

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高い消費力も日本の魅力

――国際競争力において、日本で製造することのメリットはどのようなものでしょうか。
 まず治安の良さ、労働者の教育水準や倫理観の高さ、労働争議の少なさといった点が挙げられます。また、近年は特許など知的財産権の管理も不可欠です。日本ではコピー商品対策のリスクも少なく、安心できる国といえます。国の安定が国際的信頼感につながっているのです。
 インフラ面では、海外との交通ネットワークが海・空両面で充実しています。首都圏においては、成田空港に加えて羽田空港も国際線化し、国際航空拠点として遜色ない設備とキャパシティーを確保しつつあります。もちろん港も整備されており、太平洋、日本海の両側の巨大港が高速道路網で大都市とネットワークされています。
 工場立地に欠かせない水力、電力についても、日本は質の高いインフラが安定して供給できる環境にあります。東日本大震災以降、地震に対するリスクが指摘されたりもしますが、国土強靱化の名の下、国を挙げて防災インフラを整備していることもあり、むしろ震災以前より安全性が高まっているとの評価も出ています。
――コスト面はともかく、環境的には競争力で各国に負けていないわけですね。
 もう一つの優位性として、日本は先進国として高い消費地でもあることが挙げられます。この世界有数の消費地向けの生産では、「高付加価値」がキーワードになります。例えば白物家電においても、国内向けの高付加価値な製品の生産を国内に移そうという動きがあります。
 現在、一度に多くのモノをつくって在庫を抱えるのでなく、必要なときに必要なだけの量をつくる「ジャストインタイム」生産が主流になっていますから、リードタイム(待ち時間)が長いと販売機会のロスにつながります。物流コストを考えても、生産地は最終消費地に近いほうがいいわけです。今後は日本国内でしかつくれない高付加価値な製品の生産拠点が増えていくでしょう。
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ハブ空港として多くの国とつながる成田・羽田の両空港
国内の用地環境について、首都圏を例に教えてください。
 東京を中心とする首都圏は企業も人も集中するので、東京や横浜などの大都市は地価や賃金も高く、企業施設全てをこのエリアに置くことは現実的ではありません。
 現在は、企業の生産やロジスティクスの動線を上手に分散させる「多重化」が大切です。幸い、国内の交通インフラは充実しています。高速道路などの整備により、トラック輸送網は他国にない緻密なネットワークを誇りますし、鉄道や航空貨物も国内全域をカバーしています。
――国内でも役割分担し、それらを太い動線で結ぶことが必要なわけですね。
 最近は最終組み立て工場の候補地として、東北地方が注目されています。サプライチェーン上は組み立て工場に近いほうが有利です。ただ、高速道路網の整備によって、首都圏も東北地方や甲信越地方により近くなっています。現在圏央道が整備されつつありますが、圏央道は首都圏の主要な港や空港へのアクセス利便性が高く、首都圏と東北や甲信越地方を結ぶ「ハブ」の役目を果たしていくことでしょう。
――圏央道の沿線エリアのメリットを聞かせてください。
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渡邉 哲也氏
 「鮮度」でしょうね。例えば、コンビニエンスストアやスーパーなどで販売する弁当やチルド製品の製造では、幹線道路の近くに大工場をつくり、首都圏全域に配送する物流系統が構築されています。圏央道が開通することにより、交通網が二重化され、より安定した輸送時間が見込めるようになります。安定した輸送時間は、鮮度が必要な商品に不可欠な要素です。外食チェーンが野菜を国産にする動きもあり、鮮度が必要な事業にとって圏央道沿線エリアは有望でしょう。例えば、千葉県は海・空の交通に加え、道路面でもアクアラインと圏央道が使えるようになり、より交通インフラが整った感があります。
 また、圏央道の外側のエリアは都内より賃金も低めであり、雇用確保や人件費の面でも都心より有利といえます。ニュータウンが近くにあるエリアでは、女性労働者などの従業員も確保しやすいでしょう。

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設備投資はこの夏以降、より鮮明に

――今後も日本は国際競争力を高めていけるのでしょうか。
 皆さん、長期不況や少子高齢化などで将来を悲観する方が多いのですが、日本の国力は衰えていませんよ。各国に対して貿易黒字を解消するため、近年の輸出産業は製品ではなく原料やパーツを供給する迂回貿易が主流になっています。あまり知られていませんが、実は日本企業が供給するパーツが世界シェアのほとんどを握っている分野も多いのです。世界をリードしていく日本の底力はきちんと残っています。
――そうすると、今後も国内の設備投資は活発になっていくのでしょうか。
 企業が利益を上げた場合、次に取るステップとしては賃金アップや株主への配当、内部留保、設備投資などが考えられます。しかし内部留保は多額の税金がかかることと、インフレ基調でモノに対してお金の価値が相対的に弱まるため、企業は利益を賃金アップや設備投資に回していくことでしょう。ものづくり大国・ニッポンの底力はこれから目に見えてくるはずです。
 アベノミクスが本格的に動き出してから2年強がたちました。この6~7月に多くの企業の決算が発表され、賃金アップの傾向が強かった昨年度決算から、今年度は設備投資の動きが活発していくことでしょう。この夏以降の企業の動きを注視してください。
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高野 泰匡氏
Profile
渡邉哲也(わたなべ てつや)氏
○作家・経済評論家○ 1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒。貿易・卸の企業に勤務の後、独立。複数の企業運営にも携わる。海外の経済情勢に精通し、政治・経済状況のリサーチと解析には定評がある。リーマンショックを当てた『ドル崩壊!』を監修。著書『突き破る日本経済』『「瑞穂の国」の資本主義』など多数。

かつてのソ連とは次元が全く異なる中国の脅威

 アホサヨクは支那が日本を攻撃することなどないとノー天気な事を言っている。
まさに売国の発言を平気で言っている、せかいではありえない。
 
 

かつてのソ連とは次元が全く異なる中国の脅威

集団的自衛権の行使ができなければ日本は守れない

2015.5.26(火)profile矢野 義昭
お知らせ
 
 
安保法制関連法案に反対し、都内の首相官邸前で抗議集会に参加する人(2015年5月14日)〔AFPBB News
 安倍晋三政権は今年5月14日、一連の安全保障関連法制を閣議決定した。その後の記者会見において、安倍首相は冒頭、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を指摘し、万一に備え、日米同盟を強化する必要があり、そのため「新たな三要件」による「極めて限定的な集団的自衛権を行使できることにした」と述べている。
 しかしながら、与党協議での合意は難航し、野党各党、一部国民世論の中には、依然として、米国の戦争に巻き込まれるとの不安などを理由に、反対論も根強く見られる。
 なぜ、いま集団的自衛権の行使が必要なのかについては、昨年7月1日の閣議決定でも、述べられているように、「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」との「厳しい現実」がある。
 この点を、周辺情勢を踏まえつつ、「厳しい現実」を明確にすることなく、法律論に終始していても、その必要性は理解できないであろう。何よりも、日本を取り巻くバランス・オブ・パワーの激変という事実を直視しなければならない。

急激に悪化している日本の安全保障環境: 高まる中国の脅威

 上記の安倍首相の記者会見では、中国は名指しされていない。これは首脳会談などでやや緩和の兆しの見える日中関係への配慮があったのかもしれない。しかし、スクランブル回数は10年前に比べて「実に7倍」に急増していることを、具体例として挙げている。
 このスクランブル急増の最大原因は、中国機に対する緊急発進の激増にある。平成21(2009)年以前は、ほぼ年間50回以下であったものが、尖閣諸島周辺の日本領海で中国漁船との接触事案が発生した平成22(2010)年以降急増し、平成25(2013)年には、410回に上り、ロシア機を上回っている。
 安倍首相訪米時の4月28日の日米共同記者会見では、中国を念頭に置いた両首脳の発言が何度もみられた。オバマ大統領は冒頭、日米安保条約第五条が、「尖閣諸島も含め、すべての日本の統治する地域に適用される」と言明した。
 これに応じて、安倍首相は「いかなる紛争も力の行使ではなく、国際法に基づいて平和的に解決されるべきである」と、わが国の原則的立場を強調している。オバマ大統領は、「中国は、東アジアや東南アジアで力を拡大しようとしているが、そのようなやり方は間違っている」と名指しで非難している。
 両首脳は会見の最後に、「中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」と念押しをして、締めくくっている。
 
このように日米の首脳が共に中国を強く意識せざるを得ない背景には、中国の急激な脅威増大という、「厳しい現実」がある。
 今年4月7日公表された、米国防総省による米議会への中国軍事力に関する年次報告によれば、核戦力、通常戦力、サイバー、宇宙など、各領域における中国の軍事力の近代化はさらに加速されている。
 戦略核戦力について言えば、今から10年前の時点でも、万一米中間で核戦争が起き、双方の都市が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の攻撃を受けた場合、中国側が先制奇襲に成功すれば、米側の損害は4000万人に上るのに対し、中国側は都市化率が低く、報復されても2600万人の被害にとどまるとの米側の見積もりがあった。
 その後10年間で、中国の戦略核戦力は、多種多数の新型ICBMが配備され、その数が倍増し、GPSが部分運用を開始するなど精度も向上している。
 ICBMは、弾頭の複数個別誘導化、ミサイルの移動化、固体燃料化が進んだ。潜水艦から発射される弾道ミサイル(SLBM)の配備も進んでいる。そのため、ミサイルの発見制圧が困難になり残存性が向上し、核弾頭の破壊力も増大している。
 ミサイル防衛システムについても、現在ではまだICBMの阻止は技術的に不可能である。
 ミサイルで直接命中させるほかに、マイクロウェーブ、レイルガン、レーザーなどの指向性エネルギー兵器を使い、ICBMなどを撃墜する研究開発も進められているが、実戦配備されるのは5年から10年後と予想されている。現在では米中の損害見積もりは、さらに米側に不利になっているとみられる。
 さらに、米国は慢性的な財政赤字に悩まされており、今後10年間に1兆ドルに近い国防費削減を余儀なくされるとみられている。他方で、中国は昨年度の実質軍事費を1360億ドルと公表しているが、米国防総省は、計上されていない経費を含めると1650億ドルにのぼるとみている。
 経済成長率の鈍化が伝えられているにもかかわらず、中国の軍事費が毎年1割を超える増額をしている趨勢に変化はない。この趨勢が続けば、今後5年程度で米中の実質的な軍事費が逆転する可能性は高い。
 
中国は、空母を攻撃可能とみられる通常弾頭のDF-21Dという射程1500キロの中距離弾道ミサイルをはじめ、台湾と日本の先島諸島に対し、1200発以上の短距離弾道ミサイルを向けている。
 短距離ミサイルの射程は800~1000キロに伸び、数も毎年40~50発程度増加しているが、移動式のため、沖縄本島も射程下に入っている可能性が高い。
 日本本土に対しては、核弾頭を搭載したDF-21を数十基向けているとみられる。そのほか、米国の空母部隊などの同盟国への来援を遅滞あるいは阻止するため、地上、海上、航空機に搭載された一部はグアムにも届く、長射程の巡航ミサイルも200~500発が配備され、射程も精度も向上している。
 中国は、これらの打撃力を一体として効果的に運用するための、「指揮統制・通信、情報収集、警戒監視、偵察(C4ISR)」機能の向上も重視しており、陸海空から宇宙空間を含めた統合作戦の能力、およびサイバー戦、情報戦などソフトキルの能力も向上している。
 島嶼に対する着上陸侵攻能力について、上記の中国の軍事力に関する報告の中では、南沙諸島、金門・馬祖などの小さな島への侵攻能力は、いまでも持っているとみている。しかし、台湾本島などへの大規模侵攻の能力は、海空の優勢が確保できず、補給も続かないため困難とみている。
 しかし、海空軍の増強、近代化はミサイルと宇宙に次ぎ重視されて精力的に進められており、台湾海峡やその近海での海空優勢は年々中国有利に傾いている。着上陸作戦能力についても、2年に1隻のペースで大型・中型強襲揚陸艦の建造が進められ、海軍歩兵の増強、近代化が進んでいる。
 世界一の造船量を持つ中国は、小型の上陸用舟艇なら、数カ月で数百隻を建造できるであろう。輸送機の大型化も進んでいる。
 この趨勢が続けば、2020年代に入れば、台湾本島への侵攻も可能になるのではないかと、米国でも台湾でも危惧されている。特に、台湾は2019年までに兵員数を17万5000人にまで削減する予定になっており、兵力格差は開いている。
 台湾の防衛と日本の南西諸島の防衛は一体の関係にあり、南西諸島への脅威も高まっていると言える。
 このような中国の軍事力の動向をみれば、米国が、在日米軍など同盟国への前方展開部隊を、中国のミサイルの集中攻撃から守るため、一時安全なグアム、豪州、ハワイなどの後方に分散退避させざるを得ず、同盟国への即時の来援は困難とみるのも、軍事的観点からみれば、止むを得ない合理的判断と言えよう。
脅威が高まっているのは、中国のみではない。安倍首相も、閣議決定後の記者会見で、「厳しい現実」の例として、「北朝鮮の数百の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れている」と述べている。今年5月、韓国国防部は、北朝鮮がSLBMの発射実験を行ったことを発表し、4~5年程度で完成すると述べている。
 ウクライナ問題を契機に、中露が接近姿勢を見せている。今年の対独戦勝70周年の軍事パレードに人民解放軍が初参加し、5月には海軍合同演習が地中海で実施された。中露は、天然ガスの供給、ユーラシア経済同盟と一帯一路構想の相互容認など、経済面でも協力関係を深めている。
 今年3月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ危機に際し「核兵器使用の準備を検討した」と発言している。このように、ロシアは核使用の敷居を下げており、GDPの4.7%に上る軍事費を投入し、核戦力など軍備の近代化を強力に進めている。
 今後中露の協力関係が進めば、世界的にもアジア・太平洋正面でも、米国とその同盟国の大陸国に対するバランス・オブ・パワーは、大きく不利に傾くことになる。
 さらに、「イスラム国(IS)」など、イスラム過激派のテロ問題が深刻化するなど、「新たな脅威」も高まっている。無人機、サイバー攻撃、不法移民、宇宙衛星への攻撃、大規模災害など、国境を越えて浸透する各種の脅威は、一国では対応できず、グローバルな協力が欠かせない。
 このような、現在の日本を取り巻く安全保障環境を総合的に踏まえたうえで、今後の日米防衛協力を方向付ける今回のガイドラインの改正はなされている。その延長上で、集団的自衛権の行使容認、日米協力の地理的範囲の廃止といった政策の是非が問われなければならない。

米国の「エアーシーバトル」構想と日米共同グローバル化の必要性

 中国のA2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対抗する戦略として、米国のシンクタンクや米軍は、「エアーシーバトル(ASB)」構想を打ち出している。
 その基本的な考え方は、短期の激烈な戦いでの勝利を目指す人民解放軍に対し、当初のミサイルなどの奇襲攻撃から生き残り、一時安全な後方に退避する。
 その間、対水上戦、対潜水艦戦など海域作戦での優勢を維持し、敵海軍戦力の撃破を目指すとともに、敵の戦力発揮の中枢であり脆弱な、空港、港湾、指揮通信インフラの中枢などに、遠距離から無人機、ミサイルなどにより精密攻撃を行い、敵戦力を弱体化させる。
 そののちに、反攻作戦を行い勝利する。反攻作戦までの間、同盟国の防衛は同盟国自らが主体的に行い、米軍はそれを支援あるいは補完するといった構想である。
このような構想は、まだシンクタンクでの検討段階ではある。しかし、今後の米国防予算削減の趨勢の中でも、資源を集中すれば先端軍事技術の優位は確保できるとみられる。特に日米の力を結集して、共同研究開発に取り組めば、新しい様相の戦いにも勝利し得る軍事力を整備できる可能性はある。
 その際に中心となる革新的な装備システムとしては、核抑止力の向上、指向性エネルギー兵器など新ミサイル防衛システム、無人機・衛星などを利用した指揮・統制・「情報収集・警戒監視・偵察(ISR)」システム、人工知能を搭載した陸海空の自律型ロボット、超音速長距離ステルス機などが挙げられるであろう。
 また日米の総力を結集するには、防衛装備・技術協力や情報の共有と保全、研究交流などが欠かせない。この点は、新ガイドラインでも「7 日米共同の取り組み」として、協力項目に挙げられている。
 日米共同の範囲に地理的制約を設けることは、現実的ではない。ASB構想では、在日米軍も含めた前方展開戦力の後方への一時退避を前提としている。このような対応は、軍事的には、ミサイルなどの集中攻撃から残存するためにとられる分散措置と言える。
 また、米軍は、限られた戦力をもって、他正面の脅威にも柔軟にかつ機動的に対処しなければならない。そのため、連携すべき米側の相手部隊などが、平時有事を問わず、必ずしも日本周辺に所在するとは限らない。
 米軍が一時分散退避している間も、自衛隊が、世界的に展開している米軍との連携を緊密に維持するためには、指揮統制・通信・ISRシステムなどを、自衛隊側もグローバルに維持しなければならない。
 また、奇襲的なミサイル攻撃、民間人を装った特殊部隊の攻撃などはいつ起こるか予測が困難で、奇襲された場合の打撃も大きい。サイバー攻撃などは平時から起きている。このような脅威に対処するには、グローバルな平時からの日米協力関係についても、具体的に規定しておかねばならない。
 このような「切れ目のない」日米共同を前提とする、新ガイドラインを実効あるものにするためには、国内法においても、これらの「グレーゾーン」の脅威に対する対応が随時にできる態勢が保障されていなければならない。
 「グレーゾーン」対処は、新ガイドラインでも、日本側の役割とされている。そのため、グレーゾーン任務に応じ得る国内法制の整備と、自衛隊はじめ関係機関に対し、必要な権限と人員、装備などの資源配当が欠かせない。
特に、陸海自衛隊には、領域警備権限がないため、「グレーゾーン」の脅威が顕在化した時に、即時の対応ができないという問題を抱えている。
 「切れ目のない対応」を可能にするためには、陸海自衛隊に対しても、任務遂行のための武器使用を認めるとともに、領域警備権限を与えるための立法措置が早急に必要である。
 またミサイルや特殊部隊などの奇襲攻撃から生き残り戦力を維持するためには、施設の防護、訓練・演習、後方支援、施設の共同使用などについて、平時から緊密に協力関係を維持しておく必要がある。
 これらの点については、「4 平時からの協力措置」の一環として、「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」のための措置に取り込まれている。
 朝鮮半島有事に対応することを狙いとして平成9(1997)年に制定された、これまでのガイドラインでは、「周辺事態への対応」として取り込まれていた、非戦闘員の退避、避難民への対応、捜索・救難、後方支援、施設の使用などについては、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」の中の当該事態に至っていない状況で採る対応として、取り込まれている。
 さらに、これまでは集団的自衛権行使に触れる行動として言及されていなかった海洋安全保障、防空およびミサイル防衛、アセットの防護、戦闘捜索・救難などについても協力関係が明示されている。
 これらの行動は、ミサイル、特殊部隊などの奇襲に対し、日米が共同して、有効に抑止し対応するために、平時から必要不可欠なものである。集団的自衛権行使に関するケース検討の成果が取り込まれたものと言え、大きな前進と評価できる。
 中国などの軍事的脅威に対抗するためだけではなく、国境を越えて浸透するテロ、サイバー、不法移民、無人機など各種の「新しい脅威」に対抗するためにも、グローバルな、宇宙やサイバー空間を含めた、しかも政府全体にわたる平時からの協力が欠かせない。
 
このような現実的な各種の脅威に対する「切れ目のない」対応の必要性から、日米間の同盟調整メカニズムは平時から常設されることになった。
 また、後方支援、施設の使用等については、防衛省のみならず各省庁、地方公共団体などの権限や能力の活用が不可欠である。
 「周辺事態」では問題となった、民間の空港・港湾の使用についても、「施設の使用」の中で、「一時的な使用に供する」と明言されている。また、これらに係る広範な問題を調整するための、「政府全体にわたる」同盟調整メカニズムの活用がうたわれている。
 沖縄の基地問題も、日本を取り巻く安全保障情勢の悪化という「厳しい現実」の中で、冷静に判断しなければならない。判断を間違えば、日本国、中でも沖縄本島を含めた南西諸島の安全保障が危うくなりかねない。基地を抱える地方自治体の責任も重い。

新ガイドラインで飛躍的に高まった日本の責任と自立防衛の必要性

 今回のガイドラインも上に述べたような日米の戦略構想が背景にあって、策定されたものと見るべきであろう。そのことは、「日本に対する武力攻撃が発生した場合」の考え方に表れている。
 新ガイドラインの基本的な考え方として、「日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する。」とある。
 これに対し、平成9(1997)年に制定されたこれまでのガイドラインでは、最後の、日本は「直ちに行動する」はなく、代わりに「その際、米国は、日本に対して適切に協力する」となっていた。日本は、有事には、米国の協力なしで「独力で」かつ「直ちに」行動しなければならないことになる。
 日米共同作戦における米軍の運用構想も大きく変化している。これまでのガイドラインでは、「自衛隊及び米軍が作戦を共同して実施する場合」には、「双方は、各々の陸・海・空部隊の効果的な統合運用を行う」との文言があったが、この統合運用の文言はなくなった。
 また、日本有事の「作戦構想」においても、これまで、「航空侵攻対処作戦」、「海域防衛と海上交通保護作戦」、「対着上陸作戦」に明言されていた、米軍の打撃力行使や地上部隊の「努めて早期の来援」に関する文言はなくなっている。このことは、米国の日本での反攻作戦実施や地上部隊の来援は望めないことを示唆している。
 
 新ガイドラインでも、「米国は、日本に駐留する兵力を含む前方展開部隊を運用し、所要に応じその他のあらゆる地域からの増援兵力を投入する」と記述されているが、戦闘部隊の「展開」や「増援」を直接保障する文言にはなっていない。「増援部隊」は「投入」されても、自衛隊を「増援」するとは限らない。
 ASB構想では、同盟国の防衛は当該国の責任とされ、また米地上軍の本格的な増援は予定されていない。以上の条文は、この構想を反映した内容になっている。
 すなわち、自衛隊は米軍の来援が、当面望めない状況の中で、国土と国民を一定期間独力で自立的に守らねばならない。では、どの程度の期間、守られねばならないのであろうか。
 米国のシンクタンクなどでも、この問題は研究されているが、その一部の見積もり結果によれば、反攻作戦開始までに1か月以上はかかるとされている。
 艦艇や航空機の主力を一度安全な数千キロの遠隔地の基地に退避させ、その後海上優勢を奪還し、部隊を再編して本格的な反攻作戦を開始するには、戦史の事例などから判断しても、1か月以上はかかるとみるのは妥当な見方であろう。
 その間、日本は単独で日本の全領域と日本国民を守らねばならない。そのためには、まず当初のミサイル、特殊部隊、サイバー、対衛星攻撃などに対して、必要な防衛インフラを防護し、残存できなければならない。
 このことを抗堪性と言うが、そのためには、施設などの堅固化、部隊や装備の分散、燃料、弾薬、装備などの地下化、偽目標(デコイ)の配置などの措置を平時からとっておかねばならない。特に南西諸島はその必要性が大きい。
 その後も、1か月以上にわたり戦い続ける能力を維持しなければならない。この点で、自衛隊には予備役制度と予備力の不備という重大な問題がある。
 予備自衛官制度はあるが、定数は平成26(2014)年3月末現在で、4万7900人しかない。世界各国では通常、国家として責任を負った予備役制度があり、現役と同等からその2倍程度の予備役を保有し、緊急時には速やかに招集し戦力化できる態勢が整えられている。特に、スイス、フィンランドなど人口の少ない国では、有事には国民の総力を挙げて国防にあたる体制ができている。
 
また各国では通常、物資・施設、エネルギー、産業等の動員態勢もとられている。石油などの備蓄基地は分散して地下化されており、航空攻撃等にも耐えられるようになっている。民間力が最大限に活用できるよう、防衛生産のための予備力の確保や徴用も義務づけられている場合が多い。
 しかしわが国ではこれらの予備役制度も動員制度もない。武器・弾薬・ミサイルなどの備蓄にも乏しく、緊急時の防衛生産の増大余地もほとんどない。そのため、今ある自衛力を使いきれば、それ以上戦い続ける能力がない。
 一部の国民が緊急時に志願したとしても、訓練には最低でも数か月を要し、未熟のまま戦闘に参加すれば、いたずらに犠牲を増やすだけである。このような現況を前提とする限り、米軍の反攻まで国土と国民を守りとおせるだけの戦力を維持できる可能性は、極めて乏しいと評価せざるを得ない。
 この点については、新しいガイドラインにも対策は示されていない。もしこのような生き残り、戦い続けるための態勢を急きょ整備するとすれば、現在の防衛大綱に示された予算規模や自衛官と装備数では、不十分なことは明白である。
 早急に大綱を見直し、必要な予算や定数の増加措置をとることが不可欠である。しかし、安倍首相は安全保障法制閣議決定後の記者会見でも、防衛費増額について「この法制によって防衛費自体が増えていく、あるいは減っていくということはない」と述べており、必要な防衛予算増額への意向は示していない。

危険かつ無責任な「歯止め論」

 大半の政党とマスコミは、今回の安全保障法制に対し、「歯止めをかける」ことにより平和が守れると主張している。しかし、わが国を取り巻く安全保障環境は、冷戦時代よりもはるかに厳しくなっている。
 冷戦時代、自衛隊は長らく、道北、道東の一角を数個師団規模のソ連軍の侵攻に独力で対処することを前提として防衛力を整備し、訓練を重ねてきた。当時、米軍は、有事には数週間以内に20万人に近い地上兵力を日本に増援し、空母の来援を待ち本格的な攻勢作戦を行うことになっていた。
 今では、日本有事に本格的な地上兵力を増援するという構想は、米国にはない。中朝の日本を直接攻撃できるミサイル戦力も核戦力も増強されており、米軍は被害を避けるため、日本有事には1カ月以上、空母も含めて後方の安全な地域に退避することになると予想されている。
 この「厳しい現実」を直視し、日本国民も各政党も、日本の安全のために必要な措置として、容認できることは容認し、協力すべきことは協力するとの姿勢をとるべきである。
 国の安全保障に責任を負わない政党は政党とは言えない。反対のための反対をしている余裕は、いまの日本にはない。
 日本を日本人自らの力のみで守らねばならない時代になった。日本独力で1か月以上守るには、奇襲に堪えて残存する能力と戦い続ける能力の整備が待ったなしで必要となっている。
 そのためには、他の国と同様に、自衛隊だけが守るのではなく、国民が総力を挙げて自らのために防衛に任ずる態勢を早急に作り上げねばならない。

急増中の外人観光客だがまだ世界では27番目もっともっと増やせる余地が有る。

◆観光大国にはまだまだ届かず
 安倍首相のすすめる円安が、日本は高くつく観光地だというイメージを払拭するのを助けた、とWSJ紙はみている。
 しかしながら、国連世界観光機関(UNWTO)によると、日本は外国人観光客の数では、いまだに世界で27番目にとどまっている。1位のフランスは、2013年8500万人が海外から訪れた。次いでアメリカが7000万人、アジアの中では、中国が最も多く5600万人だった。
 様々な日本企業が外国人観光客の取り込みを狙い、サービスを改善していることをWSJ紙は紹介しているが、それでもなお、日本は、いまだ外国人にとって多くの難しい障害がある、とも指摘した。例えば、英語や中国語の話せる人は、主要な観光地以外にはあまりいない。また、海外の金融機関のカードは、限られたATMでしか使えないなどだ。
>急増中の外人観光客だがまだ世界では27番目もっともっと増やせる余地が有る。
景気浮揚の大きな柱にもなる。ただ支那はアメだけをしゃぶらせるような国ではないことは覚えておく必要アリ。
 

世界の旅行者満足度、東京が1位 観光消費増に期待高まる…免税施策などで魅力アピール

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世界の旅行者満足度、東京が1位 観光消費増に期待高まる…免税施策などで魅力アピール
 世界最大級の旅行クチコミサイト『トリップアドバイザー』が20日、「旅行者による世界の都市調査」の結果を発表した。
 調査結果によると、本命と見られていたニューヨークやバルセロナ、パリなどをおさえ、「総合的な満足度」で東京が首位に輝いた(前回1位)。次いでニューヨーク(前回20位)、3位にバルセロナ(前回14位)、4位にイスタンブール(前回18位)が続いた。パリは意外にも9位(前回22位)だった。
 この調査で対象となったのは、世界の主要37都市に旅行した者5万4千人で、16項目を0~10点で評価。そのうち、「街中の清潔さ」「タクシーサービスの総合的な評価」「公共交通機関の評価」「現地の人の親切さ」「総合的な満足度」の5項目で、東京は1位だった。
【ワースト3からみる日本の課題とは】
 東京は、16項目中13項目がトップ10にランクインしている。一方、「文化に対する評価(11位)」「観光・アクティビティ(13位)」「コストパフォーマンス(20位)」の3項目に関しては、相対的に評価が低い。ただ、コストパフォーマンスは、円安の影響からか、前回の26位から改善している。
 「文化に対する評価」と「観光・アクティビティ」は、今回の調査から新たに追加された項目だ。トリップアドバイザー株式会社の原田静織代表取締役は、同社のプレスリリースで、「東京は『文化』『観光』面での旅行者の満足度はまだまだ上昇する余地があると感じます」とコメントしている。
 今後は、日本文化の魅力をいかに外国人旅行客に伝え、いかにクチコミなどで拡散してもらうか、がポイントになるのではないか。例えば観光面では、日本の四季を五感で楽しめ、かつ「ワクワク感」や「ドキドキ感」、「スリル」などが体験できるアクティビティをアピールすることなども考えられる。
【外国人観光客、初の1000万人を突破、その理由は】
 日本政府観光局(JNTO)が観光立国を推進している中、今回の調査結果は、それをさらに後押しするものと言える。訪日外国人旅行者数は、2003年度には521万人だったが、2013年度には1036万人と約2倍に増え、過去最高を記録した。
 円安、格安航空会社(LCC)の参入、タイ・マレーシアのビザ発給緩和措置などが主な要因だと考えられる。
 ただ、日本への訪問者数は世界の33位(2012年度)で、伸びしろは大きい。1位フランス、2位アメリカ、5位イタリア、7位ドイツ、8位イギリス、と他の先進7ヶ国(G7)の順位は軒並み高く、フランスは日本の約10倍(約8300万人)である。
【観光立国が日本経済を救う?】
 また、消費税の引き上げで個人消費が落ち込んでいる中、小売業界が、外国人観光客の増加に期待している、とロイターが報じている。
 実際、日本百貨店協会によると、4月の免税売上高は60.1億円で、前年同期比54.3%増と急拡大している。三越伊勢丹ホールディングスは、免税手続き大手のグローバルブルーと提携し、伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、銀座三越に免税店を設けた(ビジネスジャーナル)。
 さらに、10月からは、免税対象品目が拡大し、化粧品や食品などの消費税が免除されるという。
 ロイターは、日本の人口が減少していく中、ビザ緩和やカジノ合法化が、日本に3000万人もの外国人観光客を呼び込む主な要因になるだろう、という日本政府の見解を紹介している。
 

日本の桜に魅せられる中国人観光客 “中国に桜はあっても同じ経験は出来ない”

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日本の桜に魅せられる中国人観光客 “中国に桜はあっても同じ経験は出来ない”
 このところの円安でお手頃感の増した日本観光。2月の中国旧正月の時期には、大挙して押し寄せる中国人観光客が話題となったが、今年はお花見シーズンの日本も注目だ、と海外メディアが報じている。
◆訪日観光客の伸びが好調
 アメリカのデジタル経済誌『Quartz』によれば、旅行観光経済の規模においては、日本は世界第4位。政府はアベノミクスのもと、「2020年までに訪日外国人旅行者数を2000万人に」と言う目標を掲げており、ビザ発給要件の緩和や外国人向けのサービスを増やすことで、ゴールに向かっていると同誌は述べる。
 世界旅行ツーリズム協議会によれば、2003年以来、観光分野は着実に成長。2013年にはGDPへの直接寄与は2.2%(約10兆6000億円)を占めるまでになり、2024年には2.3%(約12兆4700億円)になると見られている。しかし、今年の数字を見れば、この予測を上回ることも期待できる。今年2月時点で、訪日外国人数は前年比58%増。中国からの観光客は、実に159%増と言う結果であった(Quartz)。
◆なぜ花見シーズン?
 旧正月の時期に日本を訪れた中国人観光客の「爆買い」は記憶に新しいが、今年の桜のシーズンには、35万人の中国人が日本を訪れるとされ、お花見ツアーや桜関連商品の購入で11億ドル(1300億円)の消費が見込まれている。韓国紙によれば、この時期には韓国人観光客も70%増の見通しだと言う(Quartz)。
 花見のために、なぜ観光客が集まるのか。中国のグローバル・タイムズ(環球時報英語版)に投稿された読者の記事が、その理由を説明している。
 日本を訪れたその女性読者は、霧雨の中、二条城を見学。何百本もの桜の木に囲まれ、寒さと旅の疲れから来る不快感も一瞬忘れてしまうほど、やさしく舞い落ちる壊れそうな花びらに魅了されたのだと言う。桜は『もののあはれ』の具現化であるという彼女は、花見に集まり散りゆく花を愛でるのが日本人だと述べ、そのような伝統のない中国では、桜の木はあっても同じ経験は出来ないと説明。桜の時期に、中国人旅行客の団体が日本ならではの体験を求めて訪日するのも、責めることができないと語っている。
◆景観か、安全か?
 一方、テレグラフ紙は、「お花見はおしまい?」と題し、東京の桜についての気になる記事を掲載している。
 日本の都市では、戦後数十年に渡り、大量の桜の木が植えられてきた。2013年の東京都の調査では、4万4000本の桜の木が都内で確認されている。日本樹木医会の広報担当者によれば、桜の木の寿命は約60年で、東京の桜は大きくなり過ぎで、病気にかかり、枝も落ちてきているということだ(テレグラフ紙)。
 東京都はすでに数か所で、植え替えを試みているが、「たとえ病気の桜にでも強い親しみを感じる」地元住民の反対で、作業は進まないらしい。国立市では、倒木による車の損傷事故を受け、古い桜の伐採作業を行ったところ、景観を壊すと反対する人々が介入阻止するという事件も起こっている(テレグラフ紙)。
 今や大切な観光資源ともなった桜だけに、その美しさを絶やさないためにも、適切な維持管理が必要と言えそうだ。
 

来日中国人観光客、前年比2倍!? 買い物だけじゃない、彼らの目的とは

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来日中国人観光客、前年比2倍!? 買い物だけじゃない、彼らの目的とは
 19日、中国は旧正月にあたる「春節」を迎えた。多くの中国人が休みを利用して、国外へ旅行に出かけたが、日本を訪れた中国人旅行者の数は例年になく多かったようだ。海外各紙は、中国人の「日本熱」と、さらに旅行者を増やそうとする日本の動きを報じている。
◆年収要件の緩和で、中国人旅行者増
 日本政府観光局(JNTO)によると、2014年、前年よりも80%以上多い240万人の中国人が日本を訪れた。それまでで最高を記録した年の2012年よりも約70%増だ。
 近さが日本人気を押し上げている要因だ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)はみている。中国の一部の地域は、首都北京に行くよりも日本へ行くほうが近いくらいだからだ。
 香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)では、旧正月の旅行者の数は、昨年の2倍だった、と中国の旅行業者が述べている。同紙は、円安が続く限り日本熱は続くだろう、と予測した。
 WSJは中国人旅行者の増加について、円安で、買い物がより楽しめると「お得感」を要因に挙げた。また、SCMPも、日本製ということが何よりのブランドで、香港で買うよりも20%から30%も安く買える。誰もが大量に日本で買い物をすると説明している。
 さらに、日本の外務省は1月、観光業を振興し経済を活性化することを目的として、中国人旅行者に対してビザ発給要件を緩和した。日本外務省は、年収の要件について公表はしない方針のようだが、SCMPは、25万人民元から10万人民元あたりに引き下げられた、と報じている。それによりより多くの中国人が日本へ旅行することができるようになった。
 一方で、ワシントン・ポスト紙は、中国人旅行者は寿司を食べたり、買い物をしたりするために日本へやってくるが、最近では、金で買うことのできない新鮮な空気を求める人々も増えている、と報じている。北海道を訪れた中国人観光客は、「青い空ときれいな空気が素晴らしい。自分の地域にはないものだ」(WP)と感動を表している。
◆地方の魅力も発信
 在上海総領事館は、さらに数字を押し上げようと、JNTOや上海の地方政府と共に、日本への旅行を促進する組織(Shanghai Visit Japan Promotion Group)を立ち上げた。目的のひとつは、中国人旅行者に、あまり知られていない日本の地域を訪れてもらうことだという。
 総領事館のイトウ氏によると、中国からの旅行者のうち半数以上が、東京から、京都、大阪といったいわゆるゴールデンルートを辿るそうだ。もしこのまま中国からの旅行者が増え続ければ、よく知られた地域だけでは、観光のインフラが、限界に達するかもしれない、と同氏は危惧している。「だから、中国人がこれまであまり良く知らなかった地域についても、十分魅力があるのだと売り込みをしている」(WSJ)とし、九州の島々や、温泉などの認知に力を入れているそうだ。
 同団体は、中国人の関心を引きつけるため、地下鉄の駅などの公的な場所に、九州についての広告を展開。ツアーを組んでもらうため、島や見所を紹介した旅行会社向けの一連のパンフレットも制作したという(WSJ)。
◆中国人旅行者のマナー
 日本は、なかなか完全に脱することのできない不景気にいまだ苦しんでいる。そのため、中国人旅行者が落とす金は歓迎するが、我慢しながら受け取ることもしばしばだ、とWPは報じている。
 同紙は、日本について、エレベーターでのマナーや会食での振る舞いなど大衆の中での決まりごとに関し、繊細な礼儀正しさと執着心で有名な国だとし、しかし中国人は、どちらかといえば、そのようなことにほとんどとらわれない、と文化の違いを指摘した。
 中国人旅行者に対しよくある不満は、あまりに騒がしく、周りの人に気を使わないということだ。しかし、海外での中国人旅行者の悪評は、中国国内でも問題にせずにはいられなくなっているようだ。中国の習近平国家主席は昨年、旅行中のマナーを改善するよう国民に呼びかけた。
 ある飲食店経営者は、中国人のマナーの悪さには不満だが、彼らなしでは観光業が成り立たないため、我慢するしかないとWPに話した。「お互い様だ。彼らが来てくれることには感謝している。しかし、もう少し(日本の)習慣への気配りもしてほしい」(WP)と話している。
 

中国共産党が、徳洲会グループの沖縄徳洲会に接近を図っている」という衝撃的な情報

中国は“琉球王国”との主従関係を再構築すべく、沖縄県内でさまざまな工作を展開していますが、沖縄徳洲会への接近は、その最たる例でしょう」
そんな中国を側面支援しているのが、二階氏である。
5月下旬には観光業界関係者ら約3000人を引き連れて北京を訪問する予定だが、「VIP待遇は確実で、習近平国家主席がホスト役として出てくる可能性もある」といわれるほど、厚遇されている。
しかし「右翼団体が、二階氏を『国賊』と名指しで騒いでいる」ともいわれており、緊迫した状態が続きそうだ
>金のためなら国を売ることなど平気な二階、この男は何を考えているのか。
 
 
 
2015年5月22日
中国が沖縄“強奪”を画策?大量の中国共産党幹部、日本で“人間ドック受診計画”か
「中国共産党が、徳洲会グループの沖縄徳洲会に接近を図っている」という衝撃的な情報が飛び込んできた。
「徳洲会の系列病院に、多数の党中堅幹部を人間ドックのために送り込む交渉をしているようです」(警視庁公安部関係者)というのだ。
公安当局は「ついに沖縄に手を出そうとしているのか」と警戒を強め、中国側の真の狙いを探っている。
しかも、この動きの背後にあるのは、自民党の親中派の大物、二階俊博総務会長の存在だという。
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二階俊博氏
関係者によると、二階氏は3月半ばに中国から徳洲会との仲介を依頼され、自民党の大塚高司衆議院議員を使って動いたようだ。
「二階氏の“特命”を受け、大塚氏は徳洲会事件で政界を追われた徳田毅元衆議院議員と都内で接触し中国側の要望を伝えました。徳田氏は前向きに検討することを約束したようです。道路族の重鎮・二階氏にとって、大塚氏は道路利権がらみでつながる子分のようなものです。二階氏自身が動かなかったのは、目立つことを恐れたからでしょう」
徳洲会グループの病院で人間ドックを受けると、受診料は1人当たり約20万円になる。
「半額近くを、二階氏と大塚氏が“仲介料”として徳洲会からキックバックしてもらう線で話が進んでいるようです」
それにしても、中国側は全国に66の病院を有する徳洲会の中で、なぜ沖縄を指定したのだろうか。
しかも、共産党中堅幹部の健康状態をすべて日本側に握られるリスクを冒してまでも、である。
その答えは、リスク以上にメリットがあるからだろう。
前出の公安関係者はこう語る。
「中国にとっては、沖縄“強奪”に向けた布石を打つことが何より大事なのでしょう。中国が尖閣諸島にこだわるのは、沖縄への領土的野心に加え、周辺資源が魅力的だからです。東シナ海には、日中が衝突している海底ガス田もあります。中国は“琉球王国”との主従関係を再構築すべく、沖縄県内でさまざまな工作を展開していますが、沖縄徳洲会への接近は、その最たる例でしょう」
そんな中国を側面支援しているのが、二階氏である。
5月下旬には観光業界関係者ら約3000人を引き連れて北京を訪問する予定だが、「VIP待遇は確実で、習近平国家主席がホスト役として出てくる可能性もある」といわれるほど、厚遇されている。
しかし「右翼団体が、二階氏を『国賊』と名指しで騒いでいる」ともいわれており、緊迫した状態が続きそうだ
 

 


中国が沖縄強奪を画策?大量の中国共産党幹部 日本で人間ドック受診計画か

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http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1431590888/
中国が沖縄強奪を画策?
大量の中国共産党幹部 日本で人間ドック受診計画かw


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「中国共産党が、徳洲会グループの沖縄徳洲会に接近を図っている」という衝撃的な情報が飛び込んできた。「徳洲会の系列病院に、多数の党中堅幹部を人間ドックのために送り込む交渉をしているようです」(警視庁公安部関係者)というのだ。公安当局は「ついに沖縄に手を出そうとしているのか」と警戒を強め、中国側の真の狙いを探っている。

しかも、この動きの背後にあるのは、自民党の親中派の大物、二階俊博総務会長の存在だという。関係者によると、二階氏は3月半ばに中国から徳洲会との仲介を依頼され、自民党の大塚高司衆議院議員を使って動いたようだ。

糸数慶子議員が国会包囲し「沖縄独立」を訴える 被害者意識の強すぎる沖縄サヨク

問題は、実現の見込みもない「沖縄独立」パフォーマンスが、沖縄領有を目論む中国に利用され、県民の誰も知らないうちに国連を舞台に論議され、巧みな情報戦によって、あたかもスコットランドやクリミアのように、沖縄独立の機運が高まっているかのような宣伝が世界に向けて発信されてしまうことです。
国連の常任理事国である中国が、アフリカ勢を巻き込んで工作活動を行えば、国連の脱植民地化特別委員会で「沖縄は日本の植民地」と認定されることも、可能性としては十分あり得る話なのです。
>被害者意識の強すぎる沖縄サヨク  大きなメリットを受けながらそれはスルー。いい加減にしろ。
 
糸数慶子議員が国会包囲し「沖縄独立」を訴える   2015年5月27日 動画紹介 
2015年05月30日 00時00分00秒 | 沖縄
転載、させていただいた記事です
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2015年5月27日 動画紹介  糸数慶子議員が国会包囲し「沖縄独立」を訴える
 
2015.05.24「5.24首都圏アクション国会包囲ヒューマンチェーン…」糸数慶子 参議院議員【9/10】

現職参議院議員が国会前で「沖縄独立」訴え

沖縄・辺野古への米海兵隊新基地建設に反対する「人間の鎖」行動が1月24日午後、国会周辺で行われました。
糸数慶子参議院議員(沖縄大衆党)はマイクを握り、演説の中で「沖縄の独立も視野に入れる」と述べました。
糸数議員の問題の発言は、3分19秒あたりから。
「祖国日本に復帰したことを、あらためて今、問い直す時期が来ております。
沖縄には、自己決定権はないんでしょうか。
沖縄の県民の生存権は、認めないんでしょうか。
それであれば、この際、独立も視野に入れて動いていく。
そのような気持ちでいっぱいです。
もちろん、すぐに独立できるわけではありませんけれども、
これ以上、沖縄県民の人権を踏みにじっている今の日本政府に対し、
強行に辺野古に基地を造るのであれば、
嘉手納基地をはじめとした沖縄のすべての基地を閉鎖せざるをえない状況に、必ずなってくると思います。」
自己決定権とは本来、「服装や髪型の自由」「結婚後の姓を選択する自由」など、ライフスタイルにおいて「自らの生命や生活に関して、権力や社会の圧力を受けることなく、本人自身が決定できる権利」のことです。
しかし沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されています。

 昨年にも国連本部で「先住民族の権利侵害」を訴え
 糸数慶子議員は昨年9月22日、国連の「先住民族会議」に琉球王国時代の服装で出席し、辺野古移設は「沖縄の先住民族」の権利を侵害していると演説しています。
また、糸数議員の動きと時を同じくして、沖縄の日本からの独立を求める「琉球民族独立学会」も、国連に直訴する動きを見せています。
(参考:「琉球民族独立学会、沖縄の自己決定権を国連に直訴へ」琉球新報 2014年12月21日
「琉球独立」運動のゆくえ
このように、沖縄の独立を求めるグループは、現職国会議員や沖縄県知事を後ろ盾につけ、国連を舞台にして活動を活発化させる動きを見せています。
「琉球民族独立学会」の共同代表である松島泰勝教授は、著書『琉球独立』の中で、次のように述べています。
「琉球は本来、国連脱植民地化特別委員会の「非自治地域」リストに登録され、脱植民地化の道を歩むべき地域です。琉球は世界的にみても長く支配されてきた植民地の一つなのです」
「日本政府は琉球が自らの「固有の領土」であると主張して、辺野古基地建設案を推し進め、オスプレイを強行配備しました。領土権を保有する日本政府が、琉球の現在や将来に対する決定権を持っているという仮説に立っています。しかし日本政府は琉球に対する領土権を本当に正当化できるのでしょうか。かつて琉球は日本とは別の国家であったのあであり、「日本固有の領土」ではありません。」
「尖閣諸島が日本の領土とする根拠は、琉球が日本の領土であるとの仮説に基づいています。琉球が日本固有の領土でなければ、尖閣諸島も日本の領土ではありません。」
「独立派」の人々が完全に見落としているのは、「中国は沖縄の領有を間違いなく企図している」ということです。
中国の人民日報は「中国政府は沖縄の独立運動を支援すべき」という記事を掲載しました。なぜ中国は、沖縄独立運動を支援しているのでしょう?
もしも沖縄が自分から独立してくれるのであれば、中国は一滴の血も流さずに沖縄を日本から切り離し、中国の属領に入れることに成功するからです。
翁長知事をはじめ、「沖縄の独立」を口にする議員や識者が相次いでいます。
しかし現実的に、沖縄の独立の実現性はほとんどなく、「米軍基地撤去」を実現させるために、インパクトのある「独立」を切り札に、日本政府に揺さぶりをかけているとみるのが妥当でしょう。
問題は、実現の見込みもない「沖縄独立」パフォーマンスが、沖縄領有を目論む中国に利用され、県民の誰も知らないうちに国連を舞台に論議され、巧みな情報戦によって、あたかもスコットランドやクリミアのように、沖縄独立の機運が高まっているかのような宣伝が世界に向けて発信されてしまうことです。
国連の常任理事国である中国が、アフリカ勢を巻き込んで工作活動を行えば、国連の脱植民地化特別委員会で「沖縄は日本の植民地」と認定されることも、可能性としては十分あり得る話なのです。
国民の代表として選出された国会議員は、政治家として、世界情勢に関する幅広い視野を持ち、自らの行動に責任を持つべきではないでしょうか。

いまの沖縄は、断じて「植民地」などではありません。
「基地を撤去すれば沖縄は平和になる」というのは、「幻想」です。
独立すれば、あっという間に中国の自治区になり、一切の自由を奪われ、10年後、20年後には「少数民族」として奴隷同然の扱いを受ける未来が、子や孫の世代に待っているのです。
米軍基地を撤去すれば、さらに過酷な運命が沖縄に押し寄せてくるという現実に目を向け、どうか二度と沖縄をふたたび、本当の植民地にすることのないように、県知事や国会議員には、県民の未来を護るための行動をとっていただきたいものです。

反日、鳥越俊太郎の正体

 
 

鳥越俊太郎の正体

亡き筑紫哲也の意思を継いだ、リベラル電波人士の正体



 

<目次>

 

■来歴(Wikipediaより)

久留米大学附設高等学校、京都大学文学部史学科国史学専攻卒業。1965年、毎日新聞社入社。新潟支局が初任地。1968年10月、見合いで知り合い結婚。
その後、 異動したサンデー毎日編集部在籍時にイエスの方舟事件が発生。編集長であった鳥井守幸の方針で主宰の千石イエスを匿ったため逮捕されそうになるが、この一件で警察から危険人物視され(注)、後に担当するザ・スクープでの警察不祥事責任追及報道が妨害されるようになる。
外信部テヘラン特派員の時にイラン・イラク戦争の戦場報道を行うが、掲載された記事の小ささに落胆。
(注)この一件で公安からマークされる要注意人物になる。(講演会等で公安にマークされている事を自ら話している)


1988年サンデー毎日編集長となる。
1989年同社を退職。
1989年10月ザ・スクープ(テレビ朝日)で司会を務める(2002年9月まで)。
同番組終了後も1年に5回の単発番組ザ・スクープSPECIALの司会を務めている。
2001年2000年春に発生した桶川ストーカー殺人事件の報道姿勢が評価され、日本記者クラブ賞などを受賞する。
2003年関西大学社会学部客員教授に就任。
2005年10月3日レギュラーアンカー(月 - 水)として務めるスーパーモーニングに本人が電話出演し、直腸癌であることを告白した。
3日後に手術を受け、その後復帰。
2006年5月日本版オーマイニュースの初代編集長に就任。
オーマイニュースの記者からは「創刊の足を引っ張るだけ引っ張った」と評価された。
年俸は3千万円で、市民記者の原稿料の300円に比較して高額に過ぎるとの批判があった。
2007年2月民主党が東京都知事候補としての擁立を打診するも、自身が依然として癌療養中であるため「(任期の)4年間に責任を持てない」として打診を断る。
2007年9月17日レギュラー出演する「スーパーモーニング」(テレビ朝日)で、癌が肺に転移していたことを明かす。
2007年1月に左肺を一部切除、同年8月には右肺も手術していた。
2009年2月9日、同番組で癌が肝臓に転移していることを明かした。
翌10日に切除手術を受け療養に入る。2009年2月26日に同番組で復帰した。
2007年12月26日男性向けエステティックサロンのダンディハウスが主催する「第二回『ダンディ大賞2007』」文化人部門一位獲得が発表された。
2008年12月25日「第三回『ダンディ大賞2008』」文化人部門一位獲得が発表された。
2009年3月27日NPO法人がん患者団体支援機構の理事長に就任。

発言集・備考

■自称ジャーナリスト

現状認識と客観視ができない

(動画説明文より)
2010年3月20日のマスコミ九条の会シンポジウム「普天間問題」のウラに隠された真実、より鳥越俊太郎(ジャーナリスト)さんの発言。
ソ連シベリアのICBM基地の取材したときのことを紹介し、冷戦下のソ連は、日本そのものではなく、米軍をターゲットにしていて、実は米軍基地があるからこそ日本が攻撃目標になっていた。
一方米国は、日本を守るためではなく、米国の国益のために在日米軍基地を利用してきたと指摘。
またこの間の「米国は怒っている」「日米同盟にヒビが入る」と平気で書く新聞に、独立国であるはずの日本がなんで米国のご機嫌をうかがわなくてはならないのかと批判。
安保ありきで考えるのではなく、これだけたくさんの在日米軍基地が日本に必要なのか、安保条約はそもそも日本にとって必要なのか、ゼロベースで考え直すべき。
普天間は移設ではなく撤去しろと求める、その先は米国が考えることというのが筋だと、明快に語った。

<追記>
彼の
冷戦下のソ連は、日本そのものではなく、米軍をターゲットにしていて、実は米軍基地があるからこそ日本が攻撃目標になっていた。
一方米国は、日本を守るためではなく、米国の国益のために在日米軍基地を利用してきたと指摘。
という指摘は間違いではないし、アメリカが東西冷戦時に日本を利用し、現在も主に支那(中国)に対する抑止力として在日アメリカ軍を駐屯させている事実がある。
しかし、現状で日本に侵略する可能性がある周辺国ロシア、特に支那に現状の日本の防衛力では力不足なのは周知の事実である。
また、沖縄におけるアメリカ軍は我が国の重要な海航路でもあるImage may be NSFW.
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シーレーン
防衛や台湾や朝鮮半島有事の対応など、地政学的にも重要な基地である。
彼の言う安保条約を見直し、アメリカ軍基地を全て撤廃するとなると、自衛隊を国軍に昇格し、集団的自衛権行使や核兵器の所有(アメリカとの共同保有も含む)等が必要であるが、現状の日本では極めて困難である。
そういう点からも、不平等とはいえ日米の軍事同盟である日米安保は、日本の安全保障上非常に重要である。
鳥越氏は憲法9条さえあればで日本を守れると本気で信じているのか、60年代の学生運動(安保闘争)参加の頃から全く進歩していない様な言動しているが、彼はジャーナリストである。
上記のような言動を本気で行っているとすれば、彼は「現状認識と客観視が著しく欠如したジャーナリスト」と言わざるを得ない。

政治資金規正法違反許せ、在日差別となぜか必死


 

■自分たちの都合の悪い事は黙殺する卑怯者


 


 
2008年に発覚した毎日新聞変態問題(詳細→毎日新聞問題の情報集積WIKI
その毎日新聞社に抗議にきていた人たちに見つかった鳥越氏。意見を求められるも、そそくさと退散。
表向き「マスコミは社会の公器」というような偉そうな態度をとっているが、自身の出身会社の不祥事に黙殺する卑怯者の証拠動画。

 

■当サイトでの評価

人名Wikipedia資料反日度
売国度
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鳥越俊太郎 - Wikipedia
関西大学教授。ジャーナリスト。「サンデー毎日」元編集長。
長年公安にマークされている要注意人物。
民主党応援団。
ジャーナリストを名乗るには余りに無知で、現状認識や客観視すらまともにできない人物。【2ちゃんねる】を批判するが、政治に関する彼の発言を聴いていると名もなき一般のネットユーザーのほうが数倍知識があることが解る。
エピソード
ただし、「桶川ストーカー殺人事件」において、常軌を逸したバッシングに泣かされた被害者遺族に真相を明らかにしてほしいと依頼され、それに応えたことは合格
詳細→鳥越俊太郎の正体
SSS+

【関連】 テレビ朝日の不祥事年表スーパーモーニングの正体反日主義者の精神構造

南シナ海でやりたい放題の中国 米国は具体的行動を

米国が、中国の攻撃的行動にコストを課さなければ、中国による西太平洋支配を段々と許すことになってしまうだろう。
 米国は、フィリピン等が中国の脅威(軍、沿岸警備隊、民間の船舶を使用した威圧行動や軍事的展開、石油掘削施設などの経済的展開)に対処できるよう、これらの国の要員訓練を始めるべきだ。また、米は、比、日本等の有志国とともに海域の共同パトロールを行うことも考えられる。ASEANを通じて何かをしようとするのはおそらく徒労に終わるだろう。
>ASEANでの話し合いなどシナは全然軽視、彼らにとって力が正義。鬼畜といっても良い。
サヨクよ目を覚ませ。
 

南シナ海でやりたい放題の中国
米国は具体的行動を


世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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3月25日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙社説が、南シナ海での中国の行動を抑制するため、米国はこれ以上の時間を空費しないで具体的行動を取るべきである、と主張しています。
 すなわち、中国は南シナ海の係争水域で人工島を建設し軍事基地を築いているが、これは戦争のリスクを高めるものであるにも拘わらず、米国はそれに対処する戦略を持っていない。米国や同盟国は、この広大な地域を、法的根拠も持たない中国に与えるつもりだろうか。
 ジョンソン礁は今や25エーカーの土地になっており、近くのヒューズ礁には桟橋とセメント工場がつくられ、ガヴェン礁にはヘリパッド等が建設されている。ファイアリー・クロス礁には3000メートルの滑走路が建設中のようだ。
 3月19日には、マケイン上院軍事委員長など超党派議員が国防、国務長官に共同書簡を送り、中国の行動を看過しないよう求めた。米行政府は、中国にやんわり申し入れる以上のことはほとんどしていない。上記書簡は、行政府が具体的行動を取りそれを報告するよう求めているほか、関係の諜報情報を定期的に公表する、米中軍事協力を修正する、アジアの関係国との協力を強化するといったことをすべきだと述べている。
 米国が、中国の攻撃的行動にコストを課さなければ、中国による西太平洋支配を段々と許すことになってしまうだろう。
 米国は、フィリピン等が中国の脅威(軍、沿岸警備隊、民間の船舶を使用した威圧行動や軍事的展開、石油掘削施設などの経済的展開)に対処できるよう、これらの国の要員訓練を始めるべきだ。また、米は、比、日本等の有志国とともに海域の共同パトロールを行うことも考えられる。ASEANを通じて何かをしようとするのはおそらく徒労に終わるだろう。
 2016年のパシフィック・リム海上演習に台湾の参加を求めることもできよう(中国は既に2014年から招請されている)。さらにそろそろ台湾へのF16供与を決断すべきだし、2001年に約束済みの潜水艦の配備についても支援すべきだ。
 
2010年にクリントン国務長官は、南シナ海の航行の自由などを守ることは米の国家的利益であると述べたが、その後の5年間、中国は以前に増して支配を強めている。これからの5年を再び愚図愚図と過ごしてはならない、と述べています。
出典:‘Conquering the South China Sea’(Wall Street Journal, March 25, 2015)
http://www.wsj.com/articles/conquering-the-south-china-sea-1427325614
* * *
 中国による南シナ海での人工島建設の様子を写した画像が公海されて以来、米国や沿岸国から、これを懸念する論説、社説、政府要人等の発言が相次いでいます。この社説が支持しているマケインらの書簡もその一つであり、米太平洋軍司令官、カーター国防長官、オバマ大統領も、南シナ海における中国の行動について懸念を表明しています。この社説は、中国による南シナ海支配の拡大に対して強い危機感を有する立場から、具体的行動を取らないで来た米行政府を批判しています。この社説は、懸念を表明するだけでなく、(1)フィリピン等関係国の要員を訓練する、(2)有志国による海域の共同パトロールを行う、(3)今年のパシフィック・リム海上演習に台湾を参加させる、(4)台湾へのF16供与と潜水艦の配備支援を決断する、といった具体的な提言をしている点に価値があります。
 中国側は、4月9日に外交部報道官が、人工島の建設は既存の軍事施設の拡充に過ぎず、さらに、海洋探査、海洋環境保護、海難救助、気象観測、台風からの避難など民生目的にも役立つなどと、開き直ったような発言をしています。埋め立て推進の既成事実化に自信を示しているように思われます。また、ファイアリー・クロス礁では2本目の滑走路が造られているとの報道もあります。中国がスプラトリーで徐々に人工島の建設を進めれば、南シナ海に防空識別圏を設定する拠点となり得ますし、南シナ海のA2/AD(接近阻止・領域拒否)環境を強化することにもなります。
 南シナ海で中国が一方的に、力によって支配を確立することは、当該地域の安定にとって有害なことであり、日本としても、この問題について関係国と協力していく必要があります。特に、要員の訓練や米国を含む有志国による共同パトロールは検討に値するでしょう。米国や沿岸国の、政府、要人、世論の機運が高まっているのは、こうした有志国による取り組みに本格的に乗り出す好機であり、これを逃すべきではないと思います。また、上記マケインらの書簡も指摘していることですが、中国による埋め立て工事等の不安定化行動を、画像等により、目に見える形で定期的に公開し続けることも重要でしょう。
 なお、社説はASEANを通じて対処しようとしても徒労に終わるだろうと述べていますが、ASEAN加盟各国が南シナ海に対して有する利害の大きさの違いを考えれば、概ねその通りと思います。

「日本人よ、世界に飛び出せ」

 
パナマに現在、中国人が押し寄せている理由の一つがこの運河にあることは間違いない。世界的な交通の要衝であるパナマを「落とす」ことは、まさにアメリカの喉元に合い口を突き付けるに等しいからだ。
>世界に羽ばたく支那の若者、反対に内にこもる日本の若者・・このままじゃいよいよ支那に勝てない。
 

日本の裏側で増え続ける
中国人襲撃事件


有本 香 (ありもと・かおり) ジャーナリスト

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企画会社経営。東京外国語大学卒業後、雑誌編集長を経て独立。近年とくに中国の民族問題の取材に注力している。『中国はチベットからパンダを盗んだ』(講談社)『なぜ、中国は「毒食」を作り続けるのか』(祥伝社)の他、近著に『中国の「日本買収」計画』(WAC BUNKO)がある。

チャイナ・ウォッチャーの視点

めまぐるしい変貌を遂げる中国。日々さまざまなニュースが飛び込んできますが、そのニュースをどう捉え、どう見ておくべきかを、新進気鋭のジャーナリストや研究者がリアルタイムで提示します。政治・経済・軍事・社会問題・文化などあらゆる視点から、リレー形式で展開する中国時評です。(画像:Thinkstock)
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先週19日、日本滞在中のチベットの指導者ダライ・ラマ14世法王が、記者会見で「日本の若者にエールを送った」と報じられた。法王は、「日本の若者が過剰なストレスと孤独感に悩み、自殺者が増えているとも聞いている」とした上で、「内に閉じこもるのではなく、世界の共通語である英語を学んで、アフリカやラテンアメリカなど外の世界へ飛び出し、それらの地の発展に貢献してほしい」と述べた。

「日本人よ、世界に飛び出せ」

 法王は一昨年の来日の折も、「日本人よ、世界に飛び出せ」と力説した。
 中国によるチベット侵略後、インドへの亡命を余儀なくされて半世紀。世界との弛まぬコミュニケーションによって、チベット問題を風化させない「闘い」を続けてきた法王の姿と重ね合わせて聞くと、この言葉には非常に説得力がある。
 一方、某大手メーカーの管理職(40代)から聞いた話に驚く。
 「今の20代、30代の社員は『海外駐在は嫌です』というのです。そのくせ、日本での毎日に「希望が持てない」ともいう」
 真面目に仕事はするが、冒険心やチャレンジ精神は希薄。かといって現状にも満足しているわけではなく、将来に漠然と不安を抱く日本の若者。そんな若者を見て、「日本人はどうなってしまったのか」と40代以上は唸るが、この問題を掘り下げるのが本稿の主旨ではない。
 そうした日本の若者とはあまりにも対照的に、ますます積極果敢に外国へ進出しているのが中国人である。先進国である日本や欧米のみならず、日常生活に相当の困難が伴うであろう途上国であっても、「チャンスあり」と見れば出ていくのが中国人だ。つい最近までイスラエルによる空爆が続いていた、パレスチナのガザにさえ、商店を開く中国人の姿があるという。
 以前、本コラムでアフリカへ出ていく中国資本と中国人(中国とアフリカの「不適切な関係」の行方)について書いた。同じく本稿では、中南米等の地域へ積極進出する「中国」と中国人の実情に触れたい。

日本の存在感が薄れる一方で中国は・・・・・・

 アフリカでの「戦果」に負けず劣らず、中南米での資源獲得競争においても、近年の中国の躍進ぶりは目覚ましい。この10年間で中国は、中南米において米国に次ぐ大投資国にのし上がり、その結果、アメリカとの鞘当てが激しさを増している。
 最近の例だけでも、2009年4月のNYタイムズが伝えたところでは、中国は、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスに100億ドル、「反米の旗手」チャベス大統領率いるベネズエラに120億ドル、アルゼンチンに100億ドルを投資する大盤振る舞いを見せている。
 もとはといえばブッシュ政権時代に、アメリカがベネズエラやエクアドルと敵対したところへ中国が食い込んだことが「大躍進」のきっかけとなった。中南米の産油国にしてみれば、最大のお得意先であった米国向け輸出が減った分を、中国向け輸出で補う格好となったのだから、中国が救いの神となったともいえるのだ。 
 アメリカはオバマ政権となって、中南米との関係修復を打ち出し、大豆や鉄鉱石など補完的商品に関する長期供給交渉を行ってはいるもののやはり迫力負けの感は否めない。
 
中国が、中南米でばら撒く大枚のドルが、もとをたどればおもに対米輸出で儲けた金だということを考えれば、アメリカの忸怩たる思いはいかばかりか。そして、いうまでもなく、中南米でのわが国の存在感もまた薄れていく一方である。

人口250万のパナマに15万人超の中国人

 中国の中南米での躍進ぶりが顕著なのは、資源国に限らない。数カ月前、米国サンフランシスコで会った現地在住の日本人ビジネスマンの体験談を紹介しよう。
 最近中米のパナマへ出張し、空港でタクシーに乗ろうとしたら、「中国人はお断り!」と言われ、乗車拒否に遭った。「日本人だ」と連呼すると、「そうか、それなら乗れ」と運転手は態度を豹変させたという。
 余談だが、北イタリア、ルーマニア、アフリカ某国でも、とにかく世界のあちらこちらの街角で、日本人が唐突に「中国人×▽※☆!」と罵倒され、「日本人だ」というと「あぁそう、ごめん」と相成ったとの話を最近よく聞く。
 話を戻すと、資源求めての進出で中南米へ、というのはわかる。しかし、なぜパナマ?という疑問が当然湧く。が、特段の資源もない、人口約250万の国パナマでは現在、中国人在住者が全人口の7%に迫る勢いで増え続けている。
 パナマは、20世紀初頭アメリカの支援によってコロンビアから独立した国だ。アメリカの狙いは、太平洋と大西洋を結ぶ運河の建設と利用にあった。独立後のパナマでは、アメリカによる運河建設が遂行され、完成後、パナマ運河はアメリカの太平洋進出に大いに寄与することとなる。
 今もってパナマ運河が、中南米の左翼勢力から「アメリカによるラテンアメリカ支配の象徴」と見なされるのはこうした歴史のためである。
 同運河は、長らくアメリカの安全保障上のキーストーンであり、米軍も駐留を続けた。しかし、1999年末、運河はアメリカからパナマに返還され、同時に米軍も撤退する。この運河返還と米軍撤退を見越して、90年代初めからじわじわとパナマに触手を伸ばしてきたのが中国であった。
 パナマに現在、中国人が押し寄せている理由の一つがこの運河にあることは間違いない。世界的な交通の要衝であるパナマを「落とす」ことは、まさにアメリカの喉元に合い口を突き付けるに等しいからだ。

強盗被害に遭う中国人が経営するスーパー

 中国政府が、パナマをターゲットとした理由はもう一つある。
 パナマをはじめ中米には、台湾と国交を結んできた国が多い。これらを転向させる作戦の成果がとくに2000年以降、目立ってきた。04年にはドミニカ、05年にはグレナダ、07年にはコスタリカが台湾と断交し、中国との国交樹立に至っている。
 アメリカの喉元に合い口を突き付け、台湾の国際的孤立を深めさせる。この重要な工作のために、自国民を大勢パナマへ送りこみ、エビの輸出等の現場で働かせることは、中国にとって一石何鳥の戦術だ。毛沢東以来、本気で「地球制覇」を目指す中国の最強の武器は、「人」である。いつの日か、世界中を中国人の海に沈めてしまおういう作戦なのだ。
 
一方、南米アルゼンチンにも、「中国人の大波」が押し寄せ、異常事態が起きている。
 09年7月、中国の国営メディア人民網は、「アルゼンチンの中国人経営スーパーが1日に9店も強盗被害に遭っている」と伝えた。
 報道によると、現在(報道当時)アルゼンチンには約8万人の中国人が居住、中国人経営のスーパーの店舗数は7890店舗、売り上げは計40億ドル(約3820億円)にのぼる。そのうち、09年上半期だけで1929店舗もの中国人経営スーパーが強盗被害に遭った、とアルゼンチン中国人スーパー経営者組合が発表した。
 平均1日9店舗が襲われている計算だが、ほかにも1万6877件の窃盗事件が発生している。しかし、襲われたスーパーの半数以上は警察に通報しないため、実際の被害件数は統計以上の可能性が高いとも伝えている。
 なんと物騒な話かと思うと同時に、中国から見て地球の裏側にあるアルゼンチンにこれほど多くの中国人経営のスーパーがあることが空恐ろしい。ちなみにアルゼンチンは、人口3000万強の国。そのアルゼンチンで「公称8万人(実際はもっと多い)」、日に日に増え続ける中国人は「脅威」であろう。

なぜ、中国人、中国資本は襲われるのか?

 アフリカの稿でも書いたが、「襲われる中国人、中国人資本」という現象はアルゼンチンに限ったことではない。06年、在外中国大使館が処理した事件は3万件にも上る。
 治安のよくない地へ出ていく人や企業の数が多ければ、比例して事件に遭う可能性も高くなるといえる。しかし、中国人や中国資本が襲われる理由はそうした数の理屈だけで片付けられるものではないだろう。
 ここで思い出されるのは、ダライ・ラマの言葉だ。
 「アフリカやラテンアメリカなど外の世界へ飛び出し、それらの地の発展に貢献してほしい」
 途上国に進出する中国資本や中国人が、現地の発展に寄与していると見えるなら、襲撃のターゲットにされる確率は低くなるのではないか。
 もちろん、現地の発展のため懸命に努力していた日本人が現地人に襲われ、命を落とした事件も過去にある。とはいえ、尋常ならざる数字が示す「中国人襲撃」の事態はやはり、中国の海外進出のありように根本的な問題があることを表しているのではないか。
 中国による植民地支配を受けているチベットの人々も口を揃える。
 「(中国は)私たちの国を盗ったのですから、せめて私たちチベット人にとっての幸せを考えてほしいのです。そうすれば『チベットから出ていけ』とはいいません」
 他人の国へ出て行って金儲けをしようというなら、最低限の節度と、現地の人々と協調し、現地の人々にも益となるよう努力する精神が不可欠だ。このことに目を向けない限り、世界中で中国人と中国資本が襲われるリスクは少しも減ることはないだろう。

廃炉作業の入り口 放射線との戦い 世界の叡智を集める?

まずアレバ社の製品を言い値で買ってトラブルばかり。地下水は止められず、氷で固められない。その後やっとロボットを使ってメルトダウンの再確認。中では1時間も作業できない事をこの時代に確認してさあ世界の除染技術は?なんていつもながら東電の対応にはあきれてしまいます。そんな状況なのに行程表の日にちは変化ないというのだから、手品や魔法でも使うんでしょうか。
>それと効果のない除染に湯水のごとく無駄金を注ぎ込む、だからこの国の原発行政は信用できない。

 しかしアメリカが噛んでいるから全面撤退も不可能。

NHK NW9 廃炉作業の入り口 放射線との戦い 世界の叡智を集める?

富岡町仮設焼却炉完成だが――除染ゴミ処理のメドたたず

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富岡町の仮設焼却炉。2機あり、各250トン/日の処理能力をもつ。(撮影/中村ゆうき)
富岡町の仮設焼却炉。2機あり、各250トン/日の処理能力をもつ。(撮影/中村ゆうき)
3月19日、福島県双葉郡富岡町で仮設焼却炉の火入れ式が行なわれた。本格稼働は4月だが、年度内に動き出した形だ。現在、福島県内では災害廃棄物や除染廃棄物などを処理するための焼却炉が次々と建設されている。その数は地元調整中のものを含め19にも及び、富岡町焼却炉の処理能力は500トン/日と最大規模。50万都市のゴミ焼却炉と同等という施設群が富岡町仏浜・毛萱地区を独占し、周囲には除染ゴミの入ったフレコンバッグが山積している。
富岡町の廃棄物総量は30万トンと想定され、そのうち22・5万トンの可燃物を2年後の2017年3月までに焼却するとしている。焼却灰は、放射線濃度が10万Bq/kg以下のものは町内のエコテッククリーンセンターにセメント固化後、埋め立て処分される。一方、10万Bq/kg超のものは中間貯蔵施設に搬入されていく。ゴミ焼却後のバグフィルターで捕集された飛灰は30万Bq/kg超が想定されており放射線濃度は非常に高く、その量は除染により生まれたゴミの量次第となる。この点を、環境省担当課に確認すると「(焼却する除染ゴミの量は)正直読み切れていない」と回答。さらに、焼却せず中間貯蔵施設に直接搬入する土ごみは廃棄物総量30万トンの中に含まれず、その量は焼却される草木ゴミの14万トン以上とされるが「中間貯蔵施設への運搬事業は今のところ何も決まっていない」(同課)。
総事業費600億円で焼却事業を受注した三菱重工や鹿島建設は、焼却灰保管までは請け負っているがその後は管轄しない。中間貯蔵施設への搬入が直ちに始まる訳でもなく、汚染土壌や焼却灰が富岡町にいつまで保管されるのかは不透明なままだ。富岡町の宮本晧一町長は「待ちに待った施設で、復興の加速化の一翼を担うことを期待したい」と火入れ式で話した。町長は2年後に町民帰還を目指すとしているが、除染ゴミの処理が間にあわないのは目に見えている。

韓国人こそ歴史を学べ!――朴槿惠大統領は父親を糾弾すべし - ケント・ギルバート

ケント・ギルバート・・・この人の正論は奥が深い日本人以上に日本人だ。
 

韓国人こそ歴史を学べ!――朴槿惠大統領は父親を糾弾すべし - ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士・タレント)/聞き手=丸谷元人(ジャーナリスト)〔1〕

「論理的に自爆した」テロリスト


――ケント・ギルバートさんは最近、戦後日本の在り方についてのみならず、日韓関係についてもさまざまな意見を述べられており、各方面で大きな反響を呼んでいます。そもそも、このような問題に関心を抱かれた理由を教えていただけますか。

ケント・ギルバート(以下、ケント): 私はもう日本に40年近く住んでいますが、この国には本当に素晴らしいところがたくさんあります。それなのに、70年も前の戦争の記憶がいまだに日本人の行動や考え方を縛り付けていると感じたんですね。自分なりにいろいろと調べてみると、じつは戦後占領期にGHQが検閲などを通じて日本人に施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」というマインドコントロールが、いまも解けておらず、それがさまざまな分野に悪影響を与えている元凶であることがわかりました。

日本は早く目覚めなければならないのに、一方で、その状態を利用して、近隣諸国が好き放題にやっている。とくに韓国の論理はメチャクチャで、幼稚なのに、日本はやられっ放しという姿をみて、「いい加減にしろ、あなたたちに何をいう権利があるのだ」と思いました。

――メチャクチャといえば、今年3月5日、ソウル市内で開催された朝食会に出席していたマーク・リッパート駐韓米大使が、突然男に刃物で襲われるという事件が発生しました。

ケント:今回の事件は完全にテロ行為であり、外国要人暗殺未遂事件です。犯人は、韓国による竹島の領有権を叫び、在韓米軍の軍事演習に反発する金基宗という前科六犯の男です。この男は過去に駐韓日本大使に投石するなど曰く付きの人物で、韓国治安当局のあいだでも顔と名前を知られた有名人でした。そんな要注意人物の侵入と凶行を、現地の警察は阻止できなかったのです。

――アメリカ人は今回の事件をどのように見たのでしょうか。

ケント:私の周辺のアメリカ人は、このニュースを聞いて「いったい、セキュリティはどうなっていたんだ!」と驚き、怒り、最後は呆れ返っていましたが、つまるところ、これが韓国政府の「実力」なのです。

実際、アメリカ人の多くはこの事件をみて、韓国がまだまだ国家として、まともな治安維持能力さえもたないことを痛感し、金容疑者の思惑とは裏腹に、「韓国はまだ一人前ではない」「在韓米軍はやはり必要だ」と考えたのです。一人の危険人物さえ阻止できない韓国から米軍が撤退すれば、翌日にも北朝鮮軍が攻め込んできて、首都ソウルは数時間以内に陥落するでしょう。

――金容疑者はかつて、日本大使への襲撃を試み、日本人女性職員を負傷させる事件を引き起こしました。

ケント:日本大使襲撃事件の際、韓国の反日メディアはこぞって金容疑者のテロ行為を「英雄的である」と報じたそうです。結局、金容疑者に対しては執行猶予付きの判決しか下りず、のちに本まで出版する人気者になった。韓国はメディアや世論だけでなく、司法までもが未熟です。欧米や日本などの先進国では、他国の要人を暴力で襲撃した人物を英雄視するなど考えられません。法治国家の根底を覆す重大な違法行為を称賛しますか?

韓国人がもっとも尊敬する歴史上の人物の1人は、ハルビン駅で伊藤博文を暗殺したテロリストの安重根ですが、このこと1つ取っても、韓国はテロリストを礼賛する国だと思われても仕方ありません。

――安重根という人物は、いまの韓国人が信じているような、たんなる抗日運動家ではありませんよね。

ケント:韓国人は安重根を理解していません。安が殺害した伊藤博文は、日韓併合にきわめて慎重でした。だから、安が伊藤を殺したことで日韓併合は一気に加速しました。駐韓米大使を襲った金容疑者と同様、自らの短絡的な行動によって、自分が最も望まない結果を導いてしまった。「論理的に自爆した」という意味において、これら2人のテロリストには大きな共通点があるといえます。これこそ本物の「自爆テロ」ですね。

――安重根は、じつは刑務所の日本人看守や日本国内の一部民族主義者らから支持されていました。

ケント:そもそも安重根は明治天皇に対して大きな敬意を抱いていました。そんな安が伊藤博文を襲ったのは、「伊藤が天皇陛下の意思に反した政治を行なう大逆賊である」と考えたことが最大の理由です。

また、安が日本人の看守や、一部の民族主義者のあいだで支持された理由は、安自身が欧米列強の有色人種に対する帝国主義的植民地支配に異議を唱えていたという点にもあります。天皇に敬意を示し、欧米の植民地にされたアジアを解放しなければならないとする安重根の思想は、やがて日本が提起することになった「八紘一宇」や「大東亜共栄圏」の思想と同じです。

つまり、安重根を英雄として奉ることは、いまの韓国人が忌み嫌っているはずの、戦前の日本の政治思想をそのまま敬っていることにほかなりません。歴史を知らない韓国人は、ここでもまた論理的に自爆しているのです。歴史的ファクトを無視すると、必ずこういう自己矛盾が生じることになります。

韓国人がしっかりと歴史を学ぶことができないのは、ある意味で仕方ないともいえます。なぜなら、彼らは「漢字が読めない」からです。戦後、日本統治時代の業績をすべて否定するという韓国ナショナリズムが盛り上がった結果、韓国政府は漢字の使用を廃止し、ハングル文字のみの使用を推進しました。その結果、今日ほとんどの韓国人が漢字を理解できなくなりました。

一方、李氏朝鮮第4代国王の世宗が導入したハングル文字は、長いあいだ、漢文を読みこなす教養のない女子供が使う文字として蔑まれていました。国として教育や使用を禁じた時代もあります。いまとは真逆の状況です。

――歴史的に軽んじられていたハングル文字を朝鮮全般に広めたのは、皮肉にも統治時代の日本ですが、現在、ハングル文字は「朝鮮民族の誇り」になっています。

ケント:日韓併合に際して、日本政府は一般朝鮮人の教養レベルのあまりの低さに驚きます。そこで、朝鮮人の識字率向上のために各地で新たに学校を建設しました(20世紀初頭の小学校は40校程度→40年ほどで1000校以上増加)。小学校では、日本語のみならず、ハングル文字を普及させ、数学や歴史(朝鮮史を含む)まで子供たちに教えたのです。そんな努力の結果が今日のハングル文字の民族的普及に繋がりました。

私は、19歳から最初はローマ字で日本語の学習を開始して、ひらがな、カタカナ、漢字と学びました。そんな私が間違いなくいえるのは、日本語の「漢字かな(+カタカナ)交じり文」は合理的な上に素早く読めて、しかも表現の自由度が高いということです。ですから「漢字ハングル交じり文」は片方の文字種の単独使用よりも確実に優れた表記法だと思います。読書速度や学習効果にも差が出るはずです。やめたのはじつにもったいない。

武士と両班は真逆


――明治維新を経て欧米列強の力に触れた日本人は、欧米的な政治や社会の概念を日本語(漢字)に翻訳した結果、多くの「造語」が生まれました。その造語が日本から中国、韓国に流れていった結果、向こうの人たちは初めて欧米文明を理解し始め、近代化に成功しました。

ケント:民主主義や自由、共和制、交通、情報、経済、銀行などの言葉は、すべて日本人の発明です。日本人がいなければ「中華人民共和国」や「朝鮮民主主義人民共和国」という国名はありませんでした。

長いあいだ、旧態依然とした時代遅れの「中華思想」のなかで呑気に生きていた韓国・中国人は、日本人が必死になって努力したおかげで今日の近代的な生活を享受しているのです。そのことを忘れるなといいたい。

私が最も指摘したい日本の業績の1つは、朝鮮半島において、李氏朝鮮時代から厳しい階級格差と差別に何百年間も苦しんでいた人びとの「身分解放」を日本政府が行なった事実です。日本は韓国人のために、本当に正しく立派なことをしたと思います。

――朝鮮半島での「身分解放」は日本でもほとんど語られていませんね。かつての朝鮮人は、両班という階級を頂点とした「良民」と、奴婢や白丁、僧侶などの「賤民」に分けられていました。

ケント:両班階級は、汗をかくような労働を嫌悪し、「箸と本より重いものは持たない」ことを誇りにしました。自分より下層の者を徹底的にいじめ、金品を差し出させ、いうことを聞かなければ自宅に連れ帰って拷問しても、罪に問われない特権を何百年も維持したそうです。

一方、上の階級から非人間的な仕打ちを受けていた賤民階級は、住居や職業、結婚などで激しい差別を受け奴隷として市場で人身売買され、白丁に至っては人間とすら認められていなかった。当然、文字など読めません。

もちろん、日本も過去に階級差別はありましたが、日本は中世以降、事実上の統治者となった武士階級は、兵士であると同時に、有能な官僚でした。さらに江戸時代になると、「武士は食わねど高楊枝」で言い表される「清貧」と「誇り」を維持する日本の武士は、庶民の期待と憧れを一身に受けました。だから『忠臣蔵』などの歌舞伎の演目が人気だったのです。同じ支配者層でも、庶民の恨みと憎悪の対象だった朝鮮の両班とは真逆です。

武士の起源は、天皇を頂点とする朝廷の警護役です。じつは将軍、貴族、農民などの身分や、年齢にもいっさい関係なく、日本人は全員が天皇の下にいる臣民です。朝鮮や中国大陸だけでなく欧米でも当たり前だった奴隷売買の習慣が日本にだけなかった理由はそこにあると思います。

両班を頂点とする当時の朝鮮の激しい身分差別と、悪しき因襲は、誇り高き武士道精神をもった元下級武士らがリーダーとなり、明治天皇の下で文明開化を実現してきた当時の日本人にはとても受け入れ難く、朝鮮半島近代化の最大の足かせになることは明白でした。このため日本政府は劇的な「身分解放」を行なったのです。

――「身分解放」は韓国近代化の第一歩となったということですね。

ケント:朝鮮人を厳しい階級差別から解放した日本は、若者たちを教育するため、学問の機会を広く提供しました。おかげで、白丁の子弟でも学校に行けるようになりました。日本の朝鮮半島政策が、搾取目的の「植民地化」ではなく、自国の一部として迎え入れる「併合」だった事実がわかります。奴隷に勉強は教えません。

日本政府による朝鮮人の「身分解放」は、1863年にリンカーン大統領が行なった「奴隷解放宣言」に匹敵する先進的な政策であり、これが韓国近代化の第一歩だったことは疑う余地のない歴史的ファクトです。今日の韓国人はこの点だけでも、日本に大恩があるはずですが、それに対する感謝の言葉は聞いたことがありません。 (『Voice』2015年6月号より)

〔2〕に続く

■ケント・ギルバート(Kent Sidney Gilbert)
米カリフォルニア州弁護士、タレント
1952年、米アイダホ生まれ。1971年に初来日。1980年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。TV番組『世界まるごとHOWマッチ』に出演し、一躍人気タレントへ。最新刊は『不死鳥の国・日本』(日新報道)。公式ブログ「ケント・ギルバートの知ってるつもり?」で論陣を張る。

「日本は私たちを忘れなかった」台湾の元少年工に勲章伝達

戦中に台湾少年工として日本の海軍工場で働いた李さんは「日本は私たちを忘れなかった、とれも嬉しい」と挨拶し、当時製造した戦闘機「雷電」をモチーフにしたネクタイで笑顔を見せた。
>こういう心遣いは重要だ。むしろ遅すぎた。もし韓国人にもいれば同様にすべき。
 
 

「日本は私たちを忘れなかった」台湾の元少年工に勲章伝達

【政治】 2013/06/17 19:19
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(台北 17日 中央社)日本政府の今年春の叙勲で旭日小綬章を受章した台湾高座台日交流協会の李雪峰理事長(86、左5)への伝達式が17日、日本の出先機関である交流協会台北事務所であり、樽井澄夫代表(大使に相当)から勲記と勲章が伝達された。戦中に台湾少年工として日本の海軍工場で働いた李さんは「日本は私たちを忘れなかった、とれも嬉しい」と挨拶し、当時製造した戦闘機「雷電」をモチーフにしたネクタイで笑顔を見せた。

台湾高座会は、台湾の元少年工らの同窓組織。第二次世界大戦末期の1943年、台湾から8000人以上の少年が工場要員として“内地”入りし、神奈川県の高座海軍工場で訓練を受け、各地で戦闘機の生産に従事した。リーダーだった李雪峰さんは帰台後も日本との交流を願い、結社が禁じられていた戦後の台湾で仲間たちと連絡を取り合い、戒厳令解除翌年の1988年に高座会を立ち上げた。定期的に日本で大会を開き、また日本各地の民間団体と交流し台日の友情を育んできた。

「日本統治下の台湾で厳しくも愛にあふれた教育を受けた、日本人であることを誇りに思っていた」という李さんの自慢は、有能な少年工として雷電の製造に奮闘した日々。メンバーは高齢化し、設立当初は3000人を超えた会員数も今では1000人以下になってしまったが、この日、会場には20人以上の仲間がそろいのネクタイで駆けつけた。

空をイメージする上品な濃紺に、銀色の雷電が光るネクタイに話を向けると、緊張気味だった李さんはようやく顔をほころばせ、日本語でこう語った。「2000年に記念品として作りました。雷電は私たちの誇りであり、最高の想い出。何の約束もしていませんが、今日はこのネクタイの日だとみな分かっているんです」。

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